担当相任命のねらい 安倍晋三首相は改造内閣の「最大のチャレンジ」は「働き方改革」だとのべ、加藤勝信一億総活躍担当相を「働き方改革担当相」に任命しました。長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現をあげ、「非正規」という言葉をこの国から一掃するとのべました。（３日の記者会見） そのうえで「働き方改革担当相」のもとに「働き方改革実現会議」を開き、年度内をめどに実行計画をまとめたいとのべました。 これは労働行政を大本から崩す重大な動きといえます。この「働き方改革」は本来なら厚生労働省が担当するのが当たり前です。それを新設の大臣のもとの会議でやるという“厚労省はずし”の体制をつくったことに危険なねらいがあります。 国際基準を無視 労働問題は、経営者と労働者の利害が対立するので、労働法の改定や政策を決めるさいは、厚生労働大臣の諮問機関である公益、労働、経営の３者同数（各１０人）で構成される労働政策審議

「自民党３００議席」。メディアがいっせいに報じた総選挙の予測記事に、驚いた人は少なくありません。消費税、原発、集団的自衛権、沖縄新基地…。どの問題でも国民は安倍政権にノーを突きつけています。それなのになぜ？▼はっきりしているのは、第１党有利に民意をゆがめる選挙制度の欠陥です。例えば、自民党が２９４議席を獲得した２０１２年総選挙での得票は、１１９議席と歴史的惨敗の０９年総選挙と比べて､比例で219万､小選挙区で１６６万票減らしています▼しかし、１２年は民主党が大きく崩れたため、１人しか当選しない小選挙区で相対的に浮上したにすぎません。今回もその効果の反映でしょうが、選挙の最中も内閣支持率が低下しています。国民に追い詰められている実態は変わりません▼重要なのは、有権者の４割強が投票先未定だということです。突然の解散でどの党を選ぶのか、決めかねているのです。ただ､｢自民党に３００議席も取らせてい

与党が５日の衆院厚生労働委員会で審議入り強行をねらう労働者派遣法改悪案。与党が審議前から修正案を示したかと思えば引っ込め、今度はまともな審議もせず押し通そうとするなど法案の中身もやり方もでたらめで、廃案しかないことが浮き彫りとなっています。 与党が認めた欠陥法案 法案は１０月３１日に審議が始まる予定でしたが、与党の公明が委員会前の理事会で修正案を示すという異例の事態が起こり、審議入りできませんでした。 同党の修正案では、「派遣は臨時的かつ一時的なものであることが原則である｣｢施行後、雇用慣行に悪影響を及ぼしている恐れがある場合は、速やかに検討を行う」規定などを盛り込むとしています。 改悪案はもともと与党が了承して国会に提出されたものです。その審議も始まらないうちに修正案を出すことは、欠陥法案であることを与党が認めたことを意味しています。 日本共産党は「与党も欠陥を指摘する法案は撤回すべきだ

政党助成金（税金）を自分のフトコロに入れたり、所管業務に関わる株式を所有したり、親族企業に政治資金を支出したり、安倍内閣の閣僚の「政治とカネ」の問題が次から次へと明らかになっています。 人件費の証拠なし 井上氏　江渡氏の矛盾ただす 江渡聡徳防衛相が代表の資金管理団体「聡友会」から江渡氏本人への違法な寄付があった問題で、日本共産党の井上哲士議員は２８日の参院外交防衛委員会で、「人件費とすべきものを寄付と記載した事務的ミス」とする江渡氏の釈明の矛盾をただしました。 ２００９年と１２年の「聡友会」からの寄付について、江渡氏は「人件費を、担当者が（私への）寄付と混同した」としてきました。 井上議員は、江渡氏が代表の「自民党青森県第２選挙区支部」が１１年に３５０万円、１２年に２００万円を江渡氏に寄付した点を指摘。「聡友会」の１５０万円を加えると、１２年も３５０万円となり、毎年３５０万円が江渡氏に渡っ

