防衛省は、国家公務員宿舎の家賃を今の２倍程度に引き上げる財務省の方針が実施された場合、自衛隊員の半数以上が転居する意向を示していることから、緊急時の対応に深刻な影響が出るとして、据え置きを求めています。 国家公務員宿舎の家賃について財務省は、「民間より割安だ」という批判があるなどとして、来年４月から段階的に、平均で今の２倍程度に引き上げる方針です。 これについて防衛省が、全国の自衛隊官舎などに入居している隊員およそ４万７０００人に調査したところ、家賃が２倍になった場合、半数以上に当たる２万５０００人余りが、民間の賃貸住宅に転居する意向を示したということです。さらに、現在の家賃に住宅手当を上乗せした水準で転居できる地域を分析したところ駐屯地や基地まで、歩いて３時間以上かかる人がおよそ４割になると見込まれ、地震などで交通網が寸断された場合など、緊急時の対応に深刻な影響が出るとしています。 また

新潟県三条市のスーパーで８日販売された豆アジのパックに有毒の可能性があるフグが混入していたおそれがあるとして、新潟県は、購入した場合は、食べずに保健所に連絡するよう注意を呼びかけています。 新潟県によりますと、８日、三条市東新保のスーパー「ウオロク東新保店」で販売されていたパック詰めの豆アジの中に、体長およそ１０センチのシロサバフグ１匹が混入しているのを従業員が見つけました。 豆アジは、１つのパックに１０数匹入っていて、８日午前９時から正午すぎまでの間に５パックが販売されたということで、新潟県では、これらのパックにもシロサバフグが混入していた可能性があるとしています。 厚生労働省によりますと、シロサバフグに毒があるかどうかは研究中だということですが、有毒の可能性も捨てきれないため、新潟県は、購入した場合は、食べずに保健所に連絡するよう注意を呼びかけています。

栃木県日光市にある猿のテーマパークで、一時は年間１００万人もの見物客が訪れた「日光猿軍団」が、おととしの原発事故の影響で外国人の調教師が帰国したことや猿の高齢化などを理由に、ことしいっぱいで閉園することになりました。 「日光猿軍団」は平成４年に開園し、一時は大ブームとなって年間およそ１００万人が訪れたということです。 しかし、おととしの原発事故のあと、猿の調教師の９割を占めていた外国人スタッフが帰国したうえ、現在２８匹いる猿のうち１２匹が人間の年齢にすると６０歳を超えるなど高齢化が進み、この夏は暑さでぐったりと疲れた様子も見せていたということです。 このため、これ以上運営を続けることは難しいと判断し、年内いっぱいで閉園することを決めたということです。 １９日の公演で間中敏雄社長が、「年内いっぱいで終わりにしようと思います。どうもありがとうございました」と話すと、会場からは惜しむ声とともに拍

自転車と歩行者の接触事故を減らすため、全国の警察は、自転車の通行が可能だった歩道のうち、３５０キロ余りの区間を原則、通行できなくする措置を取りました。一方で、自転車が車道を安全に走るための専用レーンの設置はなかなか進んでおらず、今後、対策を急ぐ方針です。 警察庁によりますと、自転車が歩行者に接触する事故は去年、全国で２６２５件と、１０年連続で２０００件を超え、死亡事故も５件起きるなど深刻な状態が続いています。 このため、警察庁は、自転車の通行が可能な歩道のうち、道幅が３メートル未満の狭い所は、子どもや高齢者などを除き、自転車での通行を徐々にできなくする方針をおととし決めました。 これを受けて、全国の警察が「自転車通行可」の標識を取り外した歩道は、去年１年間で合わせて５１６か所、区間の距離は３５６キロに上ることが分かりました。 都道府県別では、千葉県が８７キロと最も長く、次いで埼玉県が４４キ

新党大地の石川知裕衆議院議員が、みずからの裁判に専念したいなどとして提出した議員辞職願が衆議院本会議で許可され、石川氏は議員を辞職しました。

３日は憲法記念日です。 ＮＨＫが行った世論調査によりますと、「憲法を改正する必要があると思う」と答えた人は４２％で６年前の調査とほぼ同じだった一方で、「改正する必要はないと思う」と答えた人は１６％で、前回より低くなったことが分かりました。 ＮＨＫは、先月１９日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、２６８５人のうち６０％に当たる１６１５人から回答を得ました。 憲法改正について この中で、今の憲法を改正する必要があると思うか尋ねたところ、「改正する必要があると思う」が４２％、「改正する必要はないと思う」は１６％、「どちらともいえない」が３９％でした。 ＮＨＫでは、国民投票法が成立した６年前にも同じ調査を行っていますが「改正する必要があると思う」という回答はほぼ同じだった一方で（前回４１％）、「改正す

