アルミ建材大手の文化シヤッターが、販売管理システムの開発が頓挫した責任は委託先の日本IBMにあるとして、約27億4000万円の損害賠償を求めて日本IBMを提訴していたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。 文化シヤッターは2017年11月に東京地方裁判所へ訴訟を提起した。同社は2017年度第2四半期決算（2017年7～10月）で、販売管理システムの開発継続断念に伴う17億4500万円の特別損失を計上済み。同システムの開発委託で日本IBMに支払った費用などの返還を求める。 文化シヤッターが既存の販売管理システムを刷新するプロジェクトを始めたのは2015年3月のことだ。文化シヤッターは日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPに基づき複数のITベンダーから提案を受けたうえで、日本IBMをシステム構築の委託先として選定した。 日本IBMの提案は、販売管理システムの構築にE

日本郵便が情報システムで使うハードウエアに関する保守契約の方針を刷新する意向を固めた。日経コンピュータの取材で分かった。 24時間保守を原則として採用せず、故障機器の修理を1週間分まとめて実施するなど過剰サービスを減らして、ハード保守費を従来の2割程度に減らす。2018年夏以降の新規入札案件から新方針を適用する。既存の保守契約は既に条件を見直す交渉に入った。 鈴木義伯専務執行役員CIO（最高情報責任者）は「現行の保守契約はITの技術変化を反映していない。サービス過剰でコストが高止まりしている」と話す。NTTデータ出身の鈴木CIOは日本取引所グループのCIOを経て2017年4月に日本郵便のCIOに就任して以来、見直しを模索してきた。 新方針ではITベンダーと契約する保守のパターンを品質が低いほうから「スポット保守」「日中週1保守」「日中保守」「24時間保守」の4つに分ける。そのうえで、ハード

京都市が2014年から81億円を投じて進めていた基幹系システム刷新プロジェクトが失敗した事案が、ついに訴訟合戦に突入する。2017年12月8日、京都市議会（京都市会）は門川大作市長名義で提出された訴えの提起を全会一致で可決した。刷新が遅延した原因となったバッチ処理のマイグレーション（開発言語と業務ロジックを引き継ぐ移行）を受託したITベンダーのシステムズ（東京・品川）に対する訴えである。 システムズは2億円を求め、京都市は8億円を求める 京都市の情報システム部門に当たる総合企画局情報化推進室の担当者は日経コンピュータの取材に対し、訴訟額は約8億円、正確には7億9976万2365円となると回答。内訳は既にシステムズに支払っていて返還を求める額が5億662万5000円、稼働遅延に伴う既存システムの延長稼働などの損害賠償金が2億2043万1696円、弁護士費用が7270万5669円という。 もと

米Amazon Web Services（AWS）の年次イベント「AWS re:Invent」では興味深いことに、競合のイベントではよく耳にする「AI（人工知能）」と「ブロックチェーン」という2つの単語を聞くことがない。 AWSは2017年11月末に開催したAWS re:Invent 2017で、音声アシスタント「Alexa」をオフィスで利用するためのサービス「Alexa for Business」や、機械学習のモデル構築などを容易にする「Amazon SageMaker」など、様々なサービスを発表している。 しかし、基調講演で新サービスを発表したAWSのAndy Jassy CEO（最高経営責任者）や米Amazon.comのWerner Vogels CTO（最高技術責任者）は、これらのサービスを説明するのに機械学習やディープラーニング（深層学習）といった単語は使っても、AIという単語は

ピークは企業だけでなく顧客にも負担を強いる。ピークを避けてもらうための働きかけが有効だ。少ないインセンティブで大きな効果を生んだ事例も出てきた。 ［東京急行電鉄］前・横・後に乗客を誘導 日本におけるピークの最たるものは都市部の通勤ラッシュだ。神奈川県から渋谷駅に向かう東京急行電鉄田園都市線の混雑率は184％。午前7時50分からの1時間に7万4261人が渋谷駅に到着する混雑ぶりは全国屈指である。 「大規模な改良工事はすぐには難しいが、手を打たなければ混雑はひどくなる一方だ」。東急の梶谷俊夫鉄事業本部事業戦略部企画課課長補佐はこう話す。同社は設備増強に比べるとはるかに少ない費用で、様々な施策を打ち出し、混雑率を2～3ポイント抑制しているという。 田園都市線の混雑率は以前198％に達していた。渋谷駅を迂回して都心部に通勤できるよう、15年以上と約1400億円投じて大井町線の設備を増強し、田園都市