生活保護世帯の子どもを対象に全国で取り組まれている学習支援事業の存続が危ぶまれています。全額国庫負担となる補助金が２０１５年度から半減されるため。「子どもたちの“夢を開く扉”をなくさないで」との声があがっています。 「先生、これでいい？」「そう、それでいいよ」 福祉施設の一室に真剣な声と和やかな声が広がります。埼玉県が行っている生活保護世帯の中学生向け学習支援教室です。 県は民間団体「彩の国子ども・若者支援ネットワーク」に委託し、生活保護世帯への支援事業「アスポート」（明日へのサポート）として中高生向けの学習支援を実施しています。 支援事業では教員ＯＢなどの支援員（５８人）が定期的な家庭訪問で働きかけを行います。大学生ボランティア（登録６００人）も参加。中学生向けに１７カ所（さいたま市は独自に実施）で週２～３回の学習教室を開いています。ここで中学生の対象者約８００人中、約３００人が学んでい

ＪＲ東海が早期の着工をめざすリニア中央新幹線（東京・品川―名古屋）にたいして、建設ルート予定の沿線自治体や自然保護団体などから環境悪化への不安と懸念の声が強まっています。ＪＲ東海が、国民から出ている疑問や要望などにきちんとこたえず、計画を一方的に推し進めているためです。“着工先にありき”の姿勢には大義も道理もありません。国土交通省はＪＲ東海のリニア建設を認可すべきではありません。 「認可するな」の声広がる リニア中央新幹線はＪＲ東海が実施主体ですすめているもので、２０２７年に品川―名古屋で開業、４５年に大阪まで延伸させる計画です。８割以上を地下トンネルにする、日本の大型開発史上前例のない巨大プロジェクトです。 ＪＲ東海は、国交省から近く工事認可が出ることをあてこんで、リニア実験線（山梨県）でマスメディア向けの試乗会を行ったことに続き、一般向けの有料試乗会も募集するなど「時速５００キロのスピ

（写真）在特会関係者と写真に納まる山谷えり子国家公安委員長＝元在特会関西支部長のブログから（山谷氏以外の顔の部分を修正しました） 第２次安倍政権の内閣改造で国家公安委員長に就任した山谷えり子自民党参院議員が、在日韓国・朝鮮人を攻撃するヘイトスピーチ（憎悪表現）などを繰り返す「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の関係者と親密な関係にあることが、元在特会関西支部長のブログ（日記形式のインターネットサイト）で明らかになりました。 ２００９年２月２２日の同ブログによると、当時支部長だった男性らは街頭宣伝を行うために松江市に入り、「竹島の日」関連行事出席のため前日から市内のホテルに宿泊していた山谷氏を訪問。「山谷先生の宿泊されているホテルへ押しかけ、少々遅い『夜明けのコーヒー』。諸々の事案を相談」しました。男性はさらに、「いつものことながら、先生ハイテンション。あのエネルギーはどこから来るのか。

文部科学省は２９日、２０１５年度予算概算要求を発表し、一般会計は前年度当初比１０・１％増の５兆９０３１億円となりました。 教職員定数は、１０年間で「きめ細かな指導」などのために３万１８００人増やすものの、公立小中学校の３５人学級（現行法は小学校１年のみ）は都道府県任せで、少子化に伴う自然減を引くと８９００人減となる計画を策定しました。１５年度には２７６０人増員とする一方で自然減が３０００人なので、差し引き２４０人減となります。 教育費の負担軽減に関しては、幼稚園・保育所・認定こども園の保育料を段階的に無償化するとしたものの、対象範囲は示されず予算編成時に先送りしました。 大学生や専門学校生への奨学金は、無利子枠を３万人増やし、国私立大の授業料減免枠は６千人分を拡大。返済不要の給付制奨学金は見送りました。専門学校については、減免額の半額を国から支給する制度を創設し４千人分を計上しました。 い

