国民の意思と乖離した政権が、日本の変化を阻んでいると英「エコノミスト」誌は指摘する。 日本がいま本当に必要としている「リーダー像」とは？　令和の日本が直面する「３つの壁」とは？　そして世界が日本の課題対応に着目すべき理由とは──特集記事の第一弾をお届けする。 国民の意思にそぐわない政府 令和初の衆議院議員総選挙はつつがなく終了した。有権者たちは重い腰を上げて投票所に足を運び、またしても自由民主党に勝利をもたらした。1955年の結党以来、自民党が総選挙で負けたことは2度しかない。コロナ危機のストレスや将来への不安はあったにせよ、自民党の勝利は、ある意味では既定路線だった。しかし、競争らしい競争のない選挙では、有権者が何を選択したのかが定かではない。 日本の政治では、自民党内の派閥争いが競争の役割を担ってきた──そう語るのは、コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授だ。「汚職や金権政治もはび

「格差」を専門とするフランスの経済学者トマ・ピケティ。著書『21世紀の資本』でも知られる彼は、現在の社会とフランス革命時代を対比する。かつて貴族が税金を払いたがらなかったように、現代では巨大な多国籍企業、富裕層が自分たちの利益を守ろうと策を凝らしているからだ。 私たちに、この不平等な体制を変えることはできるのだろうか？──スペイン紙がインタビューした。 トマ・ピケティ（50）は、これまでほんの一握りの経済学者しか成し得なかったことを実現した。自身の学術研究テーマを、政治的な議論や国際的な課題の中心に据えたのだ。そんな彼の研究テーマとは「格差」である。別の表現を用いるなら、「平等への歩みの長い歴史」と言ってもいいだろう。 ピケティは終末論者ではない。失敗や災難はあっても世界は良くなっていると信じており、データもそれを裏付けている。さらに、彼はこうも言う。 彼の考えを支持する政党が少数派で、フ

スポティファイの数年分の収入をたった1日で？ アートや音楽、トレーディング・カードなど、さまざまな分野でNFT（非代替性トークン）が話題になっているが、特に、「音楽業界」におけるその影響力に注目が集まっている。 デジタル時代において、ストリーミング・プラットフォームはミュージシャンにとって主な収入源のひとつである。パンデミックによりライブ収入が減ったことで、その比重はさらに大きくなった。 しかし、ミュージシャンへの支払い単価はさほど大きくない。このことは、ストリーミング・プラットフォームが創設されて以来、ずっと話題になっていた。 米誌「タイム」によれば、2019年と2020年にストリーミングされた楽曲のうち、約90％は上位1％の人気アーティストが占めており、有名でない限り、充分に稼げるチャンスは極めて少ない。

日本のアニメはたびたびハリウッドで実写化されてきたが、ことごとくうまくいかないと言っても過言ではない。ハリウッドが見落としている日本のアニメの「真の魅力」とはなんなのだろうか？　ネットフリックスで公開中の実写版『カウボーイビバップ』を例に、米誌「アトランティック」が解説する。 ほとんどが批評的・商業的に失敗 この数十年、ハリウッドは日本のアニメの実写化に悪戦苦闘してきた。アニメには独特の映像スタイルがあり──たとえば美麗な背景画、滑らかなカメラ移動、デフォルメされた表情──生身の俳優を使って実写にすると妙な感じになってしまうのだ。 また、日本のアニメの物語展開では、登場人物が徐々に変化していく様を物語の中心に据えることが多いのだが、これも内的・外的な葛藤や争い、そしてその解決を基本とするハリウッド式のプロット構成には必ずしもそぐわない。 アニメはアメリカでも莫大な数のファンを獲得したし、『

中国の「恒大危機」を日本の「バブル崩壊」と比べる分析も出てきている。だが、両者には明確な違いがあるという。米経済メディア「ブルームバーグ」が不動産市場の数字から読み解く。 中国が近年で最も深刻な不動産市場の低迷に苦しんでいるいま、日本で1990年代初期に起こった不動産バブル崩壊が参考になるかどうかと問う向きもある。 だが、そうした比較は思うほど有益でないことが、「ブルームバーグ・エコノミクス」の新しい分析から見えてきた。

