トヨタ、2009年世界販売計画を下方修正：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Ian Rowley （BusinessWeek誌、東京支局特派員） 米国時間2008年8月28日更新 「Toyota Trims '09 Outlook, Plans Electric Car」 8月28日、世界の自動車メーカーが直面する厳しい現状を象徴するニュースが届いた。収益力では世界最強、売上高でも世界トップの座が目前に迫るトヨタ自動車（TM）が、販売計画を下方修正したのだ。 渡辺捷昭社長は東京都内で開いた経営説明会で、2009年の世界販売台数を、当初計画の1040万台から970万台に下方修正すると発表した。 ガソリン価格や原材料価格の高騰、サブプライムローン（米国の信用力の低い個人向け住宅融資）危機の余波を考えれば、この下方修正は当
金融緩和策は、もはや通じないのか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米財務省が今週明けに発表した連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）、連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）という2つの政府支援機関（GSE）に対する支援策とともに、FRB（米連邦準備理事会）はニューヨーク連銀を通じてこれらGSEに公定歩合での貸し出しを可能にする措置を公表した。 サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題が表面化してから、政府・中央銀行が公的救済に踏み出すのは、今年3月に投資銀行の旧ベア－・スターンズが事実上、破綻した時に次いで2例目となる。3月のケースでは、旧ベアーから優良資産と不良資産を引き離し、それぞれの資産をJPモルガン・チェースといった経営主体が引き継ぐのに、ニューヨーク連銀が融資などで関わった。 FRBはサブ
第28回：オリンピック水着騒動に見た、国際ルールを超えるチカラ：NBonline(日経ビジネス オンライン)
第28回：オリンピック水着騒動に見た、国際ルールを超えるチカラ 2008年6月19日 木曜日 関橋 英作 ルールは守る？破る？ やっとのことで決着しました、スピード社「レーザー・レーサー」。最後の最後で、日本新続出、ダメ押しの北島康介選手の世界新記録。こうなってやっと、日本水泳連盟そして水着メーカーが「ウン」と言わざるを得なくなりました。 みなさんもそうでしょうが、ほとんどの日本人が「何で？」と思っていたはずです。オリンピックは国全体の問題。個人やメーカーの都合で左右されるのは変だし、何より同じ条件で争って勝敗を決するもの。ここまで、マーケティングのにおいがしてくると、オリンピックはブランドPRのステージになってしまいます。 もちろん、スピード社独り勝ちは計り知れないPRをもたらしたでしょう。関連株価は上がるし、一般消費者からも予約が殺到したそうですから。 そこで感じたのが、日本人とガイジ
トヨタも恐れる割販法改正：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「自動車販売に影響が出る。規制が厳しくなれば販売減も避けられない」 トヨタファイナンスの大畠重遠・法務部長は、5月29日に衆議院を通過した割賦販売法の改正案に身構える。同社はトヨタ自動車のクレジット会社として、トヨタ車の購入者に自動車ローンを提供してきた。その自動車ローンが、割販法改正で提供し難くなるのだ。 割販法の改正案は、訪問販売などを規制する特定商取引法の改正案とセットで国会に提出された。参議院を通過すれば来夏にも施行される。 ここ数年、支払い能力のない消費者に、布団や呉服を法外な値段で売りつけたり、ずさんな工事でリフォーム代金を騙し取ったりする事件が頻発。特商法改正で悪質業者の取締りを強化し、割販法改正で消費者が支払い能力を超えて割賦
“オオカミ少年”イオンに市場の鉄槌：日経ビジネスオンライン
イオンは2月28日、2009年2月期から3年間の中期経営計画の基本方針を発表した。 国内の新規出店やM＆A（合併・買収）の抑制、総合スーパーやデベロッパー事業など中核事業への経営資源の集約、非中核事業の再編や統合、保有不動産の流動化など、収益力の強化がうたわれている。中国やアジア諸国など海外事業の強化も打ち出してはいるが、M＆Aを用いたこれまでの拡大路線とは一線を画したその内容。文字通りの戦略転換である。 確かに、イオンは追い込まれていた。「イオンは“オオカミ少年”。結果を見なければ信じられない」とある証券アナリストがこぼすように、市場の期待を裏切り続けてきた。 「中期経営計画は株価対策」との声も 昨年の中間決算会見で発表した連結営業利益予想(2008年2月期)は2000億～2100億円だった。 それが、今年1月の第3四半期決算の段階で「1670億～1720億円」に下方修正。さらに、2月2
