「もしかすると日本人は、自分たちの怒りの声を、投票所ではなく、自殺率で示すことを選んでいるのかもしれない」 トランプ現象やEU離脱は言うに及ばず、世界的にポピュリズムの流れが蔓延している。だが、日本はそうでもない。石原慎太郎や橋下徹は結果的には大きな力はもたなかった。 その背景と理由は何か? 「フィナンシャル・タイムズ」の名物記者、ジョン・プレンダーが分析する。 ポピュリズム運動が起こらない日本 ドナルド・トランプが米国の大統領となり、英国民はEU離脱を国民投票で決め、イタリアでは2016年12月、憲法改正案が国民投票で否決された。 昨今の先進諸国の政治の動きを見ていると、グローバリゼーションやテクノロジーの進歩に取り残された人々たちによって政治が大きく変わろうとしているかのように思える。蔓延しているのは、政界のエリートへの怒りである。 ところがポピュリズムの運動が起きていない先進国もある
今回の記事は創価とはまったく関係ない。 正月で暇だったので、データと戯れてみた成果をね。 少年犯罪データベースの管理人、管賀江留郎氏が「年齡別の自殺統計なんかもまとめてもらえると便利になるんですが。」とブログで呼びかけていた。 と言うわけで、わしが実際にまとめた。表はこちら。 今回はさすがにHTML組むのに嫌気が差したので「Onsheet」と言うのを使ってみた。 なお、数値の出所は厚生労働省「人口動態統計」及び「自殺死亡統計」である。 死亡数については入念なチェックを施したが死亡率については打ち間違いがあるかも。 もし気づかれた方はご一報を。 〔2009.1.15追記〕 コメントでのご指摘により数値の誤りを発見しました。 このため、数値の総点検を実施しています。ご利用の方にご迷惑をおかけすることをお詫び申し上げます。 なお、訂正箇所は統計表ファイルにある「正誤情報」と言うシートに記載してあ
以下メモする。 2009年04月04日 【調査】 自殺者数、08年は3万2249人。10月だけで3000人…警察庁 http://milfled.seesaa.net/article/116705783.html 40 :名無しさん@九周年: 2009/04/02(木) 10:43:31 2YXybiNf0 日本では警察が死因究明の検死解剖ができるのは約5000人だけ。日本では年間10万人が変死扱いで死んでるけど、これが病気なのか殺人なのか自殺なのかは解らずじまい。自殺者3万人のデータは検死の結果じゃなく、遺書がある場合、回りの人間に自殺宣告して死んだ人のみのカウントだから、衝動自殺とか誰にも何も言わないで自殺はカウントされない。 86 :名無しさん@九周年: 2009/04/02(木) 11:55:47 /9QCDaVM0 世間体とか生命保険のこととか考慮されて、自殺って認定されないのも
東京都立衛生研究所年報,50巻,337-344 (1999) 日本における自殺の精密分析 ( jisatsu.pdf : 80KB, Acrobat形式 ) 最新の情報は こちら と こちら にあります。 研究要旨 人口動態統計を用い,日本全国の自殺の年次推移(1899-1997),年齢調整死亡率・15歳階級死亡率(1950-1997),世代マップ(1950-1997:実数及び死亡率),死亡率比(Mortality Ratio:MR)マップ(東京/日本全国)を作成し,自殺について経年的かつ包括的に精密に分析した. 自殺数の年次推移から,デュルケームの「戦争が自殺の増加に抑制作用を及ぼす」という言明が確認できた. 景気変動と自殺数との間には相関がみられ,不況時には自殺数が約30%程度増加することが分かった.1998年の自殺者の急激な増加は団塊の世代が自殺好発年齢になったとい
最近やたらむかついているのが、硫化水素による自殺である。そりゃまあ、自殺するのは、この際、個人の自由であるとしよう。するなとは言わん。おれは牧師じゃない。ここでは、専らその方法のみを問題とする。 気体の硫化水素を発生させて自殺しようとする場合、当然、本人はそれがたいへんな毒ガスであることを知っているわけである。つまり、不特定多数の無辜の市民が、ことによると巻き込まれて、死んだり障害を抱えたりすることになると知ったうえでそのような毒ガスを発生させ、おのれの目的のみを果たそうとしているわけだ。手前の都合だけしか考えていない。同じ死ぬにしても、もう少し他人に迷惑のかからん方法がありそうなものだ。まあ、人が死ぬということは、どんな死にかたであろうが自動的に他人になにがしかの迷惑がかかるものなのであるが(かからない方法があればどんなにいいだろう)、よりによって、他人も巻き込まれて死ぬことを織り込んで
宛先 cyber , Bcc support@affility.co.jp, 日付 2008/05/03 17:17 件名 Re: 【沖縄県警です】硫化水素ガスの製造を誘引するおそれのある情報の削除について(依頼) 沖縄県警察本部生活安全部生活保安課サイバー犯罪対策係 ○○様 お世話になります。 ウェブ魚拓を担当している○○と申します。 弊社はこれまで児童ポルノ関連や旧被差別部落関連において たびたび政府関係機関から要請を受けて削除を行ってきました。 しかし、この件につきましては現時点では要請を受け入れることはできません。 理由は下記の2点です。 (1) 表現の自由に反する 特定の相手に犯罪を教唆する行為は犯罪ですが 不特定多数に犯罪の方法を示すのはそうではありません。 「包丁を使えば人の腹を刺すこともできる」とか「ライターと石油と新聞紙があれば放火できる」 と言っているのと大差ありません
*硫化水素自殺は二次被害が発生し易いのが問題。自殺の問題だけではない(追記4/28) 硫化水素発生方法なんて教科書に載っているという理由で、発生方法をインターネットで流布している人は自重しろ。確かに発生方法は載っているが、発生されるための薬品が何に入ってるか、までは載っていない。表現の自由が認められるからといって何を書いても良いわけではない。インターネットに自浄作用がないとみなされれば、インターネット規制やむなしという声が大きくなるでしょ? マスコミはインターネットのせいにしているが、マスコミの方が影響力は強いのだ。いじめ自殺報道後に自殺の連鎖が必ず起こってきたのに、マスコミは何も学ばないのか。というか、ネットは規制するのになぜマスコミは規制されないのか。 平成19年版 自殺対策白書 硫化水素自殺の経過 参考サイト 2ちゃんねるを参考にしましたが、諸事情により該当スレは載せません Goog
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