安倍首相「１カ月半でコロナ収束。日本モデルの力示した」安倍晋三首相は２５日夕の記者会見で、新型コロナウイルスについて「日本ならではのやり方で、わずか１カ月半で流行をほぼ収束させることができた。日本モデルの力を示した」と述べた。そのうえで「すべての国民のご協力、ここまで根気よく辛抱してくださった皆さまに心より感謝申し上げます」と述べた。
現金お断りの「天丼てんや」開業へ 東京・浅草 ロイヤルＨＤ、人員効率化 - 産経ニュース
ロイヤルホールディングス（ＨＤ）は１日、傘下のテンコーポレーションが展開する天丼チェーン店「天丼てんや」について、支払いに現金を一切受け付けない完全キャッシュレス対応の実験店「大江戸てんや 浅草雷門店」（東京都台東区）を２日に開業すると発表した。 利用客がタブレット端末を操作して発注後、電子マネーやクレジットカード、スマートフォンのアプリを使って前払いする。料理も利用客が受け取りに行く完全セルフサービスとした。 外食業界は人手不足と人件費の高騰が経営課題となっているが、現金の取り扱いを無くしたことでレジ回りなどの業務効率化を見込む。厨房にも流れ作業のような仕組みを導入して効率化を進めた。 同店で１日、会見したテンコーポレーションの村松益次社長は「（さまざまな効率化の取り組みによって）スタッフの作業時間は約１２％減る。通常店舗に比べ人員は半分くらいで済むようになった」と述べた。 ロイヤルＨＤ
【東京五輪】酷暑対策でサマータイム導入へ 秋の臨時国会で議員立法 ３１、３２年限定（1/2ページ）
炎天下の中、皇居周辺を走るランナーら。東京五輪では出場選手や観客らの熱中症発症が懸念されるため、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム導入の検討が始まった＝５日午後、東京都千代田区（桐原正道撮影） 政府・与党は、平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入に向け、本格検討に入った。与党はお盆明けにも制度設計に入り、秋の臨時国会への議員立法提出を目指す。平成３１、３２両年の限定導入となる公算が大きい。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 東京五輪では、暑さ対策としてミストシャワーや大型冷風機導入などを進めているが、今夏の記録的な暑さを受け、選手や観客らの熱中症対策には抜本的な運営の見直しが必要だとの声が高まっていた。 五輪組織委員会の森喜朗会長は先月２７日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にサマータイムの導入を要請した。
「国立大の数を適正に」経団連が提言
経団連は１３日、国立大学の数と規模を適正化し、大学の質の向上や国際競争力を高めるべきとする大学改革に向けた提言をまとめた。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）などに提出し、検討中の大学改革に反映させたい考え。 少子化の中で国立大８６校、公立大８９校、私立大６０４校が共存し、私大の４割が定員割れする現状を憂慮。省庁横断の組織を設置し、大学関係者や経済界なども参画し、地方のニーズを考慮した形の大学再編を含めた全体像を策定すべきと提言した。 一つの法人が複数の国立大を傘下にして運営できるよう法改正の必要性を強調。また、経営が悪化する私大の早期合併や撤退を促す対策として、学部、学科単位での事業譲渡を可能にし経営の自由度を高めることも提言した。経済同友会も今月、経営上の問題を抱える私大の再生・再編を促す第三者機関「私立大学再生機構」（仮称）の設立を文部科学省などに求める提言を発表している。
【日米首脳会談】新たな貿易協議は日本が提案 安倍首相「双方の利益となるよう」（1/2ページ）
