【新唐人2010年7月28日付ニュース】中国の不動産バブルははじけるのか。本日はハーバード大学の教授やエンロン事件を予測した投資家などにお伺いします。
連続飛び降り自殺で労働環境が取り沙汰されたFoxconnも真っ青。電化製品のサプライチェーンをアフリカの原料産出国まで遡ると、そこはまさに地獄絵です。 ニューヨーク・タイムズに27日、ニコラス・D.・クリストフ記者が「Death By Gadget(ガジェットによる死)」と題する論説記事を書き、コンゴ大量虐殺に電子産業がどう関わっているか、伝えました。 コンゴの戦いほど野蛮な戦いは私も報じたことがなく、悪夢のように頭を離れない。コンゴで私が目にしたのは手足を切断された女性たち、 親の肉を食べるよう強制された子どもたち、レイプされ体内まで破壊された女の子たち。軍閥の長は、タンタル、タングステン、スズ、金を含有する鉱石を売って、略奪の資金の一部に充てている。例えばコンゴのタンタルは、携帯電話やコンピュータ、ゲーム機器のコンデンサ(蓄電器)の製造に使われるものだ。 東コンゴは「世界のレイプの首都
【ニューヨーク=丹内敦子】国連は23日、2000年に宣言されたミレニアム開発目標(MDGs)の進展に関する中間報告を発表した。15年までに極貧人口を半減させるとの目標は達成可能とする一方、栄養不良に苦しむ人は増えるとの見通しを示した。 国連は今年9月、特別サミットを開き、中間報告を踏まえ、MDGs達成のための方策を協議する。 中間報告によると、1日1.25ドル未満で生活する極貧にあえぐ人口を1990年の18億人から半減させるという主要目標は、世界的な経済危機によってサハラ砂漠以南のアフリカなどが打撃を受けて進展が鈍化したものの、達成はできるとしている。 しかし、栄養不良に苦しむ人々は、08年の食糧価格の上昇やその後の経済危機による収入減少などによって「さらに厳しい影響を受けている」と指摘。90〜92年に20%だった栄養不良状態の人口は、05〜07年に全体で16%に減ったが、00〜02
「経済効果」という言葉は極めて胡散臭いが、オリンピックのような大規模イベント招致活動が起きると毎回大々的に発表される(逆に、「費用便益」とあれば、それなりの計算に基づいていることが多い)。 Olympic Games have no long-term impact on employment Usually, they manage to obtain some public guarantees or even financing on the grounds that such an event and the infrastructure will kick-start an economy and encourage tourism beyond the event. 「経済効果」なんていうものが持て囃される理由は簡単で、イベント招致・開催のための予算を取ってくるためだ。しかし、
【ロンドン=木村正人】カタールで開かれているワシントン条約締約国会議で、大西洋・地中海産クロマグロの国際取引禁止案が否決され、米国や欧州連合(EU)は失望感を隠さず、大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)で漁獲制限の強化を図る方針を表明した。一方、否決の結果について、日本の交渉筋は「漁獲物の輸出に頼る途上国の間に、取引禁止案は自国や域内に巨大市場を抱える先進国の身勝手だ、という不公平感が広がり、予想以上の大差がついた」と分析した。 英BBC放送の環境担当リチャード・ブラック記者は、ブログで「EUがクロマグロ問題で敗北を喫したのは偽善が根底にあったからだ」と辛辣(しんらつ)だ。 地中海でクロマグロを乱獲した張本人はEUの沿岸漁業国。ICCATの科学委員会が提案した漁獲モラトリアム(一時中止)をロビー活動で退けたのは、ほかならぬEU加盟国で、日本は協議で「これは絶滅危惧(きぐ)種を守るワシ
