というIMFワーキングペーパーが出ている（H/T Edward Hugh）。原題は「Is Japan’s Population Aging Deflationary?」で、著者はDerek Anderson、Dennis P. J. Botman、Ben Hunt 。 以下はその要旨。 Japan has the most rapidly aging population in the world. This affects growth and fiscal sustainability, but the potential impact on inflation has been studied less. We use the IMF’s Global Integrated Fiscal and Monetary Model (GIMF) and find substantial d

スコットランドで何が起こっているのか――民族とアイデンティティを超えた独立運動 久保山尚 スコットランド史、スコットランド政策研究 国際 #スコットランド#独立運動 イギリス[*1]北方のスコットランドは、UKからの独立を問う住民投票を間近に控えている。 2012年にUK・スコットランド両政府間で住民投票開催が合意され、独立賛成派と反対派がキャンペーンを繰り広げてきた。独立賛成・反対への支持は、2013年末～2014年初頭に若干賛成派が伸びを見せたものの、一貫して賛成3割強、反対5割弱程度で推移し、スコットランドはUK内にとどまるものと思われてきた。 しかし8月に入り、独立への支持が急速に伸び始め、最新の世論調査では賛成派が過半数を超える[*2]など、状況は刻一刻と変化している。スコットランドの独立が俄かに現実味を帯びてきているのだ。 いったい何が起こっているのか。何がスコットランド人を独

格差の問題は「不平等」とか「イモラル」とかいう人道的な側面から議論されがちだ。が、貧富の差があまりにも広がり過ぎると、シビアに国家に損失をもたらすそうで、極端な格差社会であるために英国が払っている年間コストは390億ポンド(約6兆6000億円。英国の年間防衛費とほぼ同額らしい)になると英紙ガーディアンが伝えている。 この数字は、英国のシンクタンクEquality Trustが発表したもので、極端な格差社会であることで英国が被っている損失には、健康寿命の短縮化、メンタルヘルスの悪化、犯罪率の上昇などがあり、上記はそれらの損失を金銭に換算したものだという。 英国では、トップのスーパーリッチ層100人の資産の総計が、最下層1800万人(英国の人口の30%にあたる)の資産の総計と同じ金額になるそうだ。 ここまでエクストリームに上層と下層の貧富の差が広がると、それが一国の経済成長を滞らせる要因にもな

という主旨のコラムを、カリフォルニア大学アーバイン校ポール・メラージ経営大学院名誉教授であるリチャード・B・マッケンジー（Richard B. McKenzie）がeconlibに書き、それをTim Taylorが取り上げた。 以下はそのコラムの一節。 The food-supply chain in the United States burns a total of 10.3 quads of fossil-fuel-based energy. (A "quad" is a very large measure of energy: 1×1015 BTU; a BTU is the amount of energy needed to raise the temperature of one pound of water by one degree Fahrenheit.) The b

Scott Sumner, “Conservatives are their own worst enemy“, The Money Illusion, September 14, 2013. リベラル派（社会主義者）はただソファにゆったり腰掛けて保守派（およびヨーロッパリベラル）の自滅を待っていればいいだけだ。 1920年代に保守派は非常にダイナミックな税の低い自由市場レジームを生み出したが、「健全な貨幣（sound money）」という考えに囚われていたため、金価格の急激な上昇に通貨の切り下げで対応せず、デフレ恐慌(deflationary depression)を引き起こしてしまった [1]sound moneyとは「実需」に基いて通貨価値が決定されるべき、という考え方。。その結果、国家統制主義者が実権を握り、資本主義を攻撃した。 1990年代にはアルゼンチンの新自由主義者が自由市場

