日本の郊外には「タダ同然の住宅地」が大量にある。そうした「限界分譲地」の取材を続けているブロガーの吉川祐介さんは「限界分譲地は戦後の土地開発ブームに乗じて作られた。居住ではなく投機が目的だったため、放棄された空き地が虫食い上に広がっている。限界分譲地に住むことは可能だが、自治会は機能せず、道路や公園は雑草で埋もれることもある」という――。 日本に点在する、忘れ去られた分譲地 戦後の日本は近年に至るまで、深刻な住宅問題を長く抱えてきた。 終戦直後は、空襲で家を失った人や復員兵や引き揚げ者の住宅の確保。人口増と高度成長がもたらした都市の過密と住宅不足、そして住環境の悪化という問題があった。 過熱する土地開発ブームによる地価の高騰などもあり、どの時代においても庶民は、激変する社会情勢の中で、ひとつのマイホームを確保するのが精いっぱいの状況だった。 地価高騰の時代と聞くと、1980年代末ごろのバブ

深刻な健康被害がなければ長時間労働は合法という異常性 給特法に関わる2つの裁判が注視されている。1つは6月28日に判決が下った大阪府立高校教員・西本武史さんの長時間労働をめぐる訴訟。もう1つは、8月25日に控訴審（東京高裁）の判決を迎える埼玉県公立小学校教員の残業代訴訟、田中まさおさん（仮名）の裁判だ。 給特法は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法として1971年に制定、72年に施行された。教育職員の職務と勤務態様の特殊性を鑑みて、時間外勤務について労働基準法とは異なる特別ルールを定めたものだ。 その根拠となったのは、文部省（現・文部科学省）が66年に実施した「教員勤務状況調査」。当時の残業時間が月8時間程度だったために、給与月額4％相当の「教職調整額」を支給する代わりに時間外勤務手当および休日勤務手当は支給しない。また超勤4項目（実習、学校行事、職員会議、非常災害

日本の生産性が鈍化した原因は「IT化の遅れ」 1990年以降、日本のモノ作りは、受験勉強型、予定調和型の価値観から抜け出せず、社会のIT化というパラダイムシフトに対応できませんでした。 その結果、国際競争力が低下し、十分な収益をあげることができなくなってしまいました。しかしながら、いくら製造業がダメになったとはいえ、日本には相応の消費市場がありますから、内需企業によって成長を持続することができたはずです。しかしながら輸出企業と同様、国内企業も成長が鈍化してしまい、それが1990年代以降のゼロ成長につながっています。 輸出産業だけでなく、国内サービス産業も生産性が鈍化した最大の原因はやはりIT化の遅れにありそうです。コンピュータに関する技術そのものは1970年代から発達を続けてきましたが、社会全体にITが普及し、ビジネスに質的な変化が生じ始めたのは90年代以降です。 このタイミングで各国の企

年齢も生き方も何もかも違う。でも…ただ、一緒にいたい――。「不揃いな２人(たち)」が織りなす物語。SNSで大人気百合漫画の長編エピソードが連載開始！

https://togetter.com/li/1925279 まず大前提として、はてなユーザーには特定のユーザーを追放する権限はありません また、はてブにはやばい2~3％の人間が居ると言っていますがこれはこの方の個人的な感想でしかありません そもそも政党がカルトと関わっている事と、ただのウェブサイトに自分の気に入らない思想のユーザーが居る事は全く別の話です

2024年4月23日～5月6日は無休となります 原爆の図第2部《火》は愛知県立芸術大学文化財保存修復研究所で修復作業を行っています。 現在は原寸大複製屏風を展示しています。《火》の修復作業は2025年まで行われる予定です。 原爆の図は現在、全14点を展示しています。

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中国軍は4日、台湾を取り囲むように大規模な演習を始め、台湾の周辺海域に向けて弾道ミサイルを発射しました。 弾道ミサイルの一部は日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下しましたが、中国側は「両国は関連海域で境界を画定しておらず、演習区域に日本のEEZが含まれるという見解は存在しない」と主張しています。 中国軍は4日、台湾を取り囲むように合わせて6か所の海域と空域で「重要軍事演習」を始め、台湾東部の海域に向けて複数のミサイルを発射したほか、台湾海峡に向けて長距離の実弾射撃演習を行ったと発表しました。 これについて、台湾国防部は、中国軍が4日、台湾の北部や南部、それに東部の周辺海域に向けて11発の弾道ミサイルを発射したと発表しました。 日本政府は発射された弾道ミサイルのうち、5発が日本のEEZの内側に落下したと推定されるとして中国側に抗議しました。 日本側の抗議に対し、これまでのところ中国政府の

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女性達の求めに応じて女性の既製服にポケットがついたからって、男性になんの影響があるのかと呟いたら 「譲歩したら女はつけあがるから影響ある」というお答えがあって。こういう人は女性の体から己が生まれたことさえ屈辱であろう、お気の毒に

コロナ第7波、ウクライナ情勢、そしてインフレ。世界経済は新たな転機を迎えている。明日の行方すら分からない時代、果たして日本はどこに向かうのか。経済学の泰斗、ポール・クルーグマン教授が語り尽くす。 前編記事『「インフレ後の世界で日本だけがダメになる」経済学者クルーグマンの最終通告』に引き続き紹介する。 根本的なデフレ脱却に至っていない 本題に入る前に、安倍氏の銃撃については、当然私もショックを受けています。日本で元首相が殺害されるとは誰も予想していなかった。心からお悔やみを申しあげたい。 しかし、その話とアベノミクスについての評価は別の話です。遡ること2016年3月22日、私は当時の安倍氏に直接会って、消費増税はすべきでないと進言しました。ですが、安倍氏は私を裏切る形で2019年10月に10％へと消費税を引き上げました。これは大きな失策と言わざるをえません。 そもそも、消費増税とは緊縮財政で

早川ハヤト (子宮マルクス経済学者) @HayakawaHayat ハフポスト､これもう一周回って女を馬鹿にしてるだろ... ＞32歳、独身、子なしでも「満たされてる」。女性の「こうあるべき」に疑問を投げかけるイラストに共感の声 pic.twitter.com/EFyvnjdyCk 2022-08-03 13:06:59