大西洋クロマグロの禁輸が最大のテーマとなったワシントン条約の締約国会議は、予想外の大差でモナコや欧州連合(EU)の禁輸提案を否決し、「ドーハの悲劇」は回避された。 予想外の日本圧勝の裏には、途上国を中心に欧米主導の禁輸案への反発のうねりと、日本政府の周到な準備があった。 ◆極秘訪問 否決の流れを作ったのはリビアだった。18日の第1委員会では、リビアの代表が同国の最高指導者カダフィ氏ばりに、「(マグロの国際取引禁止は)先進国による陰謀だ!」と声高に主張し、途上国の反欧米の心情に訴えた。さらに、議論の打ち切りと即時採決を提案し、急転直下、否決へとつながった。 実は今年2月末、水産庁の宮原正典審議官が極秘裏にリビアを訪問し、締約国会議でのクロマグロ禁輸反対に支持を求めていた。日本の説得工作で、当初関心が低かったリビアから、最終的には「日本支持」の言質を引き出すのに成功した。 国際会議で
<原文> 12 Myths About Hunger Institute for Food and Development Policy Backgrounder Summer 1998, Vol.5, No. 3 http://www.foodfirst.org/pubs/backgrdrs/1998/s98v5n3.html 飢餓は神話ではなく現実だ。しかし神話が飢餓を温存させている。 今日少なくとも7億人が食糧不足に苦しみ、毎年1,200万人の子どもが死亡している。 なぜ、飢餓はなくならないのか? 私たちはどうすれば良いのだろうか? この問いに答えるためには、まず今まで飢餓について教えられてきた固定概念を白紙に戻すことだ。根強くはびこる「神話」から自らを解放して初めて飢餓問題の本当の原因を理解することができる。そこから初めて飢餓問題の解決に取り組むことができるのだから。 神話その1
『ボーリングフォーコロンバイン』や『華氏911』などの話題作を数々世に出してきたマイケル・ムーア監督の最新作『キャピタリズム ~マネーは踊る~』。この映画をカンタンに説明すると、「アメリカは極少数の金持ちと大多数の貧乏人で成り立っている。しかも極少数の金持ちは貧乏人を食い物にしているから、そいつらから金を返してもらおう!」というもの。 この映画で標的とされている金持ちたちは、保険会社AIGの役員だったり、ニューヨーク・ウォール街の人たちだったり、とにかく金持ちたち。もちろん、ご期待通り(?)マイケル・ムーア監督がアポなしで突撃取材をしたシーンも多数収録されている。 さらに今回は「金を返してもらいにきた」と、さまざまな企業にドル袋を持ってアポなし現金回収に行くという仰天シーンも! 公然と国民からお金を強盗(搾取)しているとして、現行犯逮捕をしにいくシーンもあり、とにかく過激な内容も含まれてい
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2009年10月20日 (火)アジアを読む 「アフガニスタン安定化と海賊問題 NATOの取り組み」 【冒頭映像】 8月の大統領選挙の結果を巡って混迷が続いているアフガニスタン。 治安が悪化の一途をたどり、 NATOなど国際部隊の犠牲者が急増しています。 アフガニスタンに部隊を派遣している国では 派遣に反対する世論も強まっています。 一方、アフリカのソマリア沖では海賊事件が頻発し、 通航する船の安全確保が緊急の課題となっています。 NATO加盟国や日本は、 アジアとヨーロッパを結ぶこの海域に艦船を派遣し、 警備や護衛の任務にあたっていますが、 海賊を抑え込むまでには至っていません。 この2つの難問に取り組むのが、NATO・北大西洋条約機構。 NATOが直面している課題と日本の役割について、 NATOへの取材を通して見ていきます。 「アフガ
「日本は既に後戻りできない地点を通過してしまっている」 辣腕ヘッジファンド・マネージャー、デビッド・アインホーンがバリュー投資家のカンファレンスで日本の金利の急騰を予言 今、アメリカの若手ヘッジファンド・マネージャーで「一番切れる男」と目されているデビッド・アインホーンが今日、ニューヨークで開かれた大きな投資カンファレンスで日本の金利はいつか急上昇すると予言しました。以下はマーケット・ウォッチからの抄訳です。 出典:マーケット・ウォッチ 月曜日のカンファレンスでデビッド・アインホーンは自分のヘッジファンド、グリーンライト・キャピタルの投資ポジションに新しいアイデアを加えたと公言した。それは日本ならびにその他先進国の金利が将来急騰することに賭けるオプションを購入したということだ。これによってグリーンライト・キャピタルは金利上昇した場合、大きな利益を得ることになる。このオプションは大手銀行との