元公明党副委員長、元運輸大臣の二見伸明氏が「赤旗」日曜版６日号に登場し、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」にたいし「最悪の方法」と指摘、弁明する公明党にも「説明になっていない」と厳しく批判しました。二見氏の「赤旗」登場は、共同通信と時事通信が配信、「東京」「産経」が４日付で報じるなど、メディアの注目を集めています。 二見氏は、突然、憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使容認する安倍首相のやり方に「国民が納得しないのは当然」と発言。さらに、「閣議決定」に賛成した公明党にたいし、「私がいた公明党は『平和の党』と言ってきました。でも今回、『政策の違いで政権離脱はしない』と言った瞬間に、解釈改憲をしたい自民党との勝負は終わった。いま『歯止めをかけた』などと支持者を説得しているけど、まったく説明になっていません」と語っています。

厚生労働省は３日の社会保障審議会年金部会で、年金財政の検証結果を公表しました。政府のいう「経済再生」が進んだ場合、現役の勤労者の手取り収入に対する年金の給付水準（所得代替率）は、将来も５０％を確保できると試算しましたが、給付水準は今年度の６２・７％から下がりつづけ、３０年後にはどの試算でも５０％ぎりぎりとなっています。 政府は２００４年の年金改定で、所得代替率５０％維持を明記し「１００年安心」といいましたが、看板倒れの実態がいっそう明らかになりました。 現役収入の半分割れも 厚労省は、賃金の伸び率など条件が異なる八つのケースを試算。そのうち五つは、女性や高齢者の働き手が増える「高成長ケース」で、三つは「低成長ケース」。 現在のモデル夫婦の給付水準は、現役手取りの６２・７％。年金財政を維持するには高成長を見込んでも、給付水準を２割程度下げて、５０・６％～５１・０％にしなければならないとしまし

東京都知事選候補の舛添要一氏が１９９３年１２月に創刊し、１７号まで出した月刊情報誌に、東京電力が全面広告を３回掲載していたことが本紙の調べでわかりました。同氏は、知事選で、「震災以降、脱原発を言い続けた」などと言う一方、「脱原発は目指すが、再稼働は政府が決めること」と、原発容認発言をしています。著書でも「臨海地域に原発と米軍基地を」と暴論を主張（１９日付本紙既報）しています。 ゼネコンなど大企業ぞろぞろ 問題の情報誌は、『マスゾエ・アナリチカ』。Ａ４判で１６ページ（創刊号は８ページ）の会員制情報誌です。１部１２００円で、年間購読料は１万４４００円。舛添氏が執筆・監修し、編集・発行は、株式会社「舛添要一事務所」（現・舛添政治経済研究所）です。 同誌は、毎月５日に発行。９５年４月に「一時休刊」とするまで１７号出ました。舛添氏の論文や、政治家らとの対談がおもな内容ですが、毎号２～３社の大企業の広

臨床データねつ造が発覚した｢ディオバン｣と同じタイプの高血圧治療の新薬を製造する製薬企業が日本高血圧学会の理事長と理事をつとめる大学教授２人に５年間で総額３億円を超える奨学寄付をしていたことが２８日、本紙の調べでわかりました。巨額寄付の背景には、有力研究者の発言を高薬価で高い収益が期待できる高血圧治療新薬の市場争いで利用する製薬業界のマーケティング戦略が浮かびあがります。（矢野昌弘） 寄付の実態は、２人の教授が所属する西日本の国立大学への情報公開で本紙が入手した資料で判明しました。 日本高血圧学会理事長のＡ教授は、製薬企業９社から総額１億８２７０万円（２００７～１１年度）、理事のＢ教授は３３社から２億８８０万円（同）の奨学寄付を受けています。 両教授への寄付は、ディオバンを製造するノバルティス社をはじめアンジオテンシンII受容体拮抗薬（ＡＲＢ）と呼ばれる高血圧治療薬をつくる企業から集中して

