韓国企業に農地の半分無料貸与 国民反発で大統領退陣 マダガスカル (1/3ページ) - MSN産経ニュース
【ロンドン＝木村正人】アフリカ南東部のインド洋の島国マダガスカルで、軍の介入で前大統領を退陣に追い込んだ野党指導者、ラジョエリナ氏（３４）が２１日、新大統領に就任した。欧米やアフリカ諸国は「クーデターに等しい」と非難を強めているが、政変の一因には前大統領が耕作可能面積の半分に当たる国土を韓国企業に無料貸与した問題がある。浮かび上がってくるのは、将来の食糧不足を見据え、豊かな資金を持つ中東やアジアの国々が、商取引を通じてアフリカで農地確保を進める実態だ。 現地からの報道によると、マダガスカルでは今年１月以降、「公金を無駄遣いしている」としてラベロマナナ大統領（５９）の退陣を求めるデモが繰り返され、１３５人以上が死亡する混乱が続いた。今月１６日になって軍が大統領府に突入、大統領を退陣に追い込んだ。軍は野党指導者ラジョエリナ氏に全権を移譲し、憲法裁判所も１８日追認した。 これに対し、米国務省は２
仕込まれていた自滅の芽 JBpress
海外>Financial Times [Financial Times] 仕込まれていた自滅の芽 FT大型連載 資本主義の未来 （2009年3月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 市場主義が広がった1980年代以降支配的だった仮説が今やずたずたになった。政府の守備範囲が再び広がる一方、自由気ままな金融の時代は終わった。だが、今の危機はそれ以上に広範な影響を及ぼす可能性がある。 イデオロギー上の神がまた凋落した。過去30年間にわたって政策と政治を支配してきた仮説が、突如、社会主義革命と同じくらい前時代的に見える。 「英語で最も恐ろしい9単語は、『I'm from the government and I'm here to help（政府から来ました、助けになります）』という言葉だ」。米国保守主義のヒーロー、ロナルド・レーガンはかつて、皮肉たっぷりにこう言った。 今、各国政府が数兆
日本の作家びっくり！申請なければ全文が米グーグルＤＢに（読売新聞） - Yahoo!ニュース
検索大手グーグルが進めている書籍全文のデータベース化を巡って、同社と米国の著作者らが争っていた集団訴訟が和解に達し、その効力が日本の著作者にも及ぶとする「法定通知」が２４日の読売新聞などに広告として掲載された。 著作者らが自ら申請をしなければ、米国内でのデータベース化を拒めない内容で、日本の作家らには戸惑いもある。 集団訴訟が起こされたのは２００５年。米国内の大学図書館などと提携し、蔵書をデジタル化して蓄積する計画を進めていたグーグルに対し、全米作家組合と全米出版社協会が、「著作権への重大な侵害」などとして訴えた。両者は昨年１０月に和解で合意、今夏にも出される連邦裁判所の認可を待って発効する。 合意の対象は、今年１月５日以前に出版された書籍で、同社は、〈１〉著作権保護のために設立される非営利機関の費用３４５０万ドル（約３２億円）〈２〉無断でデジタル化された書籍などの著作権者に対しての
ニュース超速報！ 海外臓器移植、渡航募金終了のお知らせ
1 名前： すずめちゃん(東京都)[] 投稿日：2009/02/08(日) 00:49:15.68 ID:mJxjDMe4 ?2BP(3001) 株主優待 臓器移植は自国で…渡航移植、制限の可能性 国内で心臓の移植手術を必要とする子供の患者は約５０人。日本では１５歳未満の 臓器提供が認められていないため、海外での移植「渡航移植」に頼っているのが現状 だ。しかし、ＷＨＯ（＝世界保健機関）は５月にも「移植に必要な臓器は自国で賄うべき 」との指針を承認する見通しで、渡航移植は今後、制限される可能性が出てきた。 多くの日本人患者を受け入れているアメリカでも、臓器は慢性的に不足しており、臓 器移植ネットワークは外国人への移植を全体の５％に制限している。臓器移植支援団 体のブライアン・スチュワート氏は「各国の政府は、国民の利益を最優先に行動を取る べきです」と話す。 イギリスの患者団体も「イギリ
asahi.com（朝日新聞社）：サムライ債「全額は返せぬ」 アイスランド大手銀管財人 - ビジネス