日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。今回は、日本のデジタル庁が導入するアマゾンのAWS（アマゾン ウェブ サービス）について深堀りする。 デジタル庁が国内ではなく米企業のシステムを導入 菅義偉首相の退陣から行われた自民党総裁選と、それに次ぐ衆議院選挙が終わった日本。政界は少し落ち着きを取り戻すことになるだろう。 菅前首相の功績としては、デジタル庁の創設がある。「デジタル敗戦」（デジタル化の失敗）したとされる日本の公的サービスにおいて、これからはデジタル庁が日本をデジタル化に導いていくことなるという。 その中でも特に大掛かりな事業が、全国の自治体がそれぞれ管理している国民のデータベースを中央で一括管理できるようにする「ガバメントクラウ

能力主義にはダークサイドがある ベトナム戦争真っただ中の1971年、2400人のカリフォルニアの学生を前にロナルド・レーガンとの討論に挑んだ18歳のマイケル・サンデルは、早くも敗北から教訓を得た。現在ハーバード大学で政治哲学を教えるサンデルは、そのときの様子をこう振り返る。 「私は高校時代に培った最高のディベートスタイルでレーガンに容赦なく質問を浴びせましたが、まるで暖簾に腕押しでした。レーガンはどんな質問も軽くかわし、ユーモアたっぷりに自分の見解を披露しつつも、長髪の若造に敬意を払うことを忘れませんでした。 そのときの経験から学んだのは、政治的なディベートは議論の中身で勝つことが主眼ではないということです。ディベートの核心はレトリックであり、耳を傾けることであり、人間的なレベルで相手とつながることなのです」 以来、その教訓がサンデルのディベート手法を形成している。サンデルはそのキャリアの

「3世議員」の岸田文雄新首相も含めて、岸田内閣の57％はいわゆる世襲政治家が占めている。どうして一握りの一族が日本のリーダーになることが多いのか。諸外国の事情も含めて、コロンビア大学の日本政治の研究者が米紙「ワシントン・ポスト」で分析している。 10月4日、日本の衆議院は岸田文雄を第100代首相に選出した。岸田は、1955年以来、4年を除いて日本を統治してきた自民党の「再生」を公約に掲げた。 しかし、日本の政治の皮肉なところは自民党の「世代交代」は、しばしば退任する政治家の息子や孫などの親族が後任になることを意味することだ。岸田はその典型で、父と祖父も議員だった。 なぜ岸田ファミリーのような一族が日本の政治のリーダーシップを支配しているのだろう？

愛知県豊田市にある保見団地は、住人の約半数が外国の出身だ。その多くはブラジル人で、団地内ではポルトガル語が飛び交う。しかし現状では、こうした移民の社会的統合はあまりうまく進んでいないという。それはなぜなのか？　仏紙「ル・モンド」がこの団地を取材した。 開いた窓の外には木々が茂り、その向こうにある、くたびれたコンクリートの威圧的な団地の建物は、さほど目に入ってこない。その窓から流れ込む空気が心地よかった。 ここは愛知県豊田市保見ヶ丘、保見団地の地域住民のための交流館だ。今年7月、ここでNPO「トルシーダ」の会合が開かれていた。 小会議室の暗い色の壁には、カレンダーや地元の野球チーム「バッファローズ」の青いポスター、そして「努力」と書かれた紙が貼られている。日系ブラジル人の母親6名が、トルシーダ代表の伊東浄江を交えて、ポルトガル語で今夏の催し事の案を出しあっていた。

「勝ったのはイスラム原理主義ではない。20年に及ぶこの戦争で勝ったのはヘロインである」 組織犯罪に詳しいイタリア人作家ロベルト・サヴィアーノが、タリバンのカブール制圧に関して、伊「コリエーレ・デラ・セラ」紙のコラムで独自の分析を披露している。 サヴィアーノに言わせれば、タリバンをイスラム原理主義の民兵組織だと考えるのは「間違い」だという。「タリバンは麻薬密売組織」というのが彼の持論なのである。その論拠となるのは国連薬物犯罪事務所（UNODC）の報告書だ。サヴィアーノはこう書く。 「少なくとも20年前から、この報告書のデータに変化はない。世界のヘロインの90％がアフガニスタンで生産されているのだ。これはタリバンが南米の犯罪組織とともに、世界最強の麻薬密売集団になっていることを意味している」 しかも、いまやタリバンが扱うのはヘロインだけではない。この10年ほどで「ハシシやマリファナの分野でもタ

