米Amazonが低価格住宅 本社周辺など家賃高騰批判で - 日本経済新聞【ニューヨーク=白岩ひおな】米ネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは6日、米国内の本社や拠点の周辺地域に20億ドル（約2060億円）を投じ、中低所得者向けの低価格帯の住宅を建設すると発表した。高賃金のアマゾン社員の増加に伴う地域の家賃高騰や住宅不足に対応する。市場への影響力の大きさからハイテク大手への逆風が強まる中、地域での批判をかわす狙いもありそうだ。本社のあるワシントン州シアトル近郊のピ
4都県知事、緊急事態宣言を要請 経財相「発令視野に」 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、首都圏1都3県の各知事が2日、政府に緊急事態宣言発令の検討を要請した。西村康稔経済財政・再生相は知事らとの会談後、記者団に「緊急事態宣言が視野に入る厳しい状況という認識を共有した」と述べた。新型コロナの第3波に歯止めがかからず、医療提供体制も逼迫していることへの対応を検討する。東京都の小池百合子知事や神奈川県の黒岩祐治知事、埼玉県の大野元裕知事、千葉県の森
成長産業に人材移動せず 教育訓練支援が重要に コロナ危機対応 浮かんだ課題(下) - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大下で、労働力の過剰な業種から不足する業種への人材移動が滞っている。企業は政府が上乗せした雇用調整助成金を使って雇用を維持し、内部に抱え込む過剰雇用は一時600万人を超えるまでに膨らんだ。失業の急増を食い止めた半面、成長産業への人材供給は進まない。11月の完全失業率は2.9%と5カ月ぶりに低下した。2%台は主要国で突出して低く、リーマン・ショック後の2009年7月に記
三菱UFJ銀行、頭取に半沢氏 13人抜きで常務から昇格 - 日本経済新聞
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、傘下の三菱UFJ銀行の頭取に同行の取締役常務執行役員の半沢淳一氏（55）が昇格する人事を固めた。計13人いる副頭取と専務を抜き、同行で初めて常務から頭取になる。世代交代を早めて収益モデルや企業文化の改革を一段と進める。三毛兼承頭取（64）は持ち株会社であるMUFGの会長に就く。【正式発表】・・半沢氏はMUFGの指名・ガバナンス委員会の承認を受けて2021年4月に就任する。20年4月にMUFGと信託銀行の社長を交代しており、銀行も含めてグループの経営体制を刷新する。半沢氏は主に銀行の中枢である経営企画部門を歩み、
ソフトバンクも月2980円 20ギガ、ドコモ対抗 - 日本経済新聞
ソフトバンクは2021年3月に、データ容量が20ギガ（ギガは10億）バイトで同社最安値となる月額2980円（税抜き）のプランの提供を始める。手続きをオンラインで完結させるのが特徴で、料金水準やデータ容量と合わせてNTTドコモが3日発表した新プラン「アハモ」と同じにする。割安な新プランでドコモに対抗し、若年層を取り込む。【関連記事】・・・22日に詳細を発表する。新プランはソフトバンクの通信回線を使い、1回につき5分以内の無料通話
米Amazonが次に「破壊」する9つの業界 - 日本経済新聞
玩具大手、スポーツ用品店、老舗書籍チェーン。これらはすべて米アマゾン・ドット・コムが破壊（ディスラプト）した分野だ。アマゾンは進撃の歩みをとめず、さらなる業界の破壊に向かっている。同社が次の標的とする薬局、中小企業向け融資、物流など9つの業界について分析する。米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）はかつて「あなたの利益は私のチャンスだ」と言ったとされる。同社は今や、2
Salesforce、Slackを2.9兆円で買収 Microsoftに対抗 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=佐藤浩実】企業向けソフトウエア大手の米セールスフォース・ドットコムは1日、ビジネスチャットを手掛ける米スラック・テクノロジーズを買収すると発表した。買収額は277億ドル（約2兆8900億円）。世界で14万社が利用しているスラックとの連携を深め、企業向けのサービスを幅広く手掛ける米マイクロソフトに対抗する。買収額はスラックの時価総額（1日時点で250億ドル）を約1割上回る。現金
マレーシアのゴム手袋最大手、従業員3000人がコロナ感染 - 日本経済新聞
【シンガポール=中野貴司】マレーシアのゴム手袋世界最大手、トップ・グローブは25日、11月に入って新型コロナウイルスに感染した従業員が累計で約3千人に上ると明らかにした。クラスター（感染者集団）の発生で国内工場の多くが操業の一時停止や減産に追い込まれており、納品にも2週間程度の遅れが生じている。世界的な医療用手袋の需要の増加で、同社の2020年8月期決算は売上高、純利益ともに過去最高を更新して
ニコン、リストラ着手に潜むIntelリスク - 日本経済新聞
ニコンがグループ全体の1割にあたる2千人の人員削減に乗り出す。かつて稼ぎ頭だったカメラ事業の低迷が主因だが、背景には主力の一つの半導体製造装置事業の主要顧客である米インテルの不振がある。かつて半導体装置の世界シェアが首位だったニコンだが、今や7%ほど。米エヌビディアが時価総額でインテルを抜くといった半導体業界の構造変化の影響が出始めている。【関連記事】ニコン、海外2000人削減 カメラ業績悪化で生産集約データ時代の盟主は誰に 半導体で吹き荒れる再編の嵐ニコン、25年ぶり安値が映す「カメラリストラ」の是非装置の7～9割がインテル向け「ニコンが半導体関連の製品で安値攻勢をかけている」。半導体の業界では最近、こんな話がささやかれている。証券アナリストによるとニコンが販売する半導体装置の7～9割がインテル向けだ。インテル偏重を改善するため、
Apple、アプリ配信手数料下げ 中小向け15%に半減 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=白石武志】米アップルは18日、有料アプリ開発者に課している30%の配信手数料について、中小事業者向けを2021年1月から15%にすると発表した。高額との批判が米議会などから出ており初の引き下げに踏み切る。約2800万社にのぼる開発者の負担軽減につながるがアプリ審査の不透明感や課金手段をアップルが独占する課題は残る。アップルはソフト配信基盤の「アップストア」を使う開発者に対し、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
内閣支持率42%に急落 コロナ対策「評価せず」59% 本社世論調査 - 日本経済新聞
転職停滞にスキルの壁 コロナ下で10年ぶり減 チャートは語る - 日本経済新聞
英空母、日本近海に派遣へ 香港問題で中国けん制 - 日本経済新聞
Vチューバー、雑談で1億円 投げ銭世界トップ3独占 - 日本経済新聞
iPhone設定お任せ 悪質な「構成プロファイル」 - 日本経済新聞
デジタル庁に民間100人超 首相トップの直轄組織に 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
「住みやすい都市」東京が世界首位に 米経済誌 - 日本経済新聞
電通、社員230人を個人事業主に 新規事業創出ねらう - 日本経済新聞
タムロン、希望退職200人募集 国内工場人員の4割 - 日本経済新聞
ソニー、米アニメ配信会社買収へ協議 AT&Tと交渉権 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