質問に答えるカウプシング銀行のガルザルソン管財人＝レイキャビク、ウィル・ブラスウェイト氏撮影質問に答えるカウプシング銀行のガルザルソン管財人（右）＝レイキャビク、ウィル・ブラスウェイト氏撮影 【レイキャビク＝土佐茂生】アイスランドの最大手銀行で同国政府に事実上国有化されたカウプシング銀行の管財人オラブル・ガルザルソン氏は５日、債権者説明会後に朝日新聞の取材に応じ、債務不履行状態に陥っている円建て外債（サムライ債）について「全員に全額返せると言えば、ウソになる」と話した。 同氏は「債権者への支払いを最大限にできるよう努力する」としたが、どの程度償還できるかについては「今、答えることはほとんど不可能」と述べるにとどまった。同銀の資産評価について「２、３年たって市場が回復して初めて、資産がもっと正当な評価が得られる」とし、償還問題が長引く見通しを示した。 カウプシング銀が発行したサムライ債
クルーグマン on サンプロ - kmoriのネタままプログラミング日記
今朝のサンデープロジェクトにクルーグマンがワシントンから生出演すると聞いたので、録画しておいて見た。クルーグマンの出番は40分ぐらいで、そのうち大部分は田原総一朗と岡本行夫がしゃべっていた。田原*1は司会者だから質問を読み上げる時間は仕方ないとしても、クルーグマンが答えたあと同じぐらいの時間岡本がしゃべるのは時間の無駄だと思った。別に岡本氏に含むところはないが、彼は経済の専門家ではないし、せっかくのクルーグマンの話を生で聞けるという貴重な時間を削るほどの価値はない。要するに、ひっこんでて欲しかった。また、遠隔中継＋同時通訳による遅延のムダも気になった。定型の質問はリストを事前に配っておいてもうちょっと効率よく流して、余った時間をさらに突っ込んだ質問に割当てるぐらいのことはしてほしい。話題はオバマ政権とアメリカの経済政策についてのみであり、答も従来から彼がblog等で表明していることばかりで
イギリスの崩壊
２００９年１月２４日 田中 宇 記事の無料メール配信 米国オバマ政権の就任と時期を合わせたかのように、英国の金融崩壊が急速に進んでいる。昨年９月のリーマン倒産を機に一気に悪化した米国発の国際金融危機は、それまでのレバレッジ金融の金余りによって高値になったロンドンの不動産などの相場を急落させた。その後、昨年末の決算時に英金融機関の資産の時価評価額が減り、いくつもの大手銀行が事実上の債務超過に陥っていることが、今年に入ってわかった。 ロンドン不動産など英国に投資して儲けていた資金の３分の１は、外国からの流入だった。たとえば昨秋に財政破綻したアイスランドの金融界は、国家経済規模（ＧＤＰ）の１０倍もの資金を全欧から集めていたが、その主たる運用先は英国だった。金融危機がひどくなるにつれ、世界から英金融界に入っていた資金は流出し、英ポンドは下落した。世界金融の中心として３００年の歴史を持つ英金融界と
asahi.com（朝日新聞社）：「テロとの戦い」は誤りだった 英外相、有力紙に投稿 - 国際
「テロとの戦い」は誤りだった 英外相、有力紙に投稿2009年1月16日8時32分印刷ソーシャルブックマーク 【ロンドン＝大野博人】英国のミリバンド外相は１５日付有力紙ガーディアンに掲載された投稿で「『対テロ戦争』は誤りだった」と断じた。米ブッシュ政権の外交・安保戦略のキーワードを、イラク戦争などで重要なパートナーだった英国の主要閣僚さえ否定したことになる。 外相は、テロは世界各地で多様な事情から発生しているにもかかわらず、「対テロ戦争」という概念は「諸グループを十把一絡げにし、善悪あるいは穏健派と過激派というように２者対立の境界線を引いてきた。しかしそれを進めれば進めるほどあまり共通点を持たないグループの統一に手を貸すことになった」と逆効果が大きかったことを指摘。また、外相はテロ対策として軍事的手段を何よりも優先しようとする考え方では解決につながらないと批判した。 そのうえで法治主義や地域
ヴァンダナ・シヴァ 『食糧テロリズム』 を読んで: THE UNIVERSE...森羅万象
