西村康稔経済再生担当相は11日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象となっている7都府県の知事らとテレビ電話で会談した。西村氏は会談後に記者会見し、国が自治体向けに創設する1兆円の臨時交付金の使途について、東京都が休業要請に応じた事業者に支払う協力金のような活用ができるか「これから考えたい」と述べ、選択肢として検討する姿勢を示した。一層の外出自粛の呼び掛けも求めた。 7都府県は休業要請に応じた事業者らに国が補償するよう求めたが、西村氏は国による休業損失の穴埋めは重ねて否定した。
西村康稔経済再生担当相は11日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象となっている7都府県の知事らとテレビ電話で会談した。西村氏は会談後に記者会見し、国が自治体向けに創設する1兆円の臨時交付金の使途について、東京都が休業要請に応じた事業者に支払う協力金のような活用ができるか「これから考えたい」と述べ、選択肢として検討する姿勢を示した。一層の外出自粛の呼び掛けも求めた。 7都府県は休業要請に応じた事業者らに国が補償するよう求めたが、西村氏は国による休業損失の穴埋めは重ねて否定した。
【経営者目線】 非常事態宣言で一層注目される、新型コロナの経済的影響。「自粛要請と補償はセットで」という事業者の声が高まる。首相も都知事もそれに満足に応えきれない姿が続く。大前提、財政に余裕があるならお金を出すべきだ。私も、外食経営者として自粛要請の被害を受けている身だ。 しかし、補償を手厚く行う各国並みに日本には財政の余裕がない。その説明が足りないから一部のヨーロッパの国のように8割の休業補償といった措置を、なぜ日本もとらないのか…という声が高まる。すべてに応じていたら財政が持たないと「嫌われること」を言う政治家がいない。それどころが「お肉券」や消費税の減税が浮上するが、財源議論はない。そもそも借金頼みの国家経営をしてきた責任は大きい。 緊急経済対策の審議が国会で続いているが、絶対に、経済的な事情で亡くなる人を出してはならない。私の提案は「支払い猶予」の「徳政令」だ。経営者も個人も、最後
政府の緊急経済対策をうけて,経済政策をめぐる議論が活発に行われています.その規模への問題,あまりにも限定的な家計給付などその問題を指摘する声は強いです. その一方で,下記の記事でも指摘したように,政府の経済対策メニューはメディアが報じるものよりも多様です.今後の運用次第で,一定の成果を期待できるものも少なくありません. 「どう運用すれば一定の成果を期待できる」のか――一言でいうとそのスピード感が重要です. ……とここまでは多くの論考が指摘するところでしょう.倒産してしまったビジネスはとりもどせないのです.その一方で,どのくらいのスピード感が必要なのでしょう. 中小企業の緊急支払い能力 ここでは中小企業の資金的な余裕を概観してみましょう.使用するデータは法人企業統計です.経済対策として無条件での給付,幅広い緊急融資が必要になるのは家賃や借入金の返済といった,売り上げとは無関係に迫られる支払い
検察の人事異動では指導力を発揮した森雅子法相(C) 朝日新聞社 稲田伸夫検事総長(左)と森雅子法相(C)朝日新聞社 森雅子法相ら政治家と検察幹部の暗闘「第二幕」が始まったようだ。 【稲田伸夫検事総長と森雅子法相の写真はこちら】 法務省は4月10日付で発令する予定だった人事異動を凍結したと発表した。理由は、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言だという。 春の異動では713人の検事が異動予定だった。他の省庁などに異動する56人だけは予定通り異動。だが、予定されていた350人の副検事の異動も凍結された。検察幹部の一人は打ち明ける。 「この原因は検察幹部と森法相の関係がぎくしゃくしているからじゃないかと思いますね」 昨年12月、日産自動車のカルロスゴーン被告の海外逃亡、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長など、法務省は問題が山積していた。国会で森法相は、何度も答弁を変えるなど、大臣としての資質を問わ