twitterなるものを始めてみました。イマイチ使い方分からないw iframe対応ブラウザで閲覧するとRSSフィードが表示されます 1 :蚯蚓φ ★:2009/09/19(土) 21:15:08 ID:??? 「もはや水は周辺でかってに使える財産ではない。未来には水が貴重材に浮かび上がるだろう。」 (ジヤック・アタリ) 世界人口の六分の一が水がなくて苦しんでおり、二人に一人は排水施設がない環境に住んで病気の危険にさらされている。水が豊かだった時期には問題なかったが、以前ほど確保が容易ではなくなると国家間、地域間の葛藤までそろそろと頭をもたげている。一例をあげれば農業国家エチオピアは川の上流にあるスーダン、エジプトとの葛藤のために水を思う存分使うことができない。誰かが「21世紀に水戦争が起きるのでは」と尋ねたら「ノー」と断言はできないようだ。 「水の未来」(キムヨン社編)は現在全世界で話題
マラウイ・ブランタイヤ(Blantyre)近郊のトウモロコシ畑にポンプで水を供給する子どもたち(2005年10月12日撮影)。(c)AFP/GIANLUIGI GUERCIA 【7月22日 AFP】世界の耕作地が不足し、食糧を増産する必要に迫られている国々がアフリカ大陸に目を向けるなか、かつて植民地化されていたこの大陸は対応を誤ると新たな被支配の時代に入る可能性があると、専門家らが警鐘を鳴らしている。 その一方で、外国に広大な土地を貸し出すと、アフリカの食糧不足が解消されるとともにさらなる開発がもたらされると、期待を寄せる人々もいる。 ■アジアの企業とリース契約 2008年、韓国の物流企業・大宇ロジスティクス(Daewoo Logistics)はマダガスカルで、320万エーカー(約130万ヘクタール)の農地開発を行うための第一段階の承認を、マダガスカル政府から得たと発表した。しかし、この計
20日に発表された最新研究報告によると、中国はすでに、世界でコストが最も低い製造場所としての地位を失った。「世界の工場」という称号はインドとメキシコにまもなく譲られることになる。「環球時報」が伝えた。 AFP通信によると、この報告を発表したのは、経営コンサルティング企業の「アリックスパートナーズ」。労働力コスト・経費・為替・交通コスト・原材料コストの変化について過去3年にわたって追跡調査を行い、中国・インド・ブラジル・メキシコの製造業でのコストを米国でのコストと比較した。 報告によると、中国と米国との製造業コストは徐々に近付いており、中国は米国より6%低いに過ぎない。アリックスパートナーズのスティーブン・マウラー取締役によると、外国企業は以前、製造と調達を中国に移すことで30%以上のコスト削減が可能だった。だが現在、そのようなメリットはすでに失われている。 ここ6カ月の各コストの大き
米国でブルーベリーに似た紫色の果物「アサイー」への需要が急増している。圧倒的な人気を誇るトーク番組の司会者、オプラ・ウィンフリーさん(55)が「スーパーフード」として紹介したためだ。原産地ブラジルでは、何世代にもわたってこの果実を主食としてきたアマゾン川流域の住民らが、急激な価格上昇に困惑している。 ◆輸出53%増加 イリノイ州の調査会社スピンズによると、2008年に減量、体力増強、老化防止の目的で米国人がアサイーに支出した金額は1億400万ドル(約99億5800万円)に上る。主要産地、ブラジル・パラー州からの08年輸出高は53%増加。全生産量の約4分の1が輸出に回された。ブラジル農牧研究公社のデータでは、卸売価格が10年間で60倍に高騰した。一方、過去5年間の生産量はあまり増えていない。 ウィンフリーさんは今年2月、番組のゲストに心臓外科のメフメト・オズ医師を指名。オズ医師が「老化
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