滋賀）オープンデータでバスを便利に 草津市、情報公開：朝日新聞デジタル
草津市は、市内を走るコミュニティーバス「まめバス」の停留所の場所などのデータを、市のホームページ上で公開している。行政機関が持つ公共データを、加工しやすい形式で公開して、市民に自由に使ってもらう「オープンデータ」の取り組みの一環。担当者は「柔軟な発想でスマートフォン向けのアプリの開発などに利用してほしい。バスの利便性の向上につながれば」と期待している。 「まめバス」は、市の補助金を受けたバス会社が２０１３年１０月から本格的に運行している。ＪＲ草津駅周辺を巡る路線や、同駅やＪＲ南草津駅、病院と市内各所を結ぶ路線、栗東市の「くりちゃんバス」と連携して走る路線など、計６路線７コースがある。 公開したデータは、緯度や経度で位置を示した草津市内のバス停留所の情報や路線図、時刻表。ファイル形式で、市のホームページ内の「まめバス」のページ（http://www.city.kusatsu.shiga.jp
新潟）ご当地アイドルの「活動」分析 法大生が卒論：朝日新聞デジタル
活動１１年目を迎えた新潟のご当地アイドルＮｅｇｉｃｃｏ（ねぎっこ）が、卒業論文になった。法政大学文学部地理学科４年の河東（かとう）優さん（２２）＝兵庫県出身＝が執筆した。年を追うごとに県内よりも首都圏の活動が増えている、という意外な傾向が見えてきた。 河東さんの卒論のタイトルは「『ご当地アイドル』の活動範囲の変化と『ご当地』の認識」。マネジャーの熊倉維仁さん（６１）へのインタビューもして、Ａ４判で３６ページに及んだ。 河東さんは、ねぎっこがライブやテレビ出演などをした活動場所を公式サイトなどで調べた。２００８年は４月以降、新潟市が３５件、その他県内が１７件、首都圏が６件と「ご当地」の活動が多かったが、知名度が増すにつれて、首都圏が増える傾向に。１３年は１１月末までで同市３４件、その他県内１４件、首都圏６５件、その他１１件と、首都圏が新潟県を初めて逆転した、という。
東京五輪アーカイブ１９６４－２０２０：朝日新聞デジタル
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人口減にっぽんの最新ニュース：朝日新聞デジタル
能登半島地震 パレスチナ情勢 速報 朝刊 記事一覧 紙面ビューアー 夕刊 記事一覧 紙面ビューアー 連載 ランキング その他 コメントプラス 特集 動画・音声・写真 土曜別刷り「be」 記者イベント 天気 数独 12星座占い サイトマップ 検索 ヘルプ Q&A（よくある質問） 総合ガイド お申し込み ログイン マイページ 有料会員紙面ビューアーコース登録済み 無料会員（クーポン適用中）紙面ビューアーコース登録済み 無料会員紙面ビューアーコース登録済み 朝日ID会員 紙面ビューアーコース お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） メール設定 スクラップブック MYキーワード 会員特典・プレゼント 提携プレミアムサービス ログアウト
サラダ食べると…お皿の底に立体地形図 売れ行き好調：朝日新聞デジタル
サラダを食べると、お皿の底から立体地形図が現れる――。長野県諏訪市が昨年から取り組む「食前諏訪サラダ」事業でこのほど、専用のサラダ用の皿「ＳＵＷＡ皿ｄａ（スワさらダ）」が完成した。市が１千枚を買い取り、事業に参加する市内約４０の飲食店に配ったほか、市内２カ所の「ＳＵＷＡプレミアムショップ」でも市販したところ、売れ行き好調という。 市は、健康増進と美容促進などを掲げ、地元産野菜を使ったサラダを食前に出すよう市内の飲食店などに呼びかけてきた。器も統一しようと、民間企業人らの異業種交流プロジェクトチームに開発を委ねていた。 皿はクリスタルガラス製で、縦横１５センチ、高さ３センチ。八ケ岳や霧ケ峰などに諏訪湖が囲まれた立体地形図が底面に再現されている。 金型は、岡谷市の精密部品製造… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員にな
