『『子どもの貧困』阿部彩』
某掲示板での某Ａ氏との議論で消耗してはいるのですが、たまには栄養になる本を読まないと続かなくなるので。 この本、まだ読み途中なのだが、あまりにも衝撃が大きかったので、そこだけ紹介する。 内容はタイトルの通り子どもの貧困についてである。子どもがいる世帯の貧困、と言ってもいいだろう。 冒頭、子ども時代の貧困が、後の人生にどう影響するかの調査結果の紹介がある。子ども時代の貧困は、その語一生にわたって不利になる、ということだ。これはあくまでも統計的な調査であって、貧困を乗り越えて立派な人生を歩んだ人はもちろん大勢いたのだろう。しかし、学歴やら収入やら健康やらで明らかに子ども時代に貧困であった人々は不利であるということが示される。親の因果が子に報い…ではないが、本人の責任ではない、子ども時代の貧困が、その後一生にわかってつきまとうのである。 貧困とはなにか。絶対的貧困と相対的貧困の概念が示される。本
policywatch | ポリシーウォッチ » あやまった認識によるゆがんだ制度をただせ
【冨山コメントを踏まえての発言】 リスクマネーに関する現状が典型例だが、あやまった現状認識のせいでできた制度がいかに内因的不況の温床となり、成長を妨げる要因となっているか考えねばならない。 2009年始企画：竹中チーム始動より （その他の動画はこちらをクリック） 埋め込み:
トヨタも恐れる割販法改正：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「自動車販売に影響が出る。規制が厳しくなれば販売減も避けられない」 トヨタファイナンスの大畠重遠・法務部長は、5月29日に衆議院を通過した割賦販売法の改正案に身構える。同社はトヨタ自動車のクレジット会社として、トヨタ車の購入者に自動車ローンを提供してきた。その自動車ローンが、割販法改正で提供し難くなるのだ。 割販法の改正案は、訪問販売などを規制する特定商取引法の改正案とセットで国会に提出された。参議院を通過すれば来夏にも施行される。 ここ数年、支払い能力のない消費者に、布団や呉服を法外な値段で売りつけたり、ずさんな工事でリフォーム代金を騙し取ったりする事件が頻発。特商法改正で悪質業者の取締りを強化し、割販法改正で消費者が支払い能力を超えて割賦
Microsoft Word - ~7980920.doc
い ま す 。 を し て お く の も 一 つ の 成 長 政 策 だ ろ う と い う こ と で 、 企 業 の あ り 方 を ご 説 明 申 し 上 げ た い と 思 源 の 大 半 は 企 業 、 と り わ け 株 式 会 社 と い う メ カ ニ ズ ム の 中 で 生 み 出 さ れ て き ま す 。 そ こ の 議 論 株 式 会 社 形 態 を と っ て い ま す 。 も ち ろ ん 個 人 で 事 業 を 起 こ し て い る 人 も い ま す が 、 経 済 成 長 の っ こ は 企 業 の 中 に あ る か ら で す 。 日 本 全 体 で 五 百 万 ぐ ら い の 会 社 が あ り 、 そ の う ち の 三 百 万 は 会 社 の あ り 方 に つ い て ご 説 明 を し た い と 思 い ま す 。 と 申
戦後日本経済史 - 池田信夫 blog
著者（野口悠紀雄氏）と最初に仕事でつきあったのは、バブルがピークにさしかかっていた1990年ごろだった。特に印象に残っているのは、1992年にNHKスペシャル「追跡・不良債権12兆円」をつくったことだ。 スタジオには野口氏と全銀協の会長が出演する予定だったのだが、会長行（三菱銀行）の企画室が「タイトルから『不良債権』という文字をはずせ」とか「野口氏は銀行に好意的でない」とか文句をつけたあげく、収録の3日前にドタキャンした。私もいろいろ非常識な出演者につきあったが、山口組でも彼らより紳士的だった。そのときの企画室長が、三木繁光氏（現三菱東京UFJ銀行会長）である。 スタジオで、野口氏が「これからは銀行も倒産する時代だ」と言ったら、収録に立ち会っていたニュースデスクがあわてて「銀行の倒産というのは不穏当なので・・・」とNGを出し、「銀行の経営が行き詰まることもありうる」と変更した（当時はま
次世代無線通信の免許 ＫＤＤＩ、ウィルコムに : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
次世代無線通信の免許 ＫＤＤＩ、ウィルコムに 総務省は１８日、高速で動画や大量のデータをやり取りできる「次世代無線通信」の周波数帯について、ＫＤＤＩ陣営と、簡易型携帯電話（ＰＨＳ）最大手のウィルコムに免許を与える方針を固めた。２１日に開く電波監理審議会（総務相の諮問機関）に諮問し、電監審は即日答申する見通しだ。 次世代無線通信を巡っては、ＫＤＤＩ陣営、ウィルコムに加え、ＮＴＴドコモとＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）大手のアッカ・ネットワークス連合、ソフトバンクとイー・アクセス連合の計４陣営が免許を申請した。 総務省は事業計画などをもとに審査し、他社に先駆けて技術開発に取り組んできたＫＤＤＩ陣営と、日本発の技術であるＰＨＳを次世代通信に応用するウィルコムに、免許を与えるのが適当と判断した。 ＫＤＤＩは米インテルなどと新会社を設立し、インテルが開発した通信技術「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」
電波政策の戦略建て直しを - 池田信夫 blog
きょう開かれた電波監理審議会では、2.5GHz帯についての諮問（事業者選定）が行なわれるといわれていたが、見送られたようだ。きょう答申の出されたIPモバイルの事件にみられるように、総務省の審査は失敗続きだ。これで空いた2GHz帯も含めて、仕切りなおしてはどうか。 さらに問題なのは、2011年の「アナログ放送終了」にともなって空くことになっているVHF帯と、UHF帯の整理で空く700MHz帯だ。総務省では業者の「研究会」が行なわれており、VHF帯では放送業界が「われわれの帯域だ」と主張してISDB-T（ワンセグ）に割り当てることを主張し、700MHz帯はMediaFLOに割り当てられる方向だ。しかしISDB-Tは世界から孤立した「日の丸規格」であり、MediaFLOについてはKDDIとソフトバンクの足並みが乱れてサービス開始が遅れている。 何より問題なのは、研究会という名目で、水面下の「
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企業よ、ふるさとに帰れ (3ページ目)：日経ビジネスオンライン