社会情報データ図録 www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1587.html
![高齢化対策に対する少子化対策の相対ウェイトと出生率(少子化対策に教育費公的負担を含む)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f82c9fcd03647a5e92d1a7e7a9b6df989cfadfed/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Flive.staticflickr.com%2F5559%2F30038310930_23978ced5b_z.jpg)
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ずっと民主党の子ども手当に注目してきたが、ここで自民党の子ども・家庭政策を見てみる。 自民党のスタンスは ・子ども手当には反対 ・児童手当の拡充 ・扶養控除・配偶者控除を継続 ・3歳〜就学前の保育園・幼稚園の保育料無料化(マニフェスト2010版に明記) である。 0歳から15歳(中学生)までの子ども政策(世帯に対する支援策)をグラフにしてみた。 【自民党の子ども政策の特徴】 ・子どもがどの年齢であっても、どの所得階層であっても、専業主婦世帯のほうが共働き世帯よりも支援が多い(非課税世帯を除いて)。 これは配偶者控除の効果と、一般的に 幼稚園保育料>保育園保育料 だからだ。 (保育園は児童福祉法に基づく福祉施設であるが、幼稚園は学校教育法による教育施設) ・専業主婦世帯同士、共働き世帯同士では、高所得層のほうが低所得層よりも支援が多い傾向がある。 扶養控除・配偶者控除は所得控除のため、高所得
デフレは、物価と所得が相互に関係することで、名目所得の低下と強く関係するが、名目所得の低下は、必ずしも全国で一律的に生じているわけではなく、地域ごとに、その度合いには違いがある。試みに、東北6県と全国の名目所得(マクロの雇用者報酬)の推移をみると、つぎのようになる。なお、これは県民経済計算の雇用者報酬をみたものであり、現在のところ、2008年まで推計されている。このため、グラフでは、経済危機直後までの動きを表している。 全国では、景気の回復にともない、2005年を境として所得は上昇に転じ、おおくの県は、これと同様に推移している。しかし、秋田および岩手の2県では、景気拡張期にあっても名目所得は低下しており、経済危機によって、その低下は一段と大きなものとなっている。 ただし、マクロの名目所得は、雇用者1人あたりの所得に加え、雇用者数の影響も受ける。実際、秋田では、この間、雇用者数が大きく減少し
費用対効果、コスト・パフォーマンス、投資収益率──。 どれだけの「コスト、投資」(分母)をかけて、どれだけの「リターン、効果」(分子)を得るのか。ビジネスの世界では、この分母・分子の両面を見て、モノを決めていくことが当然だし、それをきちんと把握し、経営に活用していけるかどうかが、企業競争の成否を握る。 ところが、ビジネスの世界を少し離れると、分子・分母のどちらかだけにフォーカスした議論がなされ、政策的な意思決定がなされていく、ということが、意外に数多く見受けられる。 あるいは、両方を見ようとしても、きちんとしたデータに基づく議論にならず、立場の違いから水掛け論になってしまう、という例も多い。その代表例の1つが、医療サービスにかかわる規制の流れだろう。 「分子重視」と「分母重視」がせめぎ合ってきた医療の世界 医療の世界では、長らく、新しい薬、あるいは医療器具といった「イノベーション」をどう広
社会的不利・困難を抱えた若者応援事業 ビッグイシュー基金では、2008年の世界同時不況前後より20、30代の“若者ホームレス”の方からの相談者が急増したことに危機感を抱き、「若者をホームレスにしない」ための事業に取り組んできました。 『若者ホームレス白書』『若者ホームレス白書②』 2008~2009年度にかけてホームレス状態にある若者への聞き取り調査を実施。さらに有識者や支援者による「若者ホームレス支援方策検討委員会」を組織し”若者ホームレス”が路上から脱出するための方策について検討し、調査結果とあわせて『若者ホームレス白書』(2010年12月に発行)にまとめました。 2011年にはさまざまな現場で若者を支援する専門家や市民と「若者ホームレス支援ネットワーク会議」を開催。若者ホームレスの支援と予防について議論を交わした内容を『若者ホームレス白書②』としてまとめ、2012年3月に発行しました