新型コロナに感染すると、数日で急速に肺炎症状が悪化する例があります。若い世代も例外ではありません。現時点では重症化の兆しを予想することは難しく、また重症化すると集中治療が必要となり、患者や家族と話をすることができなくなるかもしれません。 万が一、他にも多数の重症患者がいるなかで、あなたも集中治療を必要とする症状になったら、どんなことが起きるのでしょうか。 病院がとるべき倫理的な判断について提言をおこなった、生命・医療倫理研究会有志の皆さんに解説していただきます。 この記事で皆さんにお伝えしたいこと #感染時に備えよう #話し合おう もしかしたら集中治療の現場で起こるかもしれないことふだんの医療では、患者さんが望めば、たとえ救命できる可能性がどんなに低くても、医療従事者は最後まで治療をつくします。 しかし、いま、最も心配なのは、症状の重い患者さんのための人工呼吸器が足りなくなってしまい、救命
経営陣が欲しい「セキュリティ」、その3つの誤解と真実:「完璧なセキュリティ」が不可能なら、いったい何を目指せばいいのか デジタルトランスフォーメーション(DX)、システム刷新、そしてセキュリティ――昨今のIT投資における企業・団体の悩みは大きくなる一方だ。OWASP Japanリーダーで、アスタリスク・リサーチのCEOを務める岡田良太郎氏が、経営陣の誤解を解き、IT担当者にエールを送る。 サイバー犯罪による被害は、ロシアンルーレットか? これほどワークスタイルを変化させる時代が来るとは思っていなかっただろう。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を避けるために、一斉に自宅待機・テレワークのお触れが世界同時多発で出ている。多くの企業で社内も社外もシステムに関する対応、調整で大騒ぎになったはずだ。リモートワークのためのIT環境は、ただつなげばいいというものではない。業務そのものの設計に大
東京都は11日、都内で新たに197人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。今月8日から4日連続で過去最多を更新し、これで都内の感染者は合わせて1902人になりました。 197人のうち、約77%にあたる152人は今のところ感染経路がわかっていないということです。都内では、今月8日に144人、9日に178人、10日に189人と、1日に感染が確認された人数がそれまでで最も多くなっていて、4日連続過去最多となりました。 都内で感染が確認された人は、合わせて1902人になりました。 東京都の小池知事はコメントを出し、「医療体制を危機的な状況に追い込まないためにも、都民や事業者には緊急事態措置の内容について理解と協力をいただくよう強くお願いする。『ステイホーム』を実践していただき、自身や家族、大切な人、それに私たちが生活するこの社会を守るため、一丸となって乗り越えていきまし
AI(人工知能)の高度化とカメラの低価格化によって、映像で人物の属性や行動あるいは顔の特徴を特定する技術が広がっている。本特集では、小売店や飲食店などでも格安で導入できる「映像解析/顔認証」の最前線を追う。第1回は北海道の「サツドラ」の防犯やマーケティングに生かす事例を紹介する。 北海道を中心に展開するサツドラ(サッポロドラッグストアー)は20年内に100店舗でAI画像分析システムを導入する計画を立てている。写真はサツドラ桑園北8条店 第3次AIブームを引き起こすきっかけとなったディープラーニング(深層学習)が得意とするのは、アナログデータの中に隠れた特徴や意味を見つけ出すこと。中でも映像に何が写っているかを判断する画像認識の分野で応用が進んでいる。ITコンサルのアイ・ティ・アール(東京・新宿)によると、画像認識AIの19年度市場規模は50億円弱で、21年度には約100億円と2倍の規模で成
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は、政府の対策本部で、全国で夜の繁華街の接客を伴う飲食店の利用を自粛するよう呼びかけました。また、「緊急事態宣言」の対象地域となっている7都府県のすべての事業者に対して、テレワークを原則とし、やむをえず必要な場合でも出勤者を最低7割減らす取り組みを改めて要請するよう関係閣僚に指示しました。 これについて、安倍総理大臣は11日午後、総理大臣官邸で開かれた対策本部で、「夜の繁華街では、すでに多くの感染が確認されており、緊急事態宣言が発出された地域のみならず、全国的な広がりを見せている。7都府県で強い自粛要請を行うことで、結果として、ほかの道府県への人の流れが生まれるような事態はあってはならない」と述べました。 そのうえで、「密閉、密集、密接の3つの『密』が、より濃厚な形で重なる、バー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスはもとより、繁華街の接客