（未来メディア）アマンダ「データで透明性を確保する」：朝日新聞デジタル
【アマンダ・コックス】ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）のグラフィックス部門の代表として参りました。日本の方は野球がお好きだと聞いたので、わかりやすい例を引いてみたいと思います。ＮＹＴのグラフィックの例です。マリアノ・リベラ投手。非常に優秀な投手です。【映像音声】リベラのファストボール、カットボールは同じように見えます。多くのピッチャーはカッターをスライダーのように投げます。より下方向、横方向のスピンがかかります。真ん中に赤い点が見えてきます。そうすればバッターのほうは見抜いてしまいます。リベラのボールは違うのです。ファストボールかカットボールか、どちらかわからないのです。２００９年に１３００球投げましたけれども、バッターがスイングの決定をする位置がここです。バッターから見れば、こんな可能性がいろいろあります。左打者へのカッター、右打者へのカットボール、そして右打者へのファストボール、彼は左
ＭＩＴメディアラボと朝日新聞、５月にシンポ開催：朝日新聞デジタル
朝日新聞社は、ＩＴの最先端技術を研究するマサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）メディアラボと５月１２日に東京都内でシンポジウムを開きます。 「メディアが未来を変えるには ～伝える技術、伝わる力～」と題し、デジタル技術やデザイン手法が進化した先のメディアのあり方を探ります。 ＭＩＴメディアラボ所長の伊藤穣一氏、ニューヨーク・タイムズのグラフィックエディター、アマンダ・コックス氏、ザ・ハフィントン・ポストのプロダクト部門統括責任者ニコ・ピットニー氏による事例発表とパネルディスカッションが行われます。 シンポジウムの参加者を募集しています。参加費は無料です。申し込みは「未来メディアプロジェクト」ページ（http://www.asahi.com/miraimedia/）から応募ページへ進んでください。締め切りは４月２１日。応募多数時は抽選となります。当選者には２４日をめどに、ご登録いただいたメールアドレ
伊藤大地：データジャーナリスト・インタビュー－未来メディアプロジェクト：朝日新聞デジタル
ザ・ハフィントン・ポストのエディターの伊藤大地さんは、編集部の限られた人数や体制のなかにあっても、データジャーナリズムに挑戦し続けている一人だ。日々のニュースに興味を持ってもらえるように、関連するデータを集め、グラフや地図に落として、よりわかりやすく見せるコンテンツ作りに取り組んでいる。「１人でできるデータジャーナリズム」。日頃は一人でコンテンツを作ることも多いという伊藤さんは、データジャーナリズムの意義をどのように考え、どうやって制作しているのだろうか。手がけてきたコンテンツを中心に話を聞いた。 総合力が必要となる データジャーナリズム ザ・ハフィントン・ポストで日頃は一人でデータジャーナリズム表現に取り組むという伊藤さんだが、昨年冬に開催された「データジャーナリズムキャンプ」というイベントに、ジャーナリスト枠で参加。アナリスト、エンジニア、ジャーナリスト、デザイナーがタッグを組んだチー
京都）雑誌購入のスポンサー初募集 精華町立図書館：朝日新聞デジタル