8月15日、アフガニスタンの反政府勢力タリバンが首都カブールを制圧した。当たり前の日常と輝かしい未来を一瞬にして奪われたカブール在住のアフガニスタン女性が、悲痛な叫びを英紙「ガーディアン」に寄せている。 大学卒業を目前にして、すべてを奪われた 日曜日の早朝、授業のために大学へ向かっていると、女子寮から女性たちが駆け出してきた。何があったのか尋ねると、タリバンがカブールに到着したので警察が避難するよう言っている、ブルカを着ていない女性は殴られるのだと言う。 私たちは家に帰りたかったが、公共交通機関は使えなかった。女性を乗せたことの責任を負いたくないからと、ドライバーたちが乗せてくれないからだ。寮で生活していた女性たちからすれば、さらに悲惨だ。彼女たちはカブール外の土地から来ていたので、どこへ向かえばいいのかもわからず、怖がり、混乱していた。 一方で周囲に立っていた男たちは、少女や女性たちをバ

日本の終戦記念日は8月15日だが、アメリカでは日本が降伏文書に署名した9月2日を「戦勝記念日」としている。そのアメリカに住んでいると、日米開戦の引き金となった真珠湾攻撃について尋ねられることがある。ニューヨーク在住で日米中の歴史に詳しい作家の譚璐美氏は、つい先日もそんな質問を受けて……。 留学前に日本の歴史を学ぼう コロナ下の東京オリンピックが終わり、間もなく終戦記念日がやってくる。日本では8月15日、ラジオで昭和天皇が玉音放送を行い、「ポツダム宣言」を受諾したことを国民に告げた日を終戦記念日としている。これに対してアメリカでは、9月2日、東京湾に停泊した米戦艦ミズーリ号の甲板で、日本が連合国軍に対して降伏文書に署名した日を「戦勝記念日」としている。 私が長年アメリカに住んでいるせいか、日本の大学生からしばしば、「アメリカへ留学したいのですが、どんな準備をしたらよいですか?」と聞かれること

近年、世界中でポピュリスト政治家が台頭し、社会の不安定化が目立つ。進化人類学者のピーター・ターチンは、その不安定さの原因は社会に高学歴者が増え過ぎたことにあるという。英誌「エコノミスト」が、ターチンの理論について解説する。 高学歴者が増えすぎると社会は不安定化する？ 11年前、ピーター・ターチンというコネチカット大学の研究者が英科学誌「ネイチャー」において、驚くべき予言をしていた。「アメリカと西ヨーロッパにおいて、今後の10年は不安定化の時代となる可能性が高い」 ターチンがその一因として着目したのが、「大学院の学位を持つ若者が過剰生産されていること」だった。 その後、予想が的中したかのように、ヨーロッパではポピュリズムが台頭し、2016年には国民投票でイギリスがEU離脱を選択するという予想外の展開が起き、アメリカではドナルド・トランプ大統領が誕生した。そしてフランスの「黄色いベスト運動」か

私たち、なんでイケないの？ 私は39歳、女性。自分の知る限りでは、オーガズムに達したことがない。「自分の知る限りでは」とわざわざ書いたのは、夜をともにした男性からも、親友からも、かかりつけの婦人科医からでさえも、「本当にそうなのか」とよく聞かれるからだ。 そういう質問をされると、どことなく見下されているようにも感じるが、同時に、私や私と同じような境遇の人たち（研究によると、オーガズムの経験がない女性の割合は5～10％と言われている）は、じわじわと自己不信に襲われる。 「実はオーガズムに達しているけど、自分で気づいてないってことはないかな？」と、友人のリジー（仮名）はあるとき私に言った。 「オーガズムってそんなにすごいものじゃないのかもよ？」 それを聞いて、私は一瞬考えた。私はセックスが好きだ。それにたぶん、私はどちらかというと変態なほうだと思う──たいていのことは試してきたし。 けれども、

性はもはやタブーではないと言われるが、それでも誰にも言えない悩みはある。仏高級紙「ル・モンド」で性のお悩みコーナーを担当するコラムニスト、マイア・マゾレットが、「歳の差カップルの長続きの秘訣」から「非モテの悩み」まで、7つの相談に答えた。 #01. 歳の差カップルが長続きする秘訣はありますか？ たしかに、それほど簡単なことではありません。フランスでは、パートナーとの平均的な歳の差は２歳です。歳の差が大きくなればなるほど、カップルの中での力関係を意識したほうがいいでしょう。 でも意識しろと言ったって、実際にできるかどうかはわかりません。カップル神話は、「愛はどんな違いも乗り越える」という発想に基づいているのですから。 次のような言い方をよく聞くと思います。「あらゆる障害を乗り越えて、私たちは出会ったのだから、私たちの関係は完全に平等だ」 これらは驚くほどロマンティックですが、それでもカップル

