取組内容 住民情報システムと同じ個人番号利用事務系のネットワークセグメントにGISを搭載したことで、従来の大字町丁目単位から、任意の圏域で住民情報の集計が可能となった。圏域集計により住民情報の匿名化ができ、様々な他分野のデータと重ね合わせることで客観的・俯瞰的な分析、政策立案が可能となった。日野市では、浸水想定区域、避難所からの徒歩圏域、交通空白地域等の行政サービスの圏域や民間サービスの到達可能な圏域、生活利便(不便)圏域内の可視化に加え、圏域内の年齢別人口や世帯数を示すことで、地域特性や課題を可視化し、これをもとに各種施策の検討や展開、ローカルSDGsの現状把握などがされている。 取組の実績や効果 (問い合わせのあった空き家一軒の登録コスト削減) 【取組前】1時間/1件あたり(庁内環境への写真取込、エクセル、メモ転記) 【取組後】5分/1件あたり(アプリ登録、庁内データ容量)
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