１７年間にわたって沖縄と日米同盟を揺るがせてきた、米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設問題。仲井真弘多（なかいまひろかず）知事は、政府が提出した辺野古の埋め立て申請の可否を２５日にも判断する見通しです。その結果は来年１月１９日投票の名護市長選にも大きな影響を与えます。 日米両政府は、「辺野古が唯一の選択肢」（１０月３日の２プラス２合意）であると確認。普天間基地「固定化」の脅しで自民党県連に「県外移設」の公約を撤回させる一方、「沖縄振興策」をぶら下げるなど、「アメとムチ」を総動員して、仲井真県政に襲いかかっています。 仲井真氏は１０年１１月の知事選で普天間基地の「県外移設」を公約しました。１２月の県議会でも、公約は変わらないと答弁しています。知事が不承認を表明すれば、「辺野古移設反対」の県民総意はいっそう強固になり、米議会で強まりつつある「在沖縄海兵隊撤退論」にも影

高校授業料の無償制をやめ、２０１４年度から所得制限を設ける「高校無償化廃止法案」が２７日の参院本会議で、自民、公明、維新、みんなの各党の賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、民主、生活、社民の各党が反対しました。 反対討論で日本共産党の田村智子参院議員は▽都道府県が就学支援金を上回る額の授業料を定めた場合、その差額を高校生から徴収することになる▽文科省試算で２２％もの高校生が就学支援金支給の対象外となる▽政府が留保撤回した国際人権規約社会権規約の「中等高等教育無償化の漸進的実行」に逆行する―などの問題点を挙げました。 田村氏は、働きながら定時制高校に通う高校生の「学校に通うことを私たちの権利にしてほしい。小中学校に授業料という言葉がないように、早く高校にも授業料という言葉がなくなっていくことを望みます」という言葉を紹介。「日本共産党は、こうした高校生の声にこたえて、すべての子どもたちの

廃案・慎重審議を求める国民の声を無視し強行採決した秘密保護法案。法案の「修正」協議や採決のなかで、日本維新の会やみんなの党は「補完勢力」「翼賛勢力」の姿を示しました。安倍政権への異常なすり寄りは国民の厳しい批判にさらされ、両党は矛盾を深めています。 亀裂走るみんな みんなの党の渡辺喜美代表は衆院本会議採決前の会合で、「（国民の）不安を払拭（ふっしょく）することに役立った」と「修正」を誇りました。しかし採決では、みんなの党の議員のうち２人が反対し、１人は退席して棄権。与党との「修正」協議の担当者であるにもかかわらず反対した井出庸生議員は本会議後の会見で、「『修正』で法案の改善が得られるか大きな疑問。国民の不安を払拭できない」と表明。「渡辺代表は常々『誰と組むかではなく何をやるかだ』と語っているが、それが揺らいだ」と批判しました。 反対でともに会見した林宙紀議員は、秘密保護法案に対し「官僚統制

日本共産党の仁比聡平議員が２７日、参院本会議で行った秘密保護法案への質問は以下の通り。 憲法の基本原理を踏みにじる希代の悪法、特定秘密保護法案の乱暴極まる衆議院採決を強行した安倍内閣および衆議院与党の暴挙に、満身の怒りをもって抗議し、安倍総理に質問いたします。 およそ国の行政機関が保有する情報は、主権者国民のものであります。その国民世論をみるなら、総理、「何が何でも今国会で成立させる」など、もっての他ではありませんか。先週、本法案の廃案を求め、日比谷公園を出発したデモは１万人を超え、夜１０時すぎまで国会を包囲しました。日本弁護士連合会、日本ペンクラブ、テレビのキャスター、出版人、演劇人、憲法・メディア法・刑事法・歴史学者など、これまでにない広範な人々が反対の声をあげ、日本新聞協会や日本雑誌協会、日本民間放送連盟も強い危惧を表明しています。どの世論調査でも、反対の声は急速に広がって半数を超え