消防に入った連絡によりますと、東京・町田市の南つくし野で、用水路に人が流されたという通報が寄せられ確認を急いでいます。 町田市ではこのほか、つくし野地区を中心に、大雨の影響で住宅の床上まで浸水したり、道路が冠水して車両が水没したりするなどの情報が消防に寄せられているということです。

去年の衆議院選挙で選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、広島高等裁判所は、広島県の２つの選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 これについて、各党からは、「まずは『０増５減』をやり遂げるべきだ」という意見や、「国会議員の定数削減と選挙制度の抜本改革に、今の国会で結論を出すべきだ」などという意見が出されました。 このうち、自民党の石破幹事長は「当該の選挙区は、格差が１対２の範囲内に収まっており、なぜ無効になったのかは判決をよく読まなければ理解できない。ただ、判決が『無効』だろうと、『違憲状態』だろうと、事の重大さに差はないと思っており、違憲状態の解消は必ずやっていかなければならない。あわせて、国会議員の定数削減と選挙制度の抜本改革も今の国会の間に結論を出していかなければならないことであり、自民党だけではなく、全党、全国会議員が責任を持たなければならない」

フランスの原子力関連企業アレバ社は、２０日、日本の原発のプルサーマルで使うための核燃料を震災後初めて日本に運ぶための準備を進めていることを明らかにしました。 これはアレバ社が、２０日、発表したものです。 プルサーマルは原子力発電所の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出してウランと混ぜたＭＯＸ燃料を原子力発電所で燃やすものです。 日本のプルサーマルにはフランスの原子力関連企業アレバ社で製造されたＭＯＸ燃料が使われており、平成２２年まで４回にわたって燃料の輸送が行われてきました。 その後、燃料の輸送は行われていませんでしたが、アレバ社の発表では、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと初めてとなる輸送に向けて、現在準備が進んでいるとしています。 ただ、日本では原発事故後、原子力発電所の本格的な運転再開が不透明なままなうえ、プルサーマルも行われていません。 アレバ社はＭＯＸ燃料を載せた船が具体

中国の全人代＝全国人民代表大会で、１６日に行われた人事を決める投票で、全体の３分の１もの代表が反対または棄権に回り、場内がどよめく一幕がありました。 １６日午後の全人代の全体会議では、閣僚級や全人代の各専門委員会などの人事を決める投票が行われました。 このうち、環境資源保護委員会の委員長に当たる主任委員などの人事では、投票総数２９４４票のうち、反対が８５０票、棄権が１２５票に上りました。 共産党の指導部の意向が強く働いているはずの人事案に賛成しない代表が全体の３分の１も占めることは異例で、投票結果が発表されると場内がどよめき、ひな壇に座っていた習近平国家主席は苦笑いを浮かべたようにも見えました。中国では大気汚染などの環境問題が深刻化しており、反対票の異例の多さが国民の不満を代弁した形になりました。

１日およそ３００万人が利用する東京の渋谷駅は、１５日、半世紀にわたり親しまれてきた東急東横線の駅が営業を終了し、地下の新しい駅に引っ越します。 駅ビルのデパートにある食品街といえば「東横のれん街」ですが、その地下に、半世紀にわたって稼働し続けている巨大な流通システムが存在していたことをご存じでしょうか。 新鮮な肉や魚、高級洋菓子にできたての総菜。 「東横のれん街」は、各地の老舗８５店舗が軒を連ね、いわゆるデパ地下の草分けと言われています。 賑やかなフロアから、とある階段を地下に降りていくと、次々と流れる無人のカゴが、レールに沿ってゆっくりと走っています。 運ぶのはデパートの仕入れ商品で、のれん街をはじめ、各店舗に届けます。 「フローベヤ」と呼ばれていますが、その名の由来は誰も知りません。 半世紀にわたり、渋谷の地下を走り続けて来ましたが、今月で姿を消します。 のれん街が誕生したのは、戦後復