あまり話題になっていないが、インターネット接続事業者（プロバイダー）の提供する光回線サービスが「遅くて使いものにならない」という声が一部で出ている。「モバイル回線のほうがまだまし」とさえ言われるほどだ。規格上の通信速度で1Gビット/秒をうたったサービスが主流となっているにもかかわらず、何が起こっているのか。 同現象は、NTT東西の「フレッツ光」を使ったプロバイダーの一部サービスで起こっている。NTT東西の基幹網「NGN（次世代ネットワーク）」とプロバイダーを接続するネットワーク機器（網終端装置）が恒常的な混雑状態に陥っているのだ。顧客の新規獲得を抑えることで対処しているプロバイダーもある。 この問題はNTT東西が設けた網終端装置の増設基準に起因しており、総務省の有識者会議が年内にも一定の結論を出す見通し。筆者が気になっているのは、その先の展開である。プロバイダーはトラフィック増加に長年苦し

表計算ソフトのMicrosoft Excelを方眼紙に見立ててワープロのように使う「Excel方眼紙」。その是非を問う「Excel方眼紙公開討論会」が2017年9月30日に開かれた。否定派と肯定派の講演と、パネルディスカッション、来場者の質疑応答と、その内容は示唆に富む。初回は、否定派の立場で登壇した立命館大学の上原哲太郎 情報理工学部教授による講演の模様をお届けする。

京都市は2017年10月11日、NEC製メインフレームで稼働している基幹業務システムの刷新プロジェクトについて、バッチ処理プログラムの移行業務を委託していたシステムズ（東京・品川）との業務委託契約を解除したと発表した。作業の遅れで京都市は既に稼働時期を2017年1月から2018年1月に延期していたが、それがさらに遅れて2020年になる見込みである。新システムの稼働時期は、当初予定よりも3年以上の遅れとなりそうだ。 京都市は2014年から81億円を投じて、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担っている基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。現行システムは30年前に稼働し、COBOLで構築している。 既に京都市は、福祉系のオンライン処理の刷新を予定通りに終了させている。地場のITベンダーなど5社が落札し、COBOLプログラムをポルトガルのアウ

電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供

「世の中には研究者の数だけ健康法があるが、私は共通のものさし、普遍性のある健康法を確立したかった」――。 セミナー「『健康寿命を延伸する健康づくり事業モデルの紹介』――成功事例から学ぶ 健康日本21とデータヘルス計画――」（2014年12月19日）の中で、「中之条研究」で知られる東京都健康長寿医療センター研究所老化制御研究チーム副部長・運動科学研究室長の青柳幸利氏は、このように自身の研究動機を語った。 中之条研究は、青柳氏が生まれ故郷の群馬県中之条町で2000年から実践している健康実験。町内の65歳以上を対象に活動量計を配布し、そのデータを詳細に分析することで「歩数」と「速歩きの時間（中強度の活動時間）」による普遍的な健康づくりの指標を編み出した。 その指標とは、高齢者にとって健康維持、病気・病態予防のために基準となる数値が1日平均8000歩、中強度の活動時間が20分というもの。これを分か

多重下請け構造が広がるIT業界で、ある異変が起きている。これまで下請けだった中堅中小のシステムインテグレーター（SIer）が、ユーザー企業と直接取引し始めているのだ。大手SIerとのコンペでも案件を勝ち取る例も珍しくない。理不尽な立場に追い込まれていた下請けSIerの“逆襲”と呼ベるが、ピンハネや丸投げを繰り返してきたような一部の元請けは窮地にさらされそうだ。 何もしないのに「4割」持っていく元請け 下請け時代に「死ぬまでやってくれる」と元請けから評され、約30年にわたって苦しみに耐えてきた中小SIerのシナプスイノベーション。同社は現在、下請けから元請けへと昇格し、ユーザー企業と直接取引できるようになった。同社の藤本繁夫社長はかつての元請けへの怒りをこうぶちまける。「（元請けが手掛ける）上流工程の遅れはすべて下請けがかぶらされる。料金をもらえない仕様変更も頻発。労働時間は全くコントロール