政府の「緊急事態宣言」が出てから初めての週末となる11日、各地の繁華街は多くの店が休業したり、営業時間を短くしたりしていて人通りはまばらとなっています。 このうち、ふだんは多くの若者などでにぎわう東京 原宿の竹下通りでは、衣料品店や雑貨店など多くの店のシャッターが下ろされ、臨時休業の張り紙が張られています。営業している飲食店やドラッグストアも営業時間を短縮するなどの対応を取っていて、人通りはまばらとなっています。 13年前から営業しているレストランでは、窓を開けて換気し、テーブルを拭いて除菌していますが、開店から1時間たっても客はいないということです。東京都の協力要請では、飲食店は午後8時までの営業となっていますが、予約がなければ、2時間早めて午後6時で店を閉める予定だということです。 レストランを営む50代の男性は、「こんなに人通りがないことは今までになく緊急事態宣言が出てなおさら少なく
2020年(令和2年)4月7日。火曜日の夕刻5時30分。ほとんどのテレビ各局は通常の放送を切り替え、総理大臣官邸で開かれている新型コロナウイルスに関する政府対策本部の生中継を始めた。 長テーブルの真ん中に座った安倍晋三首相は東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、そして、知事から要望のあった福岡県の7都府県に対して緊急事態宣言をした。首相は「全国的かつ急速な蔓延(まんえん)により、国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと判断した」とペーパーを読み上げた。 ニュース速報が流れ、大都市の繁華街にあるビジョンなどでも緊急事態宣言が発出されたことを伝えた。午後7時過ぎからは記者会見も開かれ、民放テレビ局でも通常の夕刻の楽しいバラエティ番組を差し替え報道特番に切り替えるところも出た。 この日、首相は前日からメディアで流布されてきた緊急経済対策を正式に発表した。そ
ネタっていえばなんでも済むと思ったか? 娘にエロゲ抱き枕抱かせて写真撮ってはしゃいでるのが虐待なんだよ しかも部屋中エロゲグッズだらけでプレイまでさせてんじゃねーか おまえが現実にやってる事が虐待だ クッセェ部屋に娘入れんな… https://t.co/ifXmb9mHOh
7都府県に緊急事態宣言が発令され自粛要請が続く中、新型コロナウイルスの感染者を「たたく」声が上がり、感染した著名人が謝罪を発表する事態になっている。感染症専門医の岩田健太郎神戸大学教授は、そうした風潮が感染をむしろ広めかねないと警鐘を鳴らす。実際に、感染経路をたどれない陽性患者が増えているためだという。陰性になっても警戒が必要だという新型コロナウイルス。どう向き合うべきか、岩田氏に尋ねた。(ジャーナリスト・森健/Yahoo!ニュース 特集編集部)※取材は4月9日。オンラインを通じて行った。 感染者を非難するのも、感染者が謝罪するのも「間違い」──日本では3月の3連休後から新型コロナウイルスの陽性患者が急増しはじめました。その際、海外旅行やパーティに参加した大学生がネット上で非難されたり、芸能人が謝罪したりする事態が起きました。 あの時点で、国は大学生に対して何か指示していたわけではありませ
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由緊急事態宣言も出て、新型コロナウイルスの流行拡大を防ぐため人との接触を8割減らすことが求められている。ところが、緊急事態宣言直前に誰かに資料の数値が書き換えられ、「7〜8割削減」「6割でもいいのか」など、様々な数字が出回っている。8割削減という目標をはじき出した「8割おじさん」こと西浦博さんを取材した。