シンガポール行き帰りの飛行機の中では読書。どの本も面白かった。特に、ダン・アリエリー著『ずる-嘘とごまかしの行動経済学』。人がずるをするのは合理的な損得計算に基づくというよりも、それ以外の一見非合理的とも思われる理由に基づくという事を様々な実験により筋道立てて論証して行く本。内部統制に携わる人なら一読の価値あり。自分の仕事にも生かせるであろうところが多々あった。 一般的に受け入れられている犯罪モデルの一つとして、SMORC (Simple Model of Rational Crime. シンプルな合理的犯罪モデル)という一つの仮説がある。これによると、人は単純に不正に手を染める事によるリターンとそのコスト（発覚したばあいの代償とその確率）を天秤にかけて不正を犯す。なので、リターンが大きければ大きいほど不正が増え、発覚のリスクが少ないほど不正が増えるという事になる。ただ、現実はそんなに単純

2008年9月のリーマン・ショックから15日で5年。世界全体の株価動向を示すMSCI世界株指数（ドル建て）は11日に約5年3カ月ぶりの高値をつけ、金融危機直前を約2割上回る水準となった。米国経済が再生に向かい、日本株も自民党への政権交代を機に上昇に転じた。ただ、新興国には変調の兆しがある。主要中央銀行の資産規模は5年で2倍に膨らんでおり、中銀依存からの「出口」が焦点だ。MSCI指数は金融危機後

11月23日の科研の研究会での報告。 実際にはこの前段のサックス、イースタリーらの論争を軸とする開発の政治経済学の簡単な展望を口頭で行ったうえで、このレジュメの要所だけを紹介した。 未定稿だが単なる勉強ノートで金をとるようなものではないので公開する。専門家がご覧になっていろいろ不備を指摘していただけることを期待していることは言うまでもない。大幅に拡充したものをいずれ紀要あたりに載せて、更にまた大幅に圧縮して準備中の『政治理論入門（仮）』に取り込む予定。 なお口頭報告で紹介したのは 貧困の終焉―2025年までに世界を変える 作者: ジェフリーサックス,Jeffrey D. Sachs,鈴木主税,野中邦子出版社/メーカー: 早川書房発売日: 2006/04/01メディア: 単行本購入: 15人 クリック: 174回この商品を含むブログ (85件) を見るエコノミスト 南の貧困と闘う 作者: ウ

アパレル業界が揺れている。今夏、三越伊勢丹ホールディングスなど一部の百貨店やファッションビルが、バーゲンの開始時期を遅らせた。年明けの冬のバーゲンについても、三越伊勢丹は1月18日に開始を遅らせる。夏のバーゲンでは三越伊勢丹の施策に賛同した大手アパレルの多くは、冬のバーゲンでは例年通りの対応となる見通しだ。 そもそも、三越伊勢丹がバーゲン時期の変更に乗り出したのは、夏物もしくは冬物が最も売れる時期に安売りをしている現状を正すためだ。その背景には、苦境に立たされている国内アパレルメーカーの現状がある。 なぜ百貨店などに商品を納めるアパレルメーカーが苦境に陥っているのか。そして、既存アパレルが苦戦する一方で、グローバルブランドになりつつあるユニクロは成長を続けることができるのか。アパレル業界に詳しいコンサルティング会社、ジェネックスパートナーズの河合拓取締役に聞いた。 （聞き手は小平 和良）

まとめ 電子書籍のノウハウをまとめてみた・「完全版」 これまでに非常に多くの読者様にご覧いただいたまとめの完全版です。電子書籍という 新しい表現手段をひとりでも多くの創作者で共有したい。その結果、新たな作品が続々 と生まれてくるでしょう。「エブリワンクリエイター」。誰もが表現者として電子書籍という 界隈で伸び伸びと創作できるほうがいい。そのために必要なノウハウは、すべて分かり やすく無償で万人に公開されているほうがいいです。後半に皆様の反応を追記しました！ ★新刊「さながら元素のように僕らは出会った」 http://www.amazon.co.jp/dp/B00CP6RKT6/ 29170 pv 522 56 users 68 May_Roma めいろま　谷本真由美 @May_Roma ワタクシね、Twitterでもブログでも言ってることが恐ろしいとか、異様に直球とか言われてんですが、家も