ITproが2017年2月に実施した「残業に関する緊急アンケート」。たくさんの読者から回答をいただいた。今回はその中から、現場の窮状を訴えるコメントを紹介しよう。 経営層・管理職の理解不足への怒り 最も多かったのは、経営層や管理職、社内制度に対する現場の怒りだ。人員不足、業務量増、残業規制という三重苦に押しつぶされそうな現場の叫びと言っていい。 ・管理職は、残業を減らせ・有給を消化しろとは言うが、言うだけで何も対策を取らないため、現場にしわ寄せがくる。（IT企業、一般、40代） ・残業規制が厳しくなってもリソース追加の検討を経営側はしません。なぜかというと経費削減にこの残業規制が一役買っているからです。（その他、課長・主任、50代） 経営層や管理職への不満の原因は、現場の惨状の理解力不足があるようだ。特に顧客企業からの「納期順守」という制約の下、残業を無理強いされている状況を理解していない

レジロボは、顧客自身がバーコードをスキャンした商品を、専用バスケットに入れて専用レジに置くだけで、自動的に精算して袋詰めするシステムである。これにより、店員がレジで商品のスキャンや袋詰めをする必要がなくなり、レジ業務を省力化できる。 2017年2月には実験を一歩進めて、バーコードスキャンの代わりにRFIDを使って商品スキャンを自動化する実験を始める。バーコードラベルの代わりに商品にRFIDタグを付ける必要があるが、商品情報を自動的に読み取ることが可能になる。 レジロボは、パナソニックが開発した機器。経済産業省から補助を受けた「平成28年度ロボット導入実証事業」に採択されている。

「休日出勤」と聞くと、心底憂鬱になる人は多いだろう。ところが、世界を見渡すと休日出勤が当たり前の国がある。北欧のノルウェーだ。ではノルウェーの人々は憂鬱な気持ちで、休日出勤をこなしているのかと言えば、そんなことはない。むしろ、休日出勤してまで働くことで、「生産性が高まる」と思い込んでいる。 そんな事実を知ったのは、ワークスアプリケーションズが主催した「日本・ノルウェーの働き方に関するメディアセミナー」でのことだった。このセミナーで、同社が実施した「日本及びノルウェーのオフィスワーカーを対象とした『働き方』に関する意識調査（*1）」の結果が、公表されたからだ。 *1　調査手法はインターネット調査、実施期間は2016年4月18日～2016年5月5日、回答者は20歳以上60歳未満の男女で合計436名（日本316名、ノルウェー120名）

思考には垂直思考と水平思考がある。垂直思考は1つの方向に向けて最善の策を考える態度なのに対して、水平思考は進む方向自体をいくつも考える態度を指す。行き詰まったら思考モードを垂直思考から水平思考に切り替えることが欠かせない。 水平思考──ラテラル・シンキングとは何か 創造性開発の権威として著名な人物にエドワード・デ・ボノ（Edward de Bono：1933〜）がいる。デ・ボノはマルタ共和国生まれで、情報処理の心理学的研究に従事し、革新的かつ創造的な思考手法を数々提案してきた。その中でも、デ・ボノが、思考には垂直思考（バーティカル・シンキング）と水平思考（ラテラル・シンキング）の2種類があるとした主張はつとに有名だ。 垂直思考とは私たちが一般的に用いる思考法で、ある一定の方向を決めたら、その方向に向かって物事を分析的に検討し、常に正しい答えを選択しようとする態度を指す。 一方、水平思考とは