農業・環境問題の研究や活動で国際的に高い評価を得ているヴァンダナ・シヴァ。 『食糧テロリズム』という挑発的なタイトルが私の関心を強く惹きつけた。 食品商社で働きながらも多国籍企業の活動に批判的だった私にとって、シヴァが書こうとしたことはある程度推測できた。 いや、推測できたつもりだった。 風邪気味で寒気がする私は毛布を体じゅうに巻きつけてページをめくり始めた。 そのショッキングな内容は私を強く惹きつけて離さず、２４時間以内に読み終えてしまった。 原書タイトルは “ Stolen Harvest : The Hijacking of the Global Food Supply ” 。 ２０００年にアメリカで出版されたのが初出であり、このたびめでたく邦訳が完成した。 「盗まれた収穫」とあるように、世界の農民の９８％が生活する第三世界において、１万年以上かけて品種改良された多様な種子が強奪され
[知識][経済]2008年11月17日 朝日新聞 クルーグマンの記事 全文
08年のノーベル経済学賞受賞が決まった米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授が14日、ニューヨークで記者会見した。深刻な世界不況が始まっており、米国では政府による60兆円規模の経済刺激が不可欠と強調。今は常識が通用しないときだとして大胆な対策を訴えた。主な内容は以下の通り。 経済の数字は日ごとに悪化している。すべてが、がけから転がり落ちているようだ。消費支出、小売販売額、失業保険の申請・・・。様々な指標を見れば、我々が世界的な大不況に突入しつつあるのは明らかだ。だから、多くの対策が必要だ。米国の失業率は来年末までには8％か9％程度まで悪化するだろう。一方、完全雇用状態を示す失業率(自分に合う仕事を見つけようとするための失業などを除いた失業率)は5％程度と見るのが妥当だ。実際、この10年で2度、インフレを起こさずにその水準まで下がった。 失業率の変化と国内総生産(GDP)の関係をしめす
![[知識][経済]2008年11月17日 朝日新聞 クルーグマンの記事 全文](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
2009年混沌の先 米国発2つの「ネオ」の未来は
昭和100年の教訓 栄光と停滞、30人の証… 2024年12月30日・2025年1月6日号 バックナンバーはこちら
総合／ガザ侵攻 市場に飛び火 原油・穀物・金属…反転上昇 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
パレスチナ自治区ガザ地区への空爆を続けてきたイスラエル軍が３日（日本時間４日未明）、地上部隊によるガザ侵攻を開始したことで、中東情勢は一層、混迷を深めてきた。中東情勢は原油の供給不安に直結し、昨年、１バレル＝１４０ドル台の史上最高値をつけた後、３０ドル台まで急落していた原油価格が再び上昇し、沈静化していた実体経済への影響を強めることが心配される。金融危機の痛手から立ち直っていない世界経済に、新たな地政学リスクが浮上してきた。 ◆欧米協調に亀裂も 心配されるのは、紛争の長期化が、原油価格の上昇とともに、金融危機対応で見せた欧米の協調態勢を崩すことにつながり、景気の下押し圧力を強める可能性があることだ。 イスラエル、パレスチナ間の紛争にとどまれば、油田からの原油供給とタンカーの輸送ルートの確保の両面を見ても、原油価格に対する直接的な影響はないというのが識者の見方だ。 ただ、昨年１２月１
＜ガザ空爆＞国際社会、反応鈍く 欧米「自衛」に理解（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区への空爆について、国際社会は暴力の即時停止要求では一致しているものの、非難を強めるイスラム諸国に対し、欧米主要国の首脳がイスラエルの「自衛」に一定の理解を示すなど、分裂の様相を示し始めている。国連は鈍い反応にいらだちを強めている。 ヨルダンのアブドラ国王は２９日、ブッシュ米大統領に電話で「空爆を中止させる国際的な努力が必要」と促した。インドネシアのユドヨノ大統領は「平和が引き裂かれている」と記者団に述べた。 ３０日はイラン、インド、韓国、日本など世界各地で平和を求めるデモが行われた。 しかし、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョンドロー報道官は２９日、空爆について「イスラエルの自己防衛に必要な行動」と述べ、事態の責任はイスラム原理主義組織ハマス側にあるとの見方を強調した。２７日にはライス米国務長官が、ガザでの暴力再燃はハマスの責任だとする声明を