インターネットや携帯電話を通じた音楽配信の去年１年間の売り上げは５４０億円余りで、ピークだった４年前のおよそ６０％にとどまりました。 業界団体は「海賊版を無料で配信する違法なサイトの利用者が後を絶たないため」と分析しています。 日本レコード協会のまとめによりますと、インターネットや携帯電話を通じた音楽配信の去年１年間の売り上げは５４２億９８００万円で、前の年に比べて２５％減少しました。 音楽配信の売り上げはここ数年、減少が続き、ピークだった平成２１年のおよそ９１０億円と比べて、６０％程度に縮小したことになります。 日本レコード協会では「海賊版を無料で配信する違法なサイトからダウンロードする人が、後を絶たないため」と分析しています。 この問題を巡っては、去年１０月、改正著作権法が施行されて、海賊版をダウンロードした人に対する罰則が適用されることになりました。 しかし、これまでに摘発された事例

大きく動いた遠隔操作ウイルス事件。警察はなぜ容疑者を特定することができたのか。捜査のポイントを社会部の藤本智充記者が解説します。 最大の決め手となったのは、防犯カメラからの捜査でした。 合同捜査本部は、当初、遠隔操作や犯行声明とみられるメールが、どこから送信されていたのかを調べましたが、発信元の特定を難しくする特殊なソフトが使われるなどしており捜査は難航しました。 しかし、先月になって真犯人を名乗る人物から報道機関などに再びメールが送りつけられたことで、捜査は急展開します。 先月５日のメールには、「新春パズル」という名前のクイズが書き込まれており、これを解いていくと、神奈川県の江の島にいるネコの首輪に記憶媒体を取り付けたことを示す写真が掲載されていました。 合同捜査本部が調べたところ、実際に、江の島でよく似たネコの首輪からマイクロＳＤカードが見つかり、さらに、近くの防犯カメラに猫に近づく不

大手電機メーカーの富士通とパナソニックは、採算が悪化している「システムＬＳＩ」と呼ばれる半導体の事業を統合して新会社を設立し、この新会社に日本政策投資銀行から数百億円の出資を受ける方向で最終調整を進めていることが明らかになりました。 デジタル家電や自動車などに幅広く使われる「システムＬＳＩ」は、開発と生産に巨額の投資が必要な一方、海外メーカーとの価格競争が激しく、各社で採算が悪化しています。 このため、富士通とパナソニックの２社は、「システムＬＳＩ」の競争力を高めるため、両社の設計・開発事業を統合し、新年度・平成２５年度にも新会社を設立する方向で最終調整に入りました。新会社には、日本政策投資銀行が来月にも設立する「競争力強化支援ファンド」を通じて、数百億円を出資する方向で検討しています。 この事業統合には、当初、半導体大手のルネサスエレクトロニクスも加わることで交渉していましたが、現時点で

アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは２６日付けの社説で、沖縄県の尖閣諸島を巡る日本と中国の対立について取り上げ、不測の事態から日中間の軍事衝突に発展する可能性に懸念を示したうえで、「当面はこの問題を棚上げすべきだ」として、鎮静化に向けてアメリカも支援すべきだという考えを示しました。 ワシントン・ポストの社説は、尖閣諸島を巡る問題について「日本と中国の間でこれまで棚上げされてきたものの、去年９月に日本政府が島を国有化したことで中国側に激しい反発の口実を与え、中国による挑発行為がエスカレートしてきた」と指摘しました。 そして、不測の事態から日中間の軍事衝突に発展し、日本の同盟国であるアメリカが介入を余儀なくされ、衝突に巻き込まれる可能性が以前より増していると懸念を示しました。 その一方で、社説は公明党の山口代表が２５日、安倍政権の幹部としては初めて、中国の習近平総書記と会談したことについて「

ウォール街デモ 全米に広がる 10月2日 16時44分 アメリカの金融の中心地、ニューヨークのウォール街で失業率の高さや政府の経済政策に抗議するデモが行われ、橋を占拠したとして、一時、７００人以上が拘束されたほか、ボストンやロサンゼルスなどでも若者たちがインターネット上の交流サイトを通じてデモを呼びかけて、全米で広がりを見せています。 ニューヨークのウォール街では、２週間前から、失業率の高さや政府の経済政策に抗議するデモが広がっており、１日は若者や労働組合のメンバーなど１５００人ほどが参加しました。デモ隊の一部はマンハッタンにかかる「ブルックリン橋」を行進し、ニューヨーク市警察によりますと、橋を占拠したなどとして一時、およそ７００人が拘束されたほか、橋の通行も数時間にわたって封鎖されました。こうしたなか、北東部のボストンでも数千人が大手銀行の建物の前を占拠して２４人が拘束されたほか、西海岸

