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ブックマーク / www.nishinippon.co.jp (16)

  • 「アサリ産地偽装は何十年も続いてきた」熊本の漁協組合長が語った偽装の実態 | 西日本新聞me

    実際の漁獲量をはるかに上回る「熊県産」アサリが全国に出回っていた。生産に携わる地元漁協の幹部は「生活と経営のためだった」と、偽装を黙認してきたと打ち明けた。店先からはアサリを撤去する動きが出始めた。後を絶たない生鮮品の産地偽装。「一体何を信じて買えばいいのか」。消費者は憤った。 1日午後、熊県内。産地偽装の現場となった遠浅の干潟に人の気配はなかった。地元の漁協関係者は「ニュースで流れたからね。今、出荷すれば、偽物のお墨付きになる」と話し、肩を落とした。 「何十年も続いてきた。正直、いつかこうなることは分かっていた」。この海域を管理する漁協の男性組合長は西日新聞の取材に偽装の実態を告白した。「以前から知っていた。漁業者も漁協も、っていくためだった」 組合長によると、この漁場では業者が輸入した中国産や韓国産のアサリを1週間から半年間ほど養殖し、問屋の求めに応じて出荷する。組合長は「産

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  • 「お前と一緒に沈められねえだろ」退陣表明前夜、“2A”から首相に三くだり半 | 西日本新聞me

    同じ神奈川県選出で信頼する麻生派の河野太郎行政改革担当相を要職に起用できないか―。だが、麻生氏は声を荒らげた。「おまえと一緒に、河野の将来まで沈めるわけにいかねえだろ」 首相は説得を試みたが、麻生氏は最後まで首を縦に振らなかった。 もう1人、首相の後ろ盾である安倍晋三前首相にも党人事への協力を求めたが“三くだり半”を突き付けられた。首相が「孤立」した瞬間だった。 一夜明けた3日午前11時半、自民党部8階。居並ぶ党幹部を前にした首相は静かに目を閉じた。事務方が用意した「党役員人事は6日に行う」という書類には目を落とさず、こう言葉を絞り出した。 「1年間、コロナ対策に全力を尽くしてきた。総裁選を戦うには相当のエネルギーを要する。総裁選は不出馬とし、コロナ対策を全うしたい」

    「お前と一緒に沈められねえだろ」退陣表明前夜、“2A”から首相に三くだり半 | 西日本新聞me
  • 「キャンセルになったらしゃれにならない」空港無料PCRの利用低迷 | 西日本新聞me

    夏休み期間中の新型コロナウイルス対策として、政府が羽田など全国の主要6空港から搭乗する人を対象に実施しているPCR・抗原定量検査が低調だ。行き先が福岡と北海道、沖縄方面の便で、希望した人が無料で受けられるが、利用率は4%に満たない。制度の周知不足に加え、陽性と結果が出たときは搭乗できない仕組みなどが背景にある。 「帰省、旅行を極力控えてもらい、やむを得ず帰省する場合も検査を受けてほしい」。西村康稔経済再生担当相は10日の記者会見で、コロナ「第5波」が都市部から地方へ広がるのをい止めるため、搭乗前の無料検査を利用するよう改めて呼び掛けた。 この検査は、7月20日~8月31日に「羽田」「成田」「中部」「大阪(伊丹)」「関西」「福岡」の6空港から搭乗し、北海道、沖縄県内と福岡空港に向かう人が対象。(1)出発当日、空港ブースで受けて30分で結果が分かる抗原定量検査(2)事前に、都内の繁華街にある

    「キャンセルになったらしゃれにならない」空港無料PCRの利用低迷 | 西日本新聞me
  • 署名偽造「許可得て代筆」 スタッフ正当化 書き写しの男性証言 | 西日本新聞me

    愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動中に多数のアルバイトが佐賀市内で署名を偽造していた問題で、参加していた福岡県内の男性2人が西日新聞の取材に応じ、愛知県民の名簿書き写しについて新たに証言した。「これ(書き写し)は知事を辞めさせるためのもので、良いことだ」などとスタッフが説明。口外しないように誓約書も書かされたという。 アルバイトを使った署名偽造問題は16日、中日新聞と西日新聞が報道。その後、2人が紙に連絡を寄せた。最初に証言した男性も含めた3人によると、場所は佐賀市の佐賀県青年会館で一致し、時給は900~950円。証言によると、作業は昨年10月中旬から下旬の少なくとも10日間ほど行われていた。運動に協力する広告関連会社(名古屋市)から、リコール関連のはがき配布を請け負った下請け会社(同)が書き写させた。 福岡都市圏に暮らす40代男性は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で

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  • ウイグル族ら10万人不妊手術 中国強制?5年で18倍 | 西日本新聞me

    自治区政府や中国の研究機関は「住民が自ら望んで不妊手術を受けている」と主張するが、自治区では大量のウイグル族を施設に収容するなど強硬策が実施されており、当局が推進する不妊手術を住民が拒否できる余地は少ない。米国などは「不妊手術や中絶が強制されている」と指摘する。自治区の出生率は14~18年に3割以上も激減しており、海外のウイグル族からは「民族を消し去ろうとしている」との批判が上がる。 西日新聞は中国国家統計局が毎年発行する「中国人口・雇用統計年鑑」「中国保健衛生統計年鑑」や自治区統計局の「新疆統計年鑑」を過去10年分入手し、自治区の不妊手術や中絶の実態を分析した。 男性の精管や女性の卵管を結ぶ不妊手術は、14年の3214件から15年は約1万件に3倍増。17年は約2万件、18年は約6万件に達し5年で18倍になった。中絶件数は14年以降年8万~10万件、IUD装着手術は年20万~30万件に上

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  • 日本の新作アニメ中国14年ぶり放送へ コロナ啓発作品 対策の一環か | 西日本新聞me

    拡大 中国でのテレビ放送が決まったアニメ「はたらく細胞」((c)清水茜/講談社・アニプレックス・davidproduction) 【北京・坂信博】日の新作アニメのテレビ放送が2007年から途絶えている中国で、2月中旬から日の人気アニメ「はたらく細胞」の放送が決定し、中国のアニメファンの間で話題になっている。擬人化した細胞の視点から身体の仕組みを伝える作品で、新型コロナウイルスへの意識啓発の狙いがあるとみられる。14年ぶりの新作解禁の背景には、対日関係の改善を進める中国政府の姿勢もうかがえる。 「はたらく細胞」は清水茜さんの漫画が原作。酸素を全身に運ぶ赤血球、細菌やウイルスと闘う白血球などの細胞をキャラクターに見立て、「命を守る闘い」を描く。国営中央テレビによると、日で18年に放送された第1シリーズを2月13日から、同局の映画チャンネルで放送するという。日では現在、RKB毎日放送な

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    uk-ar
    uk-ar 2021/01/31
  • 「家族には内緒」成人向けゲーム制作、成功のその先は… | 西日本新聞me

    NICHE-MEN(ニッチメン)-オレの仕事、アウトですか?<4> 圭輔(27)=仮名=が経営するゲーム会社には、表の顔と裏の顔がある。正式に公表している業務は、家庭用ゲーム開発の孫請け。世間に大っぴらにしていない顔は“18禁”のゲーム制作だ。「従業員の家族に見せるわけにはいかないから」。自身も親きょうだいには内緒にしている。 手掛けてきたのは、アニメ調の美少女と会話し、疑似恋愛のシナリオを進めていくに従って「ごほうび」が待つタイプのゲーム。ただ、自身はこの種のゲームは「苦手。僕が作ると思わなかった」とも言う。それでも作るのは、CGを大量に使うわけではないため、従業員数十人規模でも手が出せるからだ。「規制が緩く、自由に作れる。アダルト目的のプレーヤーを感動させることもできたら、してやったりでしょ」。当てればでかいジャンルだ。家庭用ゲームへ移植されることもあれば、アニメ化、映画化の可能性だっ