自由貿易協定（じゆうぼうえききょうてい、英: Free Trade Agreement[1][2]、FTA）とは、2ヶ国以上の国・地域が関税、輸入割当など貿易制限的な措置を一定の期間内に撤廃・削減する協定である[3]。締結国・地域間の自由貿易および投資拡大を目的として関税/非関税障壁を取り払う[3]。米国・メキシコ・カナダ協定等の多国間協定と、2国間協定とがある[4]。 経済連携協定 (EPA) と呼ばれるものは、FTAに加えて、投資、政府調達、知的財産権、人の移動、ビジネス環境整備など広範囲な取り組みを含む協定であり、締約国間の貿易・投資の拡大を目指す協定である[3]と理解されていたが、現在では後述するようにほとんど同義となっている。 自由貿易協定により、協定の当時国間でのみ関税の引下げ・撤廃を行うことが、WTO上の一般最恵国待遇に違反しないのは、次の規定に合致する場合である。 GATT

岩井克人「貨幣論」を読みなおしてみました。　残念ながら岩井氏は貨幣の本質に辿りつけずに終わったように思えます。　それでは貨幣史から、本当の貨幣の機能と貨幣の価値の源泉について考えてみましょう。 岩井克人氏は著書の大半でマルクスの労働価値論を振り返りながら貨幣とは何かを掘り下げようと論を進めていきます。 金貨については妥当な答え（貨幣商品説）にたどり着いたに見えましたが、磨り減った金貨や、兌換紙幣（兌換といいながら、実は全額兌換し得るか国民には見えず）に論を進めると、それは完全に妥当性を失います。そして、紆余曲折しながら、岩井氏は貨幣の価値とは、歴史過程での奇跡（つまり謎のまま）としてしまっています。貨幣は貨幣だから貨幣としての価値を持つ、といったところでしょうか。 これに対しシェイブテイルは貨幣の機能と価値の源泉について次のように考えます。 １．貨幣の機能：物々交換の加速 下のコラムの貨幣

「経済学者≒ソフィスト」と冷やかに観察しているが、本書は例外。 なぜなら、後知恵の机上論を分かりよいストーリーに押し込んで一丁あがりにしないから。あらゆる問題を一般原理に還元し、紋切型に落とし込む発想を拒絶するから。解決策はランダム化対照試行（RCT:random control test）によって検証済のものだから。 紋切型の経済学者が唱える「銀の弾丸」はないものの、「こんな状況下でこういう対策を打つと、確かに効果が期待できる」といったシナリオは描ける。面白いことに、そのシナリオを支える理屈は、「いま」「ここ」にも適用できるセオリーであるところ。わたしが貧困の罠に陥っていない理由は、わたし個人の努力よりも、社会システムに依拠しているものが大であることが分かる。見えるもの（社会保険、公衆衛生、教育システム）だけでなく、そこからくる見えないもの（安心、安全）に二重三重に保護された「わたし」が

一億総中流と呼ばれた時代が終わり、日本の経済格差が注目されるようになって久しい。書店には、様々な角度から格差問題を論じた本が並んでいる。一番多いのは、派遣労働や生活保護などに代表される、いわゆる低所得者層あるいは社会的弱者をテーマにした本だろう。社会的弱者への配慮は大切であるが、そればかりに注目すると、格差問題が持つ様々な影響を過小評価してしまう。 ラグラム・ラジャン米シカゴ大学教授は、著書『フォールト・ラインズ』（新潮社）の中で、米国発の金融危機の背景に、「所得格差の拡大があった」と論じている。低所得階層向け融資の拡大と証券化の組み合わせが、金融危機の一因であったことはよく知られている。しかもその債務不履行の可能性が高い低所得階層への貸し出しには、政府主導の側面があった。 米国政府は、所得格差に対して教育や税制や再分配政策で対応する代わりに、政府支援機関を通じた安易な貸し付けの拡大に走っ