ラック、官民連携で地域課題を解決するデジタルサービスの共同開発を開始（2024年7月 2日）| 株式会社ラック
株式会社ラック（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西本 逸郎、以下 ラック）は、地方自治体との連携協定に基づいて地域課題を解決するデジタルサービス共同開発事業「地域商社『黒こ』」の展開を開始することを2024年7月2日に発表します。 地域社会には、高齢化や子育て支援など様々な課題が存在しますが、事業性が低いため民間企業の技術やノウハウが十分に活用されていません。総務省の調査によると、全国で多くの地方自治体がICTを活用した地域課題解決に関心を持っているものの、予算や人材の不足がボトルネックとなっています。また、従来の自治体主導のサービス開発では仕様の柔軟な変更が難しく、地域のニーズに即したサービス提供が困難でした。その結果、多くの自治体で住民のニーズとサービスのミスマッチが課題となっています。このような状況を踏まえ、ラックは官民連携による新たなサービス開発モデルの確立が急務であると考え
市民がオープンデータを作れるのか？京都市データソンの一歩先へ | LAC WATCH
京都市データソンでは、約1か月かけて参加者がオープンデータを作成しました。その際、オープンデータを作りたい人と集めたい人、活用したい人は異なるのではないかという仮説を立てました。 今回はその仮説を確かめる、京都市の住民がオープンデータを"集める"イベント「地下鉄階段チャレンジ」の活動をご紹介します。 「データソン」のその先へ 京都市データソンは、市民でもオープンデータを生み出す側の担い手になれるのではないかという仮説を検証したものでした。イベントを通して得られた確かな手応えとともに、想起されたデータを収集する次のフェーズに挑んだのが、今回のイベント「地下鉄階段チャレンジ」です。 「オープンデータを作りたい人と集めたい人、活用したい人は異なる」という仮説 オープンデータは、公開することが目的ではなく、活用されてはじめて価値が出ると考えられます。そのため、誰が、どのような場面で必要として、どう
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