精華町立図書館（同町南稲八妻）は今月から、雑誌購入費を負担してくれる企業や商店、団体を募集している。スポンサーとして名称と広告を雑誌カバーや書架に掲示することで、同館の財源確保と事業活動のＰＲを両立させるアイデアで、同図書館としては初の取り組みだ。 同図書館は利用者のために約２００種類の雑誌を購入している。文芸、趣味、音楽、健康、教育、スポーツなど分野もさまざまで、年間の購入予算は約２００万円という。うち１６５種類の雑誌にスポンサー制度を導入し、その分の予算を他の書籍や資料の購入に充てることができる。 募集しているのは町にかかわりのある企業や商店などで、地域は限定していない。購入代金を負担してくれた雑誌の最新号には、保護用のビニール製カバーの表裏両面と雑誌書架に、スポンサー名と広告を掲載する。期間は１年間。
政府のカタログサイト、閉鎖 予算手続き間に合わず：朝日新聞デジタル
公共データの活用を目的に、政府がつくったインターネット上の「カタログ（項目）サイト」が、予算手続きが間に合わずに２０１３年度末で閉鎖に追い込まれる事態になった。民間団体が複製サイトを開いてサービスを引き継いだが、政府の対応の遅れに批判の声も上がっている。 閉鎖されたカタログサイトは「ＤＡＴＡ．ＧＯ．ＪＰ」。公共データを市民に提供して活用してもらうオープンデータ政策の柱だった。昨年１２月に開設され、政府の２１機関約９４００種類のデータを提供。産業の活性化も狙い、商業利用を目的としたデータの取得もできた。多いときには１週間で２０万件のページビューがあった。 担当する内閣官房ＩＴ総合戦略室によると、年度途中に開いた試行版サイトを、１４年度予算で継続運用する手続きが間に合わなかった。山本一太ＩＴ担当相は８日の記者会見で、「５月初めに再開したい」と述べた。
国際オープンデータイベント ２２日に全国約３０地域で：朝日新聞デジタル
行政の情報を公開して自由に使ってもらう取り組み「オープンデータ」の関連イベントが２２日、世界で開かれる。公開データを分析したり、データを使ってアプリを開発したりする。日本では、北海道から九州まで約３０（４日現在）の地域で、自治体のデータを使ったイベントを企画しており、一般参加者を募っている。開催地など、詳細はウェブサイト「インターナショナルオープンデータデイ２０１４」（http://odhd14.okfn.jp/）へ。 日本の参加地域は、昨年の８地域から大幅に増えた。「オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン」の庄司昌彦代表理事は「各地でやりたい人が中心になり、行政と連携しながら企画している例がほとんどだ」と話す。
データジャーナリズム・ハッカソン - シンポジウム＆インタビュー - 未来メディアプロジェクト：朝日新聞デジタル
データジャーナリズム・ハッカソン 朝日新聞社は、記者や編集者、エンジニア、デザイナーが一緒にデータジャーナリズムに挑戦し、成果物を創り上げるイベント「データジャーナリズム・ハッカソン」を開催しました。データジャーナリズム・ハッカソンは、行政が公開しているデータなどを分析して、社会問題を分かりやすく伝えるものです。国内の新聞社がこうした場を設けるのは新しい試みです。 テクノロジーを使ってデータを分析し、視覚的にもわかりやすい報道につなげる「データジャーナリズム・ハッカソン」を3月1日、2日に朝日新聞社が開催した。朝日新聞記者12人をはじめ、社外のエンジニアやデザイナー、編集者ら70人以上が参加した。 ８チームに分かれて白熱した「開発合戦」を繰り広げ、専門家らによる審査の結果、脳梗塞の治療にかかる日数を病院ごとに比較したコンテンツ「データで透明化する医療」がグランプリに選ばれた。準グランプリに
オープンデータ、戦略が鍵 社会変革へ課題を議論：朝日新聞デジタル
政府や企業などが持つデータが公開（オープン）され、活用されることで新たな価値が生まれる。そんな新たな潮流を議論するシンポジウム「オープンデータが社会を変える～共創によるイノベーション～」が１６日、東京都中央区の浜離宮朝日ホールで開催された。 基調講演は、外部と積極的に交流する世界最先端の研究所マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）メディアラボの石井裕副所長。石井氏は「ビッグデータ」という言葉について、情報量を増やすことだけを競えば、扱える情報は減ってしまうと警鐘を鳴らした。 その上で、膨大な映像データを解析した子どもの言語の発達研究などの例を紹介。「目的が見えていない限り、情報は網に引っかからない。データが多いと喜ぶのではなく、いかにモデルをつくり、未来にいかすことができるか、そこに価値がある」と主張した。
