asahi.com（朝日新聞社）：内閣の震災対応「評価しない」６０％ 朝日新聞世論調査 - 政治
菅内閣の支持率 朝日新聞社の全国定例世論調査（電話）によると、東日本大震災への菅内閣の対応を「評価する」と答えた人は２２％にとどまり、「評価しない」が６０％に上った。福島第一原発事故への対応に限ると「評価する」１６％、「評価しない」６７％となり、さらに厳しい視線が注がれている。 世論調査―質問と回答〈４月１６、１７日実施〉 原発事故についての政府の情報提供が「適切だ」は１６％で、「適切ではない」が７３％に達している。対応への低い評価の背景の一つになっているようだ。 一方、民主党と自民党の大連立政権に対しては「賛成」４３％、「反対」３７％と比較的接近した。「賛成」が民主支持層では５５％だったのに比べ、自民支持層では３５％にとどまり、それぞれの党の事情を反映する形になった。 菅内閣の支持率は２１％（前回２月１９、２０日は２０％）、不支持率は６０％（同６２％）でともにほぼ横ばいだった。菅
企業倒産件数、9か月ぶりに1000件上回る…3月 帝国データバンク | レスポンス（Response.jp）
帝国データバンクが発表した3月の全国企業倒産集計によると、倒産件数は前年同月比9.3％減の1041件となった。2か月連続のマイナスだったが、9か月ぶりに1000件を超えた。 負債総額は同1.8％減の2910億7500万円となり、5か月連続で前年を下回った。負債総額100億円以上の倒産が4件にとどまったため。 業種別では製造業や建設業、卸売業が大幅に減少した。 倒産の主因別では、不況型倒産が882件で構成比が84.7％と、前年同月を1.9ポイント上回った。22か月連続で80％台となっている。円高関連倒産は6件で、このうちデリバティブ関連は4件。 負債総額では、負債5000万円未満の倒産では運輸・通信業の増加が目立っている。負債100億円以上の倒産件数は23か月連続で1桁台だった。 地域別では九州の製造業が大幅に減少した。中部は零細の倒産が大幅に増加した。 《レスポンス編集部》
4/17 菅首相が退陣すれば、というのは政界再編青い鳥だ - きょうも歩く
私は今回の震災の規模や被害の大きさから、菅政権が良くやっているとは言わないまでも、引きずりおろすまでの問題を抱えているとは思わない。もう少し事態が安定的に推移するまで、次の首相を選ぶというようなごたごたをやるべきではない。少なくとも「じゃ誰？」となって、思い浮かぶ顔は、この事態の処理について菅氏と良くて五十歩百歩の人しかいない。とにかく原発の処理がもう少し軌道に乗り、復興が動き始めるまで、首相を変えるのはリスキーである。 「リベラル派（という決めつけ）＝軟弱＝危機管理ができない」という批判は、阪神大震災のときに村山首相になげつけられたが、当時、村山首相を実務で支えた石原官房副長官や後藤田氏の回顧を読む限り、事実はそうした問題ではなく、自民党の首相でも躊躇をするような大きな決断をいくつもしており、危機において本人がぐらついてなければ、危機において選択肢は限られており、おおよそ同じような結論に
asahi.com（朝日新聞社）：原発「減らす・やめる」４１％ 朝日新聞世論調査 - 社会
原子力発電は今後… 朝日新聞社が１６、１７日に実施した全国定例世論調査（電話）で原子力発電の今後について聞いたところ、「減らす方がよい」と「やめるべきだ」が計４１％だった。東日本大震災の復興財源にあてるための増税については「賛成」５９％が「反対」３１％を上回った。 「原子力発電は今後どうしたらよいか」という質問で四つの選択肢から選んでもらうと、「増やす方がよい」５％、「現状程度にとどめる」５１％、「減らす方がよい」３０％、「やめるべきだ」１１％。日本は電力の３割を原子力発電でまかなっていると紹介したうえで同様の質問をした２００７年の調査では、「増やす」１３％、「現状程度」５３％、「減らす」２１％、「やめる」７％で、「減らす」と「やめる」の合計が２８％にとどまっていた。 原子力発電の利用の賛否は「賛成」５０％、「反対」３２％。「反対」の層でも、原子力発電の今後について２０％が「現状程度
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