【パームビーチ＝田北真樹子】訪米中の安倍晋三首相は１８日午後（日本時間１９日未明）、米フロリダ州パームビーチの「マールアラーゴ」でトランプ米大統領と２日目の会談を行った。両首脳は「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」開始で合意した。米国の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加が「最善」と主張する日本側と、「２国間の貿易協定がいい」との立場を維持する米側が、隔たりを乗り越え、双方にとってメリットのある貿易のあり方を具体的に検討する。 協議は日本側が提案した。日本側から茂木敏充経済再生担当相、米側から米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表が「現場指揮官」として臨む。麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領がトップを務める日米経済対話に報告する形をとる。 首相は会談後の共同記者会見で、協議について「日米双方の利益となるように、日米間の貿易や投資をさらに拡大させていく。その基盤の上に
【衆院解散】安倍晋三首相会見詳報（１）「生産性革命、人づくり革命はアベノミクス最大の勝負」「人づくり革命の安定財源は消費税率引き上げによる財源を活用」（1/4ページ）
安倍晋三首相会見詳報（１）「生産性革命、人づくり革命はアベノミクス最大の勝負」「人づくり革命の安定財源は消費税率引き上げによる財源を活用」 安倍晋三首相は２５日、首相官邸で衆院解散を表明する記者会見を開き、「生産性革命、人づくり革命はアベノミクス最大の勝負だ」「人づくり革命の安定財源として消費税率引き上げによる財源を活用したい」と述べた。 会見の詳報は次の通り。 ◇ ５年前、国民の皆様のお力を得て、政権を奪還しました。当時、私たちが公約に掲げた大胆な金融政策には大変な批判がありました。しかし、総選挙で勝利したからこそ実行に移すことができた。アベノミクス「三本の矢」を放つことで日本経済の停滞を打破し、マイナスからプラス成長へと大きく転換することができました。今、日本経済は１１年ぶりとなる６四半期連続のプラス成長、内需主導の力強い経済成長が実現しています。雇用は２００万人近く増加し、この春大学
【衆院解散】安倍晋三首相会見詳報（１）「生産性革命、人づくり革命はアベノミクス最大の勝負」「人づくり革命の安定財源は消費税率引き上げによる財源を活用」（1/4ページ）
安倍晋三首相会見詳報（１）「生産性革命、人づくり革命はアベノミクス最大の勝負」「人づくり革命の安定財源は消費税率引き上げによる財源を活用」 安倍晋三首相は２５日、首相官邸で衆院解散を表明する記者会見を開き、「生産性革命、人づくり革命はアベノミクス最大の勝負だ」「人づくり革命の安定財源として消費税率引き上げによる財源を活用したい」と述べた。 会見の詳報は次の通り。 ◇ ５年前、国民の皆様のお力を得て、政権を奪還しました。当時、私たちが公約に掲げた大胆な金融政策には大変な批判がありました。しかし、総選挙で勝利したからこそ実行に移すことができた。アベノミクス「三本の矢」を放つことで日本経済の停滞を打破し、マイナスからプラス成長へと大きく転換することができました。今、日本経済は１１年ぶりとなる６四半期連続のプラス成長、内需主導の力強い経済成長が実現しています。雇用は２００万人近く増加し、この春大学
【黒田勝弘の緯度経度】有事感覚の後退は、韓国が本格的な戦争をできないようになったからだ （1/3ページ）
ソウル在住の日本人組織は「ソウルジャパンクラブ（ＳＪＣ）」といっていわゆる日本人会と企業の商工会を兼ねている。そこでは以前、戦争などの有事対策として避難訓練みたいなものをやっていた。 たとえば市内の南のはずれにあった日本人学校を避難場所に、日本人居住者の多いマンション街から漢江（ハンガン）を越え、そこまで歩けばどのルートでどれだけかかるか、というわけだ。北朝鮮が韓国に攻めてきた朝鮮戦争（１９５０〜５３年）を教訓に、ソウルの真ん中を流れる漢江を渡ってまず南に逃れるという想定からだ。 つまり有事の際の日本人の集合場所として日本人学校があり、そのために学校は南のはずれにあった。南といえば韓国南端の釜山（プサン）にある日本総領事の公邸も、実は有事対策で避難邦人の収容場所になっている。 ところがソウルの日本人学校は７年前、新築を機に逆に漢江の北側に移転してしまった。南に避難するという従来のような有事
【シャープ、鴻海傘下】「もう疲れた…」契約締結遅れ１カ月…鴻海に振り回されている状態 「商売が止まる恐れも」と不安感漂う（1/3ページ）