2030 SDGsで変える｜17の持続可能な開発目標とは？エシカル、ESGなど用語の意味も解説｜朝日新聞
朝日新聞社は、国連が２０３０年までに達成をめざす「持続可能な開発目標（SDGｓ）」に賛同し、特集記事などを通じてSDGｓについて積極的に報道しています。また、各種イベントを開催して、皆さんとともにSDGｓについて様々な角度から考え、SDGｓが掲げる「誰一人取り残さない」世界の実現を目指します。
ＪＲ有楽町駅前で火災、東海道新幹線などに影響：朝日新聞デジタル
３日午前６時半ごろ、東京都千代田区有楽町２丁目のパチンコ店「デュオ」から出火。東京消防庁によると、近隣の建物３棟を合わせて１５０平方メートルが焼け、午前７時５０分現在も延焼を続けている。けが人や逃げ遅れの情報はないという。 ＪＲ有楽町駅周辺の火災の影響で、東海道新幹線は東京―品川間で運転を見合わせている。また、山手線は全線で京浜東北線は東十条―大船間で、東海道線は上下線の一部区間で、それぞれ午前６時４２分過ぎから運転を見合わせている。
Ｇ空間（地理空間）情報が社会を変える－ＩＣＴと融合し新産業創出 - 日刊工業新聞ニュース - テック＆サイエンス：朝日新聞デジタル
2014年1月1日05時00分印刷メール 地図情報や人の位置情報、衛星写真などの地理空間（Ｇ空間＝用語参照）情報が生活や社会を変える―。そんな期待が情報通信業界で高まり、Ｇ空間情報を利用する動きが広がっている。情報通信技術（ＩＣＴ）との融合を通じて地域振興や農業、都市づくりなどの分野のイノベーションを起こす可能性がある。政府も新たなＩＴ戦略で準天頂衛星「みちびき」の測位技術で得られる位置情報の利用など、Ｇ空間情報を重視する方針を打ち出した。Ｇ空間情報の活用がこれから加速する。（編集委員・斎藤実、孝志勇輔） 《位置情報インフラに－測位誤差低減へ》 「正確な位置情報と時間はすべてにおいてのインフラだ」。ソフトバンクモバイル（ＳＢＭ）の永瀬淳情報システム本部システムサービス事業統括部新規事業準備室長は、準天頂衛星を活用した測位技術の重要性をこう強調する。 位置情報の把握には全地球測位システム（Ｇ
オープンデータ推進へ約１万種を公開 内閣官房：朝日新聞デジタル
【高重治香】内閣官房のＩＴ総合戦略室は、国の省庁など２１機関が持つデータ約９４００種類を横断検索できるサイト「ＤＡＴＡ．ＧＯ．ＪＰ」（http://www.data.go.jp/）の試行版を公開した。データは自由に利用できる。行政が持つデータを公開して使ってもらう「オープンデータ」という取り組みの一環だ。 まず、需要が多いと見られる５分野を中心に公開した。最も多いのは「予算・決算・調達情報（入札結果など）」の分野で、全体の３分の１を占める約３千種類。「白書」と「防災・減災情報」がそれぞれ約１５００種類で続いた。 オープンデータは、加工しやすいファイル形式で公開するのが原則。ただ、今回は登録数自体を増やすため、「ＰＤＦ」など編集しにくい形式も含めた。海外の同様のサイトでは、米国は約９万セット、英国は約１万７千セットを公開している。
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岡山）ＧＩＳ使って課題研究、備前緑陽高の３年生４人：朝日新聞デジタル
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（新防災力）避難計画向上へ地理情報を活用：朝日新聞デジタル