さいたま市は、保健所の所長が新型コロナウイルスの検査を限定的に行っていたと誤解を招く発言をしたと説明したうえで、今後、新たな機器を購入するなど検査態勢を拡充することにしています。 これについて、10日さいたま市保健所の所長は記者団に対し、「病院があふれるのが嫌だったので、少し厳しめに、本当に陽性になりそうな人を検査する方針があった」と述べました。 この発言について、市の関係者は、NHKの取材に対し「誤解を与えかねない表現ではあるが医療崩壊を招かないこと、何よりも死者を増やさないことを前提に取り組んできた。一方で検査件数がほかと比べて少ないということも事実で新たな機器を購入するなどして検査体制の強化に努めたい」と話しています。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、過酷な現場を支え続けている人たちがいます。PCR検査を行う女性技師は出産からわずか2か月で、現場に戻らざるを得なかったと訴えます。 「子育てに入るような人を、検査技師に要請しなければいけないこと自体がもう医療崩壊です」(検査技師の女性) こう訴えるのは、関西の病院で働く検査技師の女性。子どもを出産して、わずか2か月で、職場に復帰しました。PCR検査ができる技師が足りないと懇願されたためでした。 「お世話になった上司が『しんどいのでどうしても』って頭を下げられると断れない部分がありまして」(検査技師の女性) 前の担当者は一か月以上も休みがとれない状態でした。現在も、女性含め2人の技師で1日に100以上の検体を扱っていて、子どもは家族に託したまま、職場に泊まり込んで、休みなく、検査を続けているといいます。 「産後まもないので、疲れがひどいなって。大丈夫って
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緊急事態宣言後の安倍首相の記者会見がテレビに映し出される中、仕込みを続ける飲食店の店主。「今週いっぱいは営業を続けたい」と話した=7日午後7時3分、東京・新橋 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、安倍晋三首相が7日に発令した緊急事態宣言。本来なら大きな局面転換のはずである。だが、結果として宣言の発令後も多くの人々が出勤などのために外出し、多くの店も営業を続けざるを得ない状況になっている。それどころか、宣言から3日を経た現在も、休業補償を要請する店舗や施設などの範囲すら分からない。「決められない政治」も極まれりである。(ジャーナリスト=尾中香尚里) ▽国民の痛み和らげる「補償」を否定 緊急事態宣言とは一体何だったのか。そんな疑問がわいてくる。 感染拡大の防止に向け、本気で国民の行動変容が必要だと首相がいうなら、まず「十分な補償によって国民の生活を守りきる」ことをしっかりと示した上で、外出自粛
日本救急医学会と日本臨床救急医学会が、「新型コロナウイルス感染症に対応する学会員、救急医療関係者の皆様へ」とする共同声明を発表。救急医療が直面している課題を整理して会員と共有するとともに、行政等の関係者に現在の課題を理解してほしいとしています。 COVID-19(新型コロナウイルス感染症)に関わる救急医療の現状と課題 現状と課題としてあげられているのは次の7点。 (1)発熱や呼吸器症状のある患者は、一般診療所等での診療を断わられることが多くなったため、救急医療機関とくに初期救急医療施設や ER型救急施設では、COVID-19疑いの外来患者への対応の負担が著しく増加しています。(COVID-19の影響) (2)救急隊からの搬送依頼の中で、発熱や呼吸器症状を訴える患者を受入れる病院が少なくなっており、救急搬送困難事例が増加しています。(救急搬送困難) (3)その結果、肺炎疑いの患者等は、ほとん
緊急事態宣言を受け、東京都新宿区の繁華街では7日、同区の安全安心パトロール隊が外出自粛を呼びかけていた=同区で2020年4月7日午後6時49分、喜屋武真之介撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を止めるため緊急事態宣言が発令されるなか、街を出歩く人への外出自粛の徹底などを警察に求める声が一部で出始めた。だが外出自粛や休業の要請・指示に従わなくても罰則はなく、警察の取り締まり対象にはならない。警察幹部は「権限がないことはできないが、自治体から要請があればパトロール中の呼び掛けはしたい」としている。【柿崎誠、町田徳丈、岩崎邦宏】 「宣言が発せられたのに(飲食)店を営業しているのはけしからん。警察で注意しろ」「飲食店を営業しているので声がうるさい」――。安倍晋三首相が緊急事態宣言を発令した翌日の8日と翌9日、警視庁には宣言に関連した110番がそれぞれ30件を超えた。場所を特定できた店舗には警察官が駆