トヨタ、低価格車は脱常識：日経ビジネスオンライン
トヨタ自動車が水面下で準備を進めてきたインドなどの新興国向け低価格車開発が、大詰めを迎えつつある。 これは2005年頃からトヨタが取り組んできた「エントリー・ファミリー・カー（EFC）」と名づけた車両だ。新興国市場を対象に、セダンなどで「80万円程度が目標」（トヨタ経営幹部）という価格帯を狙い開発を進めてきた。 丸投げ禁止で原価削減 最初に投入される国として期待されるのはインドだ。2006年度は184万台（乗用車と商用車の合計）と日本の3分の１程度の市場規模ながら、今後は毎年10％以上の成長が見込まれている。 同国でトヨタは、「カローラ」を250万円以上、ミニバンの「イノーバ」を200万円以上の価格で投入しているものの、約60万円のクルマなどを販売するスズキが乗用車市場の半分を占めている。現地でトヨタ車は高級車と位置づけられ、乗用車でのシェアは4～5％程度と低い。そこで、従来の半額以下の価
「運動」はかくして「ビジネス」になった：日経ビジネスオンライン
サッカーのワールドカップ、メジャーリーグ、オリンピックに世界陸上。スポーツは莫大な金額が動くビジネスになっている。背景には、知名度とイメージ向上を求める企業の広告、そしてコンテンツと収益を求めるマスメディアがある。ウェブと広告の未来を探るために、その歴史はぜひ知っておきたい。ワールドカップサッカーイベントの仕掛け人であり、日本におけるスポーツマーケティングの草分けであるJSMのジャック坂崎氏と、糸井重里氏が語る、スポーツとビジネスの関係の変化と成長。全3回に分けてお届けする。 70年代、ワールドカップ放映権料はたった5000ドル！？ 糸井 スポーツの世界に「我々がやっていることはコンテンツになるぞ」という考え方って、いつごろから出てきたんでしょうね。 坂崎 私が日本に来た1975年ごろは、そういう概念はなかったですね。ちょうどスポーツがプロ化する時代でしたが、それでもゴルフ、テニス、プロレ
捨て子の少女の死と、脱・格差社会のもと：日経ビジネスオンライン
1996年11月の四川省の寒村。若い未婚の男性農夫が草むらに捨てられた女の子の赤ちゃんに気づきました。赤ちゃんを育てるのは、貧乏な彼にとって重い負担。そう考える彼は何回も赤ちゃんを抱き上げては下ろし、立ち去ってはまた戻りました。最後、彼は命が尽きそうな赤ちゃんに呟きました。 「私と同じ、貧しい食事を食べてもいいかい」と。 独身のまま1児の父親になった農夫は、粉ミルクを買うお金もないため、赤ちゃんはお粥で大きく育てられました。病気がちな体は心配の種でしたが、聡明で近所からとてもかわいがられたのは、お父さんの救いでした。 女の子は5歳になると、自ら進んで家事を手伝うようになりました。洗濯、炊飯、草刈りと、小さな体を一生懸命に動かして、お父さんを手伝いました。ほかの子と違ってお母さんがいない少女は、お父さんと2人で家をきり盛りしました。 突然押し寄せた不幸 小学校に入ってからも、少女はお父さんを
豪州大家さん、日本で急増：日経ビジネスオンライン
東京・新橋駅前、カラオケの「ビッグエコー」に居酒屋の「和民」「魚民」「笑笑」などが1棟に集まった雑居ビル。埼玉県川口市郊外、深夜1時まで営業する食品スーパー「サミットストア川口エルザタワー店」。都心から車で1時間半、千葉県白井市にある築10年余りのファミリー向けマンション――。 場所もばらばら、用途も違う不動産だが、1つだけ共通点がある。大家さんがオーストラリアにいることだ。これらの物件を所有するのは1カ月前の12月18日にオーストラリア証券取引所に上場した不動産ファンド、ガリレオ・ジャパン・トラスト。日本管財などが母体となり、全国で21物件を集めて上場した。 豪年金は不動産で運用 実は、日本の不動産を所有するファンドがオーストラリア市場に上場するケースが増えている。2005年4月、オーストラリア版REIT（不動産投資信託）として上場を果たしたバブコック・アンド・ブラウン・ジャパン・トラス
ジョブズがアップルを辞めるという噂：日経ビジネスオンライン
