米ニュースサイト「インターセプト」がスパイウエア「レジン」報道で見せつけた「データジャーナリズム」の真骨頂（牧野 洋） @gendai_biz
日本ではまずお目にかかれないスクープ データ分析を駆使する「データジャーナリズム」は高い専門性を求められるし、権力と対峙する調査報道は高いリスクを伴う。両者を組み合わた報道を実践するのは容易ではない。 日本の主要メディアを見ると、データジャーナリズムと調査報道のいずれも弱い。データ分析に不可欠な統計学の博士号を持つような記者はいないし、記者クラブに所属しないで調査報道に専念する記者はかねて少数派だ。 そんなことから、10月31日公開の当コラムで書いたように、タカタ製エアバッグ事故報道でも日米で際立つ違いが出てくる。米ニューヨーク・タイムズは監督当局への報告や裁判所の記録を調べるなどデータ分析を基にメーカー側に隠し事がなかったかどうか報じていたが、日本の主要紙はメーカーや当局側の動きを伝えるばかりだった。 つい最近も「日本ではまずお目にかかれない」と思えるアメリカ発の報道を目にした。米ニュー
問われるメディアの良心 子宮頸がんワクチンデータ捏造疑惑報道 | "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］
上昌広（医療ガバナンス研究所 理事長） 「上昌広と福島県浜通り便り」 今回も子宮頸がんワクチン騒動を巡るメディア報道について書きたい。11月15日、子宮頸がんワクチンの副作用についての厚労省班研究（代表：池田修一信州大学教授）に関する不正疑惑について、信州大学が設置した調査委員会が、調査結果を発表した。 同日、朝日新聞は「信州大「不正認められず」子宮頸がんワクチン研究巡り」、毎日新聞は「子宮頸がんワクチン研究不正認められず 信州大調査委」という記事を配信した。朝日、毎日新聞の何れも池田教授のコメントを引用していた。朝日新聞は「捏造も不正もなかったことを実証していただき、安堵しました。引き続き子宮頸がんワクチン接種後の副反応に苦しむ女児たちの診療に全力を注ぎたいと思います」という具合だ。 私は、この記事を読んで驚いた。知人から入手した信州大学の調査委員会の報告書の内容とは全く違うからだ。
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