「出版活動に携わる私たちは、『言論・出版・表現の自由』を根底から危うくするこのような法律の制定に強く反対する」―。秘密保護法にたいする反対の世論が日増しに高まっていますが、編集者やライターらでつくる「憲法と表現の自由を考える出版人懇談会」（出版人の会）は１９日、東京都内で「特定秘密保護法案に反対するアピール」を発表しました。 アピールは、「取材活動が厳罰の対象になる可能性は排除されていない。『出版又は報道の業務』以外の個人やネット、市民活動などの『知る権利』については全く配慮されていない」などと指摘しています。 発表にあたっての会見では､月刊『創』の篠田博之編集長や『週刊現代』の元木昌彦元編集長、『週刊金曜日』の平井康嗣編集長、ジャーナリストの青木理氏らが「秘密保護法ではゲリラ的取材をする雑誌ジャーナリズムが真っ先に危ない。このアピールを機会に出版界に呼びかけたい」（篠田氏）などと訴えまし

「特定秘密保護法案」に反対する劇団有志の会は１９日、「私たちは『特定秘密保護法案』に断固反対します」との緊急アピールを発表しました。 アピールには演劇集団円（橋爪功代表）、テアトル・エコー（熊倉一雄代表）、劇団文化座（佐々木愛代表）、劇団民藝（奈良岡朋子代表）、無名塾（仲代達矢代表）ら２３団体が連名で参加。アピール発表後も、多数の劇団から、有志の会に法案反対の意思が寄せられています。 アピールは、新劇の歴史をふり返り「戦争遂行のための『治安維持法』により、劇団の俳優、演出家、作家は投獄、監禁され、台本の検閲による表現の制限、ついには劇団の強制解散へと弾圧は拡大した」とのべ、秘密保護法案は「先人たちの思いを根底から覆し、人間の尊厳を否定するもの」だと批判しています。 法案は日本を戦争ができる国にする狙いが明白だとして、「平和であってこそ国民が演劇文化を鑑賞する楽しみの充実があります」と訴えて

「特定秘密」を国民や自治体には一切提供せず、国会や裁判所にも厳しい条件をつけるのに、米国には容易に提供する―。政府・与党が臨時国会での成立を狙う「秘密保護法案」は実質的に対米情報提供法案であることが、法案の条文から浮かび上がりました。国民をないがしろにして米国に情報を差し出す「売国」的法案であるといえます。 政府は同法案に基づき、外交・軍事や原発など膨大な情報を「特定秘密」に指定し、行政機関が保有します。 行政機関が保有する「特定秘密」の提供先として想定されているのは、(1)適合事業者（民間企業など）(2)国会や裁判所など(3)外国政府・国際機関―などとなっています。（同法案６～１０条） 一方、地方自治体への提供は想定されていません。一般国民にいたっては、「特定秘密」を知ろうとしただけで罰せられます。 ただ、「提供先」にも厳しい条件が課せられています。 民間企業だと、親族や知人も含めた厳し

原発など原子力施設で働く民間人への身辺調査制度づくりを話し合う原子力規制委員会の外部専門家会議「核セキュリティに関する検討会」で、委員の櫻井敬子学習院大学教授が「子どもが難病で、非常に治療費が高額になる従業員の場合だと、割と誘惑しやすい」とのべていたことがわかりました。難病患者を家族に持つ従業員を情報漏えいの「リスクのある類型」とする暴言で、秘密保護法の人権無視の差別的側面も浮き彫りになりました。 この発言があった検討会は、秘密保護法案に盛り込まれている「適性評価制度」の“原子力施設版”づくりをすすめる会議である「核セキュリティに関する検討会」。 今年７月に行われた２回目の検討会で櫻井氏は、「客観的にリスクのある類型というのは考えられる。機微な情報に触れるような人に対して、（情報漏えいをそそのかす側から）『この人は落としやすい』と思われる弱点を持った人間というのは客観的にある」と発言。 そ