アメリカの名門大学に編入したのに…がっかり？ 脱北者で人権活動家のパク・ヨンミ（27) は、現在ニューヨークに在住し、難関エリート校のひとつであるコロンビア大学に通っている。2016年に韓国の大学から編入したのだ。 彼女がアジア圏だけでなく、欧米諸国でも注目を集めたきっかけは、2014年の国際会議でのスピーチだった。 彼女はアイルランドで開かれた18～30歳の若者による国際会議「One Young World」に参加し、壇上で涙ながらに北朝鮮の悲惨な実情や、常にレイプや死と隣り合わせだった中国での脱北生活について語った。その様子は世界中で報じられ、英メディアBBCが毎年発表する、世界に影響を与えた「100人の女性」にも選ばれた。

寝そべるという意味の「躺平」がいま中国で最新の流行語になっている。だらっと寝そべって、何も求めない。マンションも車も買わず、結婚もせず、消費もしない。 最低限の生存レベルを維持し、他人の金儲けの道具や搾取される奴隷になることを拒絶する。それが「寝そべり」族。そのムーブメントが中国当局を不安にさせており、中国メディアが火消しに走っているという。 仕事を減らし、誰も愛さず、自分の為だけに生きる 中国の若者の間に「ねそべり主義」が流行していると台湾紙「自由時報」は伝える。彼らは結婚せず、子供も持たず、マンションも車も買わず、起業もしない。なるべく仕事の時間を減らし、最低限の生活をする。そして誰も愛さず自分の為だけに生きる。 あるネットユーザーが、「寝そべりは正義だ」という文章を発表し、寝そべりブームを起こした。作者はいまや「寝そべり学の先生」とされている。彼は文章で「2年も仕事をしていないが何も

行動経済学の第一人者ダニエル・カーネマンが、個人ではなく「組織やシステムが抱えるバイアス」に焦点をあてた新著『ノイズ：人はなぜ判断を誤るのか』（未邦訳）を上梓した。87歳にして現役で人間の心理を探求し続ける知の巨人はいま、何を考えているのか──パンデミック禍の人間心理やAI（人工知能）をテーマに、英紙「ガーディアン」がインタビューした。 ダニエル・カーネマン（87）は2002年、判断と意思決定をもたらす人間心理に関する研究でノーベル経済学賞を受賞した。 世界的ベストセラーになった『ファスト＆スロー』では「人間が判断を誤るのはさまざまな認知バイアスや経験則に歪められるため」とする革新的な概念を提示しており、その誤りをいかに認識して正しい判断へと導くかが説かれている。 ノイズのない「個人」は存在しない ──まずはパンデミックの話から始めましょう。いま起きていることは、この世界に政治的判断を間断

米公共ラジオ局「NPR」のウェブサイトは5月14日、「東京五輪への反対運動が、新型コロナウイルス感染拡大の最中で白熱している」と題した記事を掲載。 日本国内で、看護師から出版社までが組織的に反対の声明を出していることに注目。そして記事内では、オリンピックの歴史を専門とする元アスリートが“気になる傾向”を明かす。 五輪反対運動がより「組織的」になり「白熱」している 「NPR」に掲載された記事では、東京オリンピックまで残り70日を切ったいま、開催中止を求める運動がより組織的かつ激しいものになっていることを報じている。 そのなかで日本政府は、「あくまでオリンピックが予定通り行われることに固執して」おり、そのための安全策を講じることを約束していることも書かれている。 しかし、地方自治体や医療機関を中心に、オリンピックのためだけに希少な医療資源を提供することを拒否する声を紹介。「NPR」が取り上げた

国際オリンピック委員会（IOC）のフォン・ボッタクリ男爵と金ぴかイカサマ師たちの間では、いつの間にやら、日本を自分たちの足置き台として使おうということで決まっていたようだ。 だが、日本は五輪開催に同意したとき、主権まで放棄したわけではない。東京での夏季五輪開催が国益を脅かすのなら、日本の指導者たちはIOCに対し、略奪はよその公国へ行ってしてくれと言うべきである。 中止はつらい。だが、それが弊風を正すことにもなるのである。 フォン・ボッタクリ男爵、別名トーマス・バッハIOC会長とそのお供の者たちには悪癖がある。それは自分たちをもてなすホストに大散財をさせることだ。まるで王族が地方にお出ましになったとき、そこの小麦が食べ尽くされ、あとに残るのが刈り株だけになるときのような話だ。 日本国民の72％が、このパンデミックの真っ只中に国外から1万5000人のアスリートや五輪関係者をもてなすのは嫌であり