ウォールストリート・ジャーナル（以下WSJ）の昨年3月の報道を皮切りに米企業 200社近くに捜査の手が及んだストックオプションのバックデーティング事件。台風の目は秋からアップルCEOスティーブ・ジョブズ氏の頭上に止まったきりピタリと動かなくなった。関与が浮上しなおかつクビになっていない人は彼1人なのだ。 バックデーティングとは？ 「バックデーティング（backdating）」とは、ボーナス代わりに社員に支給するストックオプション（株式購入権）の日付け（デーティング）を過去に遡って（バック）書き換える帳簿操作のこと。実際の付与日より株価のうんと安い日を付与日と偽って行使価格を安値に設定し、譲渡益を水増しする行為を指す。付与日の株価が低ければ低いほど差益は大きくなる、というわけ。 有利な日付けにオプションを交付する行為そのものは違法にならない。なにも疑惑を回避するため株価の高い日をわざわざ選ん
ソニー、聖域にようやくメス：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 12月1日、家庭用ゲーム機「プレイステーション」の生みの親であり、ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）の売上高を1兆円近くまで育て上げた久多良木健社長兼CEO（最高経営責任者）が、突然、会長兼CEOに“昇格”を遂げた。「どの会社でもあるでしょう。私どもも普通の会社と同じように、（世代交代など）先のことを考えたわけです」。あるSCE幹部は人事の狙いをそう解説する。今後、久多良木氏は、プレイステーション事業の長期的な成長戦略を描く立場となり、日々の執行からは一歩退く。 久多良木氏の影響力は低下 これまでSCEで代表権を持つのは、久多良木氏と、CFO（最高財務責任者）の加藤優氏の2人だけだった。それに新たに社長兼COO（最高執行責任者）
相次ぐ製品リコールの裏にあるもの：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本メーカーの品質問題の報道を見ることが多くなった。最近では、ソニーのパソコン用電池。その前は、自動車大手の品質問題がメディアをにぎわしていた。こうした“事件”をキッカケに日本の成長を支えてきたものづくりの力が落ちていると指摘する声は強まりつつある。 報道によれば、自動車メーカーのリコールで原因の70％を占めるのは“設計ミス”によるものだという。こうした事例は、設計学の継承の難しさを物語っている。改まって言うまでもないかもしれないが、新製品の設計は難しい。特定の機能では性能が大幅に向上したのに、別の機能に悪い部分が発生して、それが致命傷になるような例も少なくない。 船舶デザイナー生活で最も屈辱的な経験 1994年。私が設計したアメリカズカップ
レクサス支える超巨大ソフト：日経ビジネスオンライン
潜水艦のごとくソナー（音波探知機）を使ってクルマが駐車場所を認識し、自動的にハンドルを左右に切って縦列駐車を手助けしてくれる。 追突されそうになると、まずハザードランプを点滅させる。それでも衝突されそうな場合は、直前にセンサーが運転者の頭の位置を測り、すれすれのところにヘッドレストを動かす。頸部への衝撃を減らすためだ。 9月19日、トヨタ自動車（7203）が満を持して発売する高級ブランド車「レクサス」の旗艦車「LS460」は、加速性、快適性、安全性などの面で、様々な革新技術を盛り込んでいる。その性能を実現するために、ついにこのクルマは「約700万行という航空機並みの量のソフト」（トヨタ関係者）を積んだという。一般の車両が約400万行（カーナビゲーション分除く）とされることからも、いかにLSをコントロールするソフトが巨大かが分かる。 さらに今回最も注目されるのは、走行中のクルマの前に飛び出し
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金融緩和策は、もはや通じないのか？ (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
金融緩和策は、もはや通じないのか？ (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
企業よ、ふるさとに帰れ (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
企業よ、ふるさとに帰れ (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
2007年を斬る：北朝鮮に起死回生策アリ（前編）：日経ビジネスオンライン
どこまで広がるトヨタ帝国：日経ビジネスオンライン