グリーンピースって怪しいんですけど？ [月刊チャージャー] - Yahoo! JAPAN PR企画
星川淳氏 ほしかわじゅん●1952年、東京生まれ。作家・翻訳家。1982年より屋久島在住。自給的な有機農業を手がける“半農半著”のかたわら、原生林保護、核施設立地阻止、ごみ処理最適化など、地域の環境問題にも積極的に関与。著書に『日本はなぜ世界で一番クジラを殺すのか』（幻冬舎新書）などがある。2005年12月からグリーンピース・ジャパン事務局長。 Q.グリーンピースには、産油国などから活動資金が提供されているという噂もありますが？ あり得ないですね。日本はもちろん、世界中のグリーンピースの活動は、個人サポーターの寄付によって成り立っています。政府はもちろん、特定の企業や団体からの寄付や資金援助は受けていません。海外では財団から寄付を受けるケースもあるようですが、特定の利権のヒモ付きにならないように十分吟味しています。これは、グリーンピースのアイデンティティに関わる問題なので、例外はありま
Bloomberg／トウモロコシ、車のエサ 飢餓最多なのに… オバマ氏も支持 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
ミネソタ州西南端ロック郡の小さな町ルバーンでマイク・ビス氏は、穀物貯蔵庫からトウモロコシをポンプで吸い上げる。ビス氏が生産する穀物の約９５％は人間や家畜向けではない。圧搾、発酵、蒸留しエタノールに精製後、１０００マイル離れたヒューストン郊外まで鉄道輸送され、そこでガソリンと混ぜて自動車燃料になる。１回の製造工程で消費されるトウモロコシは９１人分の年間の食をまかなえる量。これで車が走れる時間は２１秒だ。 ◆エタノール利用拡大 １９３０年代はトウモロコシを家庭用暖炉で燃やすのは罪だと考える人が多かった。ルバーンのアンディ・スティーンスマ町長も「当時の人々はトウモロコシとは食べ物であり、世界には常に飢えた人がいると考えていた」と振り返る。だが、自動車燃料として渇望されるようになると、ロック郡のトウモロコシ農家の社会通念も変わった。 今や世界人口６８億人のうち、ほぼ１０億人が飢餓状態だ。飢餓
スティグリッツ「経済危機に導いた５つの過ち」 - himaginary’s diary
スティグリッツがヴァニティ・フェアで、今回の経済危機に至る過去の５つの過ちを指摘した。 ＦＲＢ議長の解任 1987年にレーガンに解任されたポール・ボルカーＦＲＢ議長は、インフレ・ファイターであっただけでなく、金融市場への規制の重要性も理解していた*1。そうした姿勢を嫌ったレーガン政権は、彼の首をすげ替え、規制反対論者のグリーンスパンを議長にした。 引き裂かれた壁 1999年11月にグラス・スティーガル法が廃止され、商業銀行と投資銀行の垣根が無くなった。本来は商業銀行はリスクに対して保守的な半面、投資銀行は富裕層相手なので高リスク高リターンを狙う、という違いがあり、それゆえに前者は政府による預金者保護があった。しかし、同法の廃止により、投資銀行の文化が商業銀行に持ち込まれ、商業銀行がリスクを取るようになった。 それ以外にも、以下のような動きがあった。 2004年4月にＳＥＣが投資銀行の負債比
asahi.com（朝日新聞社）：昭和恐慌に学べ １９２９年米国発 - 経済を読む - ビジネス
昭和恐慌に学べ １９２９年米国発2008年12月25日1時51分印刷ソーシャルブックマーク 家計を助けるため学校で縄をなう子供たち＝１９３４年、岩手県「暗黒の木曜日」当日のウォール街 〈注〉株価は直近の最高値からの下落率。失業率は日本が３２年推計値と０８年１０月、米国は３３年５月と０８年１１月。経済成長率は戦前が国民総生産（ＧＮＰ）、戦後が国内総生産（ＧＤＰ）。戦前の成長率と鉱工業生産指数は日本が２９年と３１年、米国は２９年と３３年の比較。金融危機では日米ともに、成長率は０７年１０〜１２月期と０８年７〜９月期を、鉱工業生産指数は０７年１２月と０８年１０月を比べた。 米国を震源地とした金融危機が世界を覆うなか、今年も暮れようとしています。１９２９年末も、そうでした。ニューヨーク証券取引所の株価大暴落をきっかけに大恐慌が始まり、日本も昭和恐慌に沈んでいきました。「１００年に１度」といわれる今回
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