前回は変革に付きものである「抵抗のメカニズム」について解説した。今回はまず「隠れた抵抗」の対処方法を紹介しよう。隠れた抵抗は分かりにくいが、これを見逃すと、プロジェクトは「ちゃぶ台返し」を食らうことになる ごく一部のメンバーだけでプロジェクトを立ち上げ、プロジェクトの狙いやゴールについて議論したときのこと。その後、本格的に現状調査を始めようという段階での出来事だ。プロジェクトに新たなコアメンバーのAさんが参画してきた。現状調査を進めるうえで重要なキーパーソンだった。 Aさんにお会いし、プロジェクトの目的や進め方を時間をかけて説明した。その席でAさんはこんなことを言っていた。 「うん、まあ、いいんじゃない？ でも少しだけ…。まあ、いいのか。うん、いいですよ。頑張ってやっていきましょう！」 Aさんは少し引っかかるところがありそうだった が、私たちが丁寧な説明をしたかいもあって、納得してくれたよ

経済データの解析などを手掛けるベンチャー企業のナウキャストと日本経済新聞社は2015年12月9日、経済統計データを配信する新サービス「NowcaSTats（ナウキャスタッツ）」を2016年1月5日から共同で開始すると発表した。第1弾として、ビッグデータを活用して算出する新たな物価指数「日経CPINow」を提供する。 「日経CPINowによって、総務省が消費者物価指数（CPI）を発表するよりも早く、物価の動きを把握できる。物価は“経済の体温”と呼ばれており、景気動向をいち早くつかみたい企業のマーケティング担当者や投資家の意思決定に役立つ」と、ナウキャストの技術顧問である、東京大学大学院の渡辺努教授（写真）は説明する。 「日経CPINow」は「T指数」と「S指数」の2つの指標からなる。T指数は、全国のスーパーマーケット800店舗のPOSデータを基に算出する物価指数。対象商品は日用品や食料品など

ITベンダーが事実上の一括請負でシステムを開発する従来のモデルでは、要件定義の不備や追加開発の費用をめぐるトラブルから逃れられない。ここにきて、ユーザー企業とITベンダーが協調できる仕組みをビルトインしたシステム構築の新たなビジネスモデルへの挑戦が始まっている。 「今後、一括請負の受注は禁止する」。売上高223億円（2014年9月期）の中堅ITベンダー、日本ビジネスシステムズ（JBS）の牧田和也副社長は2014年4月、社内で宣言した。新規案件のうち、顧客が示すシステムの要件が不確かなものについては「〇〇までに□億円で完成させる」といった完成義務を伴う請負契約では受注しない、という意味だ。 一括請負に代わって牧田氏が推進するのが、要件定義を含む上流工程から製造（コーディング）工程を含む下流工程までを、完成義務を伴わない準委任契約で行う「フル準委任」。これを前提に社内プロセスを見直し、標準契約

2013年1月21日のことです。野村総合研究所（NRI）のデータセンターに大規模な障害が発生しました。センターの電源が落ちたのです。当時私は金融関連の本部長を務めていました。電源が落ちた結果障害を起こしたいくつものシステムの復旧にかかりきりになりました。 安全・安心をうたったデータセンターが電源の障害を起こすのは、顧客の信頼への裏切りです。NRIという企業にとって決してあってはならない事故でした。信頼回復のためにどうするべきか。NRIにとって重い課題となりました。 私はその年の4月にデータセンターを含む、基盤組織の責任者に就任することになり、このデータセンターの大規模障害の根本原因を究明、対策する総責任者になりました。 膨大な原因究明のレポートを読んで感じたのは、データセンターの現場の「対応」に、血が通っていなかったという印象です。 さまざまな対応マニュアルはありました。必要な要員も配置さ

2015年3月5日に公開した本欄の記事「図解力のないエンジニアが吐く悲しい言い訳」で、図解の本質はモデリングであり、エンジニアには分かりやすい図を作る資質がある、と書いた。読者の方から多くの反響をいただき、図解についての問題意識の高さを実感した。 SNSへの記事に関する書き込みに、要素を構造化した後、図として表現することの難しさを訴える声があった。確かに、要素を構造化しても表現の面で分かりにくい図になるケースがある。 そこでここでは、記者が図解のプロ、チューブグラフィックスの木村博之氏（代表取締役）から教わり日ごろ実践している表現のテクニックのなかで、最も即効性の高いものを紹介したい。それは、重要な要素だけを目立たせるテクニックだ。 ITの現場で、ごちゃごちゃして分かりにくい図を見かけることは少なくないだろう。詰め込まれたいろんな要素がそれぞれ存在を主張し、どこから見ていけばよいのか分から