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    uk-ar
    uk-ar 2020/11/12
  • 「食べ物ください」コロナで解雇、路上生活の末…恐喝未遂の女に刑猶予 | 西日本新聞me

    今年8月、福岡市・天神の真珠販売店。女(30)がカッターナイフを店員に向けて現金を脅し取ろうとした。結果は未遂。恐喝未遂と建造物侵入の罪に問われ、福岡地裁は21日、懲役1年2月、執行猶予3年(求刑懲役1年2月)の判決を言い渡した。新型コロナウイルスの影響で解雇され、路上生活を経ての犯行。相談は恥だと思っていたという。コロナ禍は弱い立場の人ほど追い込んでいく。福祉、行政は頑張りどころにきている。 判決によると、被告は8月20日昼、店員の女性にカッターナイフを向け「お金を出してください、切りますよ」と脅迫。通報するそぶりに逃げ出した。判決理由で加藤貴裁判官は「被害者に相当の恐怖心を与えた」と指摘する一方、犯行直後に自首したことなどを踏まえ、執行猶予とした。 公判での被告人質問などによると、物心がついた時には「九州北部の施設」にいた。中学卒業まで施設で過ごし、飲店での勤務を転々とした。当時から

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  • ジュンク堂福岡店が一転営業続行へ 天神西通りに仮移転、8月オープン | 西日本新聞me

    丸善ジュンク堂書店(東京)によると、仮移転先は現店舗の南西約500メートルにある同市中央区大名1丁目の商業ビル「天神西通りスクエア」(地下1階、地上4階)。外資系衣料専門店「フォーエバー21」が入居していた施設南側の地上1~3階で展開する。売り場面積は約2400平方メートル、蔵書数は50~70万冊。店名は変えない。 天神西通りは天神エリア西側に位置し、百貨店やアパレル専門店、飲店などが集積し、昼夜を問わず人通りが多いエリア。売り場面積は現店舗(約6800平方メートル)の約3分の1、蔵書は約140万冊から半減するが、恵まれた立地条件を生かし、若者向け文具・雑貨類も強化し集客力を維持するという。 同書店によると、福岡店が4年半の休業に踏み切る見通しを紙が5月下旬に報じたところ、同書店や福岡店に複数の地元不動産関係者らから移転先の申し出があり、6月上旬から急ピッチで協議を進め決定したという。

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  • 白マスクだけの全裸男を女子高生が目撃 鹿児島市の空き地付近 県警が注意喚起|【西日本新聞ニュース】

    鹿児島県警は9日、鹿児島市西別府町の空き地付近で8日午前10時半ごろ、女子高校生が1人で登校中、白色マスクだけ着用した全裸の男を目撃したとして、メールで注意を喚起した。県警によると、男は20~30歳くらいで身長約170センチのやせ形。黒色の長髪だった。付近では今年1月にも同じような目撃情報があった。

    白マスクだけの全裸男を女子高生が目撃 鹿児島市の空き地付近 県警が注意喚起|【西日本新聞ニュース】
  • 首相に学ぶ答弁術 | 西日本新聞me

    永田健の時代ななめ読み 「空気を読まない」を信条とするベテラン記者が、今起きている政治、社会、国際問題を「ななめに」論評します。賛同とお叱りが相半ばする人気のコラム(日曜更新)

    首相に学ぶ答弁術 | 西日本新聞me
  • 校則をなくしてみた中学校 「常識」に挑んだ校長の改革|【西日本新聞me】

    校則をなくしてみた中学校 「常識」に挑んだ校長の改革 2019/5/27 13:00 (2022/12/14 13:07 更新) 【校則の?・7】東京都世田谷区に、全国の注目を集める公立中学校がある。区立桜丘中。生徒の髪形や服装は自由で、携帯電話やタブレット端末の持ち込みもできる。遅刻しても、教室から抜け出しても声を荒らげる教師はいない。「学校の常識」に挑む現場を訪ねた。...