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信(TLS1.2)となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ(https://www.cao.go.jp/) 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
1.はじめに 2010年11月、株式会社NTTデータ経営研究所は、NTTレゾナント株式会社が提供する「gooリサーチ」登録モニター(1,013名)を対象に、「働きがいに関する意識調査」を実施した。 昨今の厳しい市場環境の中で、どのような要因が「働きがい」に最も影響を与えるのか、この3年間ではどの程度変動があったのかを明らかにし、働きがいを高めるための方向性を探るべく、「働きがいの現状と、働きがいを高める要因/阻害する要因」、「3年前と比べた働きがいの変化とその要因」、「心の疲弊感の現状と、働きがいの関係」を中心に行った。 本稿では、性別-年代-役職別にこれらを分析し、組織と個人がどのような考え方や姿勢で臨むと「働きがい」を感じ、「心の疲弊感」を取り除くことができるかを考察していく。 2.結果分析 2-1 「働きがい」の現状 現在、「働きがい」を感じている人は、52.4%(「感じている」「や
無期刑の執行状況及び無期刑受刑者に係る仮釈放の運用状況について 平成21年9月 平成11年から平成20年までの過去10年間における無期刑の執行状況及び無期刑受刑 者に係る仮釈放の運用状況は,以下のとおりです。 1 無期刑の執行状況 (1) 無期刑受刑者数の推移,無期刑仮釈放者数及び死亡した無期刑受刑者数の推移等 表1-1 無期刑受刑者の推移(平成11年~平成20年) 無期刑 年末在所 無期刑者数 (人) 無期刑 新受刑者数 (人) 無期刑 仮釈放者数 (人) 新仮釈放者 数 ※…① (人) 平成11年 平成12年 平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 合計 【備考】 ・ 無期刑新仮釈放者とは,無期刑の仮釈放を取り消された後,再度仮釈放を許された者を除いたものであ る。 1,002 1,047 1,097 1,152 1,24
“酷”勢調査 記入漏れ・誤記多発 市町村職員悲鳴 全国の自治体が回収を進めている国勢調査の調査票で、記入漏れや誤記が多発している。今回の調査から「封入提出」が採用され、国勢調査員が回収時に確認しなくなったのが原因だ。宮城県内でも、調査票を点検し完成させる市町村の担当者が、制度変更に伴う負担増に徒労感と国への不満を募らせている。膨大な数の調査票を扱う都市部では今後、深刻な問題になる可能性もある。 宮城県内のある町の国勢調査担当部署は終日、職員のため息が絶えない。「学歴が書いていない」「名前だけで、出生の年月がない」「名前すらない」…。マークシートの記入の仕方にもミスが多く、机の上は消しゴムのかすであふれている。 調査票の回収は10月1日に始まった。各自治体によると、20の調査項目のうち、学歴や仕事内容、配偶者の有無などの記載漏れが目立つという。担当者は連日、電話などで聞き取りをし、調査票
子ども手当満額支給、所得増える世帯は38%(読売新聞) 内閣府は13日、子ども手当を満額支給(月2万6000円)した場合でも、民主党が打ち出している各種控除の廃止が実現すれば、所得が増える世帯は全世帯の38%にとどまるとの試算を発表した。 試算は、民主党の昨年の衆院選マニフェストに沿い、所得税の扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除の廃止を前提とし、子ども手当と高校授業料無償化による影響を調べた。 一方、所得が減る世帯は19%で、43%は影響が出ないとした。子ども手当や高校授業料無償化などにより、子どものいない世帯から子どものいる世帯への所得の移転が実質的に起きるためだ。世帯年収が300万円以上の場合、52~45%の世帯で所得が増える。299万円以下の世帯で所得が増えるのは34~4%にとどまった。 この試算に関しては各紙が報じているのですが、それぞれ重点を置いているところが違うようで、ある新