青が何も介入をしなかったとき、黄色が4月8日から8割の接触を減少させたときです。 4月8日から接触を8割カットすると、新規患者数は4月17日頃にピークを迎え、その後減少が予想されます。5月8日から普段通りの生活に戻ると再度感染者は増加する。 長期的に見ると 波は横にずれますが、形はほとんど変わりません。ピーク時の1日の新規感染者数が120万人となると到底医療システムが成り立ちません。 ところで、「集団免疫」という言葉がかなり聞かれるようになりましたが、免疫をもつ人が人口のある程度の割合(この割合は病原体それぞれの感染力や人々の接触パターンによりますが)に達した時に、感染拡大は収まります。 逆に集団免疫の状態に到るまでは一時的な措置を取っている間は感染拡大がおさまってもそれをやめると再燃する、というジレンマがあります。 厳しい外出制限をこのまま永遠に(ワクチンが開発されるまで)しなければいけ
4月7日、安倍晋三首相は7都府県に「緊急事態宣言」を出し、記者会見を開いた。コミュニケーションストラテジストの岡本純子氏は「外出自粛を強く要請する一方、欧米のロックダウンとは違うとも強調し、どっちつかずだった。結局、『政府や自分は責任を取らない』と言ったも同然だった」という——。 「緊急事態宣言」の安倍首相会見の狙いは「国民よ、忖度せよ」 安倍晋三首相が4月7日、「緊急事態宣言」を7都府県に発出し、その理由を国民に語った。これまでの記者会見に比べ、安倍首相は「伝える努力」をしていた。だが、やっぱり腑に落ちない。なぜなら、鬼気迫る危機感はなく、国民を励ますわけでもなく、連帯感を喚起させるわけでもないからだ。 結局、日本のリーダーのコミュニケーションとは「通達」でしかなく、国民はその言葉の行間を読み、意図を忖度そんたくして、緊急事態宣言の安倍首相会見を採点しなければならない。改めて、そう気づき
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外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円! 厚労省でも同様の予算…国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権 現金給付の対象になるのはごく一部、休業補償も頑として認めない──国民の生活を無視しつづけている安倍首相の新型コロナ対策。その一方で、昨日本サイトでもお伝えしたように、「全世帯に布マスク2枚配布」に466億円も注ぎ込むことが判明したが、新型コロナ対策として、ほかにも驚きの予算が計上されていることがわかった。 日本のコロナ対策に対するSNSなどの批判を封じ込める情報操作の対策費として、なんと24億円が計上されていたのだ。 これは、外務省予算としてあげられた「我が国の状況や取組に関する情報発信の拡充」。外務省の資料によると、以下のような趣旨の予算らしい。 〈感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため,外務本省及び在外公館において,SNS等インターネットを通じ,我が国の状況
首都で急増する新型コロナウイルスの感染に歯止めをかけるため、東京都が10日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請を正式に表明した。「人命最優先」を掲げる都と、経済のダメージなども懸念する国との間で施設の線引き、要請時期をめぐる調整が難航。発表前夜の小池百合子知事と西村康稔(やすとし)経済再生担当相の会談でようやく合意にこぎつけたが、都側には不満が残る結果になったようだ。 「都民の命、健康、医療現場を守るために総力を挙げる」。小池氏は10日の定例記者会見で休業要請を説明し、決意を述べた。 休業要請権限は特措法に基づき知事に与えられている。都は外出自粛と休業の同時実施で人の流れが抑制され、感染拡大防止につながるとして準備を急いできた。しかし、「(私が)社長だと思っていたら天の声がいろいろ聞こえてきて、中間管理職になったようだった」(小池氏)という。 都は当初、7日の発表を目指
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