  • 認知低下70代に1億円保険 ゆうちょ銀 家族抜き、取り消しも拒否 | 西日本新聞me

    徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政3社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は1千件を超える(随時更新)

    認知低下70代に1億円保険 ゆうちょ銀 家族抜き、取り消しも拒否 | 西日本新聞me
  • ベランダ喫煙やめてほしいが ルール化難しい集合住宅 個人間の解決は限界|【西日本新聞】

    「どこで吸えばいいの」ベランダ喫煙トラブル、解決に限界 受動喫煙でうつ病リスクも 2018/10/19 6:00 (2022/12/9 12:40 更新) [有料会員限定記事] 「隣人がベランダでたばこを吸っていて、臭いが家の中まで入ってくる。やめてほしいと手紙や口頭で訴えたが効果がない」。ベランダで喫煙する“ホタル族”に悩まされているとの声が、福岡県内の集合住宅に住む会社員男性(42)から特命取材班に寄せられた。そういえば最近、あちこちの集合住宅で「喫煙に関するお願い」なる張り紙をよく見掛ける。2020年の東京五輪・パラリンピックを前に禁煙の動きが広がる中、集合住宅での喫煙問題を取材した。...

    ベランダ喫煙やめてほしいが ルール化難しい集合住宅 個人間の解決は限界|【西日本新聞】
    uk-ar
    uk-ar 2019/07/01
  • その収集癖「ためこみ症」かも? 若年で発症、加齢でごみ屋敷も  | 西日本新聞me

    自分が好きなや衣類などを必要以上に集めて捨てられず、家にあふれて生活できなくなる「ためこみ症」という病気がある。近年、精神疾患の一つとして注目され、薬やカウンセリングなどの治療にも根気が要るという。病気と自覚しないまま中高年になると「ごみ屋敷」になる恐れもあり、人と周囲の早めの気付きが大切になりそうだ。 ●、衣類…生活に支障 ドアを開けると、玄関や廊下、部屋に天井まで段ボールが積まれていた。昨夏、福岡市内の賃貸マンション。訪れた九州大病院精神科神経科の溝部太郎医師(30)は「これは、かなりの症状だ」と驚いた。 ここに1人で暮らす60代女性は、段ボールをいろんな店で譲り受けて集めていた。浴室や台所にも積んで住めなくなり、同科でためこみ症と診断され入院。溝部さんら医師の訪問調査を受けた際は、「何かの役に立つから」と答えた。 病院側は女性と相談し、まず無料でもらったものや人に譲るために集め

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  • 真珠湾攻撃に新説 「訂正」打電遅れ、陸軍が指示? 大使館は清書できず - 西日本新聞

    九州大学記録資料館の三輪宗弘教授が発見した2通の電報記録。外務省が在米日大使館に発信したもので、これらが「訂正電報」とすれば、急を要するはずの対米覚書の訂正を、外務省は半日以上遅らせていたことになる。  その理由を三輪教授は「陸軍参謀部が米国に開戦の意図を察知されぬよう、わざと遅らせ、外務省も協力した可能性が高い」とみる。着目したのは、いくつかの他の電報の存在だ。  米東部時間で1941年12月6日午前9時54分、米国人タイピストの使用禁止を指示(表の1)。14部の発信から約2時間後の7日午前4時18分、大使館に初めて、米政府に「(7日)午後1時に通告」するよう指示している(2)。外務省は事前に、対米覚書が開戦通告という極めて重大な文書であることを大使館に伝えていなかった。  同午前4時44分には、電報を解読するための暗号機3台のうち、2台の破棄を命令した(3)。開戦後の米政府による押

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