台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業が経営再建中のシャープを買収する契約の締結が、当初予定よりも１カ月近く遅れている。鴻海がシャープの業績見通しに懸念を抱き、主力取引銀行に追加的な金融支援を求めているためだ。交渉は難航しているもようで、関係者の間には疲弊感が漂っている。（織田淳嗣） 普通じゃない 「早くしないと、商売が止まる恐れもある。普通はこんなことはない。すぐに契約するものだが…」。１７日、シャープ幹部の１人は不安そうに話した。 関係者によると、シャープの取引先の一部は鴻海の傘下入りを前提に取引に臨んでいる。交渉が長引けば、部品の納品遅れや数量の制限といった事態を招きかねない。 シャープと鴻海による合意発表は当初、シャープが傘下入りを決めた翌日の２月２６日に設定されていた。しかしシャープが同月２４日に鴻海に送った、将来顕在化する恐れのある債務「偶発債務」のリストが問題視され、契約が延期された
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「スマホから飛んでくる電磁波が体に刺さり激痛が走った…」 優先席でスマホ操作の男性に暴行 被告に無罪判決 - 産経WEST
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【月刊正論】習近平の「金融」「資源」覇権戦略を直視せよ 日本の孤島化を目論む中国（1/6ページ）
２０１４年１１月に北京で開催されたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で、１３年ぶりに議長国を務めた中国だが、習近平体制にとっての目玉が「３年ぶりの日中首脳会談」でなかったことは誰の目にも明らかだった。長い時間を割いたとはいえ、米中首脳会談でもなかった。 一言では、中国が「脱・米欧日主導の国際経済ルール」の看板を掲げ、「金融・貿易・経済分野で中国主導型の枠組みによるアジア太平洋時代」の幕開け（野望!）を宣言したＡＰＥＣだったと総括できる。同時に、日中首脳会談での安倍晋三総理に対する習主席の千万無礼なもてなしは、日本を今後、ますます蚊帳の外にすること、さらにはアジア・太平洋地域において孤島化させていく戦略を示唆したと考えられる。 「中国主導型の枠組み」について、ＡＰＥＣでは具体的に二つ示された。 一つ目は、これまで日米が強い影響力を持ち、日本が総裁席を確保してきたアジア開発銀行（ＡＤＢ）に対
【政界徒然草】首相が空しく９０分間過ごしたワケ〜矛盾を恥とは思わない人たち（1/3ページ）
国会への出席回数が多く「世界一、多忙な首脳」とも言われる日本の首相だが、安倍晋三首相は７日、平日の約９０分間をむなしく過ごした。派遣労働のあり方を見直す労働者派遣法改正案を審議する同日の衆院厚生労働委員会が、野党の出席拒否で空転したためだ。 塩崎恭久厚生労働相の答弁が改正案の趣旨と異なっているとして野党は反発した。改正案を早期に成立させたかった与党は、最終的に渡辺博道委員長（自民）の職権で委員会を開会、野党は出席を拒否した。 そのため質問時間を割り当てられていた民主や維新、次世代、みんな、共産の野党５党の議員は、審議を行う衆院別館内の第１６委員室に現れなかった。その間、首相は所在なさげに足を組み直したり、隣にいた塩崎氏らと会話をするなどして、手持ちぶさたの状態で待機するしかなかった。 これを政界用語では「空回し」と呼ぶ。首相が出席しながら、審議が空回しになるのは、野田佳彦政権だった平成２４
【小渕氏、松島氏辞任】橋下氏「首相も支持率気にした」 うちわ問題では「謝罪で許されないのか」と戸惑いも - 産経WEST
維新の党の橋下徹共同代表（大阪市長）は２０日、現職閣僚２人が相次いで辞任することになった事態について「世間が許さないという方向になっているので、安倍晋三首相も支持率を気にされ、（辞意を受け入れて）交代することを考えたのだろう」との見方を示した。市役所で記者団の取材に答えた。 小渕優子経産相の辞任については「（収支の食い違いが指摘されている）金額からしても『すいません』で許される範囲を超えている」として、辞任はやむを得ないとの見解を述べた。 一方、選挙区内でうちわを配ったことが問題視されている松島みどり法相に対しては「野党が問題点を追及することはいいことだが、この問題は『ごめんなさい』で許されないのか。大臣だからといって完璧にやれというのか」と戸惑いをみせた。 その上で「謝罪して許される問題と許されない問題を、もう少し分けて考えてもいいのではないか」と述べた。
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森田童子さん、心不全で死去 「ぼくたちの失敗」