米文書に尖閣諸島返還の経緯 9月8日 4時35分 沖縄県の尖閣諸島沖で起きた中国漁船の衝突事件から１年がたちました。その尖閣諸島が、４０年近く前、アメリカの統治下にあった当時、アメリカ政府内で日本への返還に反対する意見が一部で出ていたものの、最終的にニクソン大統領自身の決断で返還が決まった経緯が、アメリカの外交文書から明らかになりました。 尖閣諸島は、第２次世界大戦後、沖縄の一部としてアメリカの統治下に入り、１９７２年の沖縄返還で日本に施政権が返還されました。返還を前に、当時、アメリカと国交があった台湾が、日本への返還に強く反対してアメリカ政府に働きかけ、アメリカ政府内でも、台湾への配慮に加えて、日米間で懸案だった繊維交渉で日本に譲歩を促す際の交渉材料にするためにも、直ちに日本に返還すべきでないという意見が一部で出されていました。これに対し、駐日大使を務め、知日派として知られていた当時のジ

勤務外で救命処置 停職６か月 6月1日 8時54分 茨城県石岡市の消防本部の救急救命士の男性が、勤務が休みだったことし４月、交通事故の現場で救命処置を行っていたことが分かりました。法令では、救命処置を勤務時間外に行うことは認められておらず、消防本部は、この救命士を停職６か月の懲戒処分としました。 懲戒処分を受けたのは、石岡市消防本部の救急救命士で５４歳の男性です。石岡市消防本部によりますと、救命士の男性は、勤務が休みだったことし４月、静岡県の東名高速道路で交通事故の現場に居合わせた際、けがをした男性の腕に注射針を刺すなどの救命処置を行ったということです。法令では、救命処置を勤務時間外に行うことは認められておらず、処置をとる際に本来は必要とされる医師の指示も受けていなかったということです。また、注射針などは、業務以外に持ち出しを禁じられた消防本部の備品だったということです。石岡市消防本部は、

元会長“裏金渡ったか不明” 5月25日 4時25分 民主党の小沢元代表の政治資金を巡る事件で起訴された元秘書らの裁判で、三重県の水谷建設の元会長が「小沢元代表側に１億円の裏金を渡すことを了承したのは事実だが、実際にカネが渡ったのかは分からない」と法廷で証言をしました。 これまでの裁判では、小沢元代表の元秘書で衆議院議員の石川知裕被告（３７）と元公設秘書の大久保隆規被告（４９）の２人に「合わせて１億円の裏金を渡した」と水谷建設の元社長が証言したのに対し、石川議員ら２人は「裏金を受け取った事実は一切ない」と強く否定し、裏金の有無が焦点の一つになっています。２４日の裁判では、水谷建設の水谷功元会長が法廷に立ち、「元社長から『小沢元代表側に１億円を渡す必要がある』と報告を受けたので了承し、カネを用立てる手配をしたのは事実だが、実際に渡ったのかは分からない」と証言しました。そのうえで、「裏金を渡す際

二重ローン対策 本格的検討へ 5月20日 4時30分 東日本大震災で被災した個人や中小企業が新たな借金を抱えるいわゆる「二重ローン」の問題について、政府は、これまでの借金を免除しやすくする新たな制度など、対応策の本格的な検討を進めることにしています。 東日本大震災で被災した個人や中小企業は、住宅や工場の設備などが被害を受け、再建のために新たな借金が必要になるという、いわゆる「二重ローン」の問題が深刻になっています。こうした状況に、政府は、金融庁など担当の各省庁を通じて、対応策の本格的な検討を進めることにしています。この中では、個人に対しては簡単な手続きで借金の負担を軽くできる制度や、ローンの利子負担をなくす特例措置の新設、また、中小企業への対策では、金融機関からこうした中小企業向けの貸し出し債権を買い取る新たな組織を作る案などが浮上しています。ただ、こうした対策は、阪神・淡路大震災などでも