戸籍上「生存」している高齢者が相次いで確認されている問題で、長崎県壱岐市で、今年で200歳になる男性が戸籍上は生きている状態にあることがわかった。同市によると、1810(文化7)年生まれで、月日の記載はないという。薩摩藩の第11代藩主、島津斉彬(なりあきら)の1歳年下にあたる。1810年は、フランスでナポレオンが皇帝として在位していた時代で、ハワイではカメハメハ大王が全島を統一した。
三重県志摩市で、江戸時代末期の1847(弘化4)年生まれの163歳の男性が戸籍上、「生存」している状態になっていることが25日、市への取材で分かった。市によると、住民登録はされておらず、同じ状態の市内の100歳以上の高齢者は、この男性を含め、124人いた。 市は04年10月に旧志摩町など5町が合併して誕生し、この男性は旧志摩町に記録されていた。市は合併に備え、04年8月に戸籍を電子データベース化したが、そのまま記録が引き継がれていたらしい。今後の対応について市市民課は「法務局の指示を仰いで決めたい」と話している。【林一茂】
所在不明の高齢者が全国で相次いでいる問題で、大阪市は25日、120歳以上の高齢者5125人が戸籍上で生存している状態になっていたと発表した。うち140歳以上は79人で、最高齢は江戸時代の1857(安政4)年生まれの152歳の男性。現住所は不明だとしている。 同市は2008年度から24区のうち8区ずつ、戸籍の電算化を進め、今年8月2日から市内全域で電算化が完了。120歳以上について調べたところ、判明したという。 市では、市内に住民登録や外国人登録があって所在がわからない100歳以上の高齢者が63人いた。 大阪府東大阪市も24日、120歳以上の高齢者228人が戸籍上で生存している状態になっていたと発表。最高齢は149歳としていた。
細々と作成、更新を続けている全国子どものこころの診療機関 リンク集 & マップ を更新しました。下記の医療機関の情報を追加しました。 北海道 市立旭川病院精神神経科 東京都 明神下診療所 神奈川県 新泉こころのクリニック 岐阜県 いかわクリニック (ウェブサイト見つからず。参考記事 岐阜新聞 ) 愛知県 旭労災病院小児科 福岡県 香椎療養所 鹿児島県 鹿児島県こども総合療育センター (ウェブサイト見つからず。参考記事 西日本新聞 ) 地域によってはずいぶんと掲載されている医療機関も増えてきました。数が少ないうちはよかったのですが、そろそろ個人作成サイトの限界を感じ始めています。逆に管理しきれないほど医療機関が増えてきたら、もうこのリンク集はいらない、ということなのかもしれません。 リンク集に以下のように診療科、病床、デイケアの有無の表示を始めてみました。 児童精神科医が診療しています。
東京都心のホームレスの3割以上は知的機能に障害があるとみられることが16日、精神科医や臨床心理士らで作る研究チームの調査でわかった。精神疾患も4割以上にあった。知的機能を含むホームレスのメンタル面に関する専門家による初の実態調査という。ホームレス施策に障害者支援の視点も必要だと同チームは指摘する。 池袋駅周辺で路上生活を送る人たちを支援する研究チーム「ぼとむあっぷ」が、昨年末に調べた。本人の同意が得られた167人を対象に面接調査や簡易知能検査をした。平均55歳で全員男性。最終学歴は小学校が2%、中学校が56%だった。 その結果、軽度の知的障害がある人が28%、中度の障害の人が6%だった。知的障害が軽い人の精神年齢は9〜12歳程度で、ものごとを抽象的に考えるのが難しい。中度では6〜9歳程度で、周囲の助けがないと生活が難しい。 精神科医の診断で19%にアルコール依存症、15%にうつ病が認
自殺率の長期推移と日米比較の分析から1990年代後半の自殺者数急増の特殊性を明確にしておこう。長期推移や対外比較の場合は、人口母数が大きく異なるため自殺者数の実数よりも自殺率を用いる。自殺率は人口10万人当たりの自殺者数であらわされる。 年齢別自殺率の長期推移(男性)の図からは、以下のような特徴が目立っている。 ① 傾向的に高齢層の自殺率が大きく低下した一方で、30代以上の自殺率水準が年齢にかかわらず一般化した(いわば自殺率の平準化が進んだ) ② 太平洋戦争を挟んで高齢層とは別に20代の青年の自殺率が高い時期があった(特に戦後1955年前後) ③ 円高不況、それがさらに深刻化した平成不況の時期に50代を中心とした中高年の高自殺率が目立つ時期があった ④ 大正デモクラシー、太平洋戦争、高度成長期、バブル期と国民の精神高揚期には自殺率が低下した(図では自殺率の低い年齢層の谷間が拡大した) ④と
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