不本意型非正規労働者数は４００万人 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
みずほ総研の大島寧子さんが、昨年末に出されたレポートで、不本意型非正規労働者数を４００万人と推計しています。 http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/policy-insight/MSI081226.pdf 彼女の問題意識はきわめて適切で、 >今日の日本の労働市場では、学生アルバイトや主婦パートなど比較的所得リスクが低い従来型の非正規労働者と、バブル崩壊後に増加してきた不本意型の非正規労働者が混在し、本当に支援を必要とする人の存在が見えにくくなっているように思われる。 そこで、不本意型非正規労働者が何人いるのかを確かめようというわけです。 具体的な推計の手法についてはリンク先を見ていただく方がいいと思います。男性は非正規５９１万人のうち１６３万人が不本意、女性は非正規１２９９万人のうち２５４万人が不本意という推計です。男女合わせて
首都圏居住世帯に保障されるべき最低生計費はいくらか
首都圏居住世帯に保障されるべき最低生計費はいくらか 生活実態＋価格調査に基づく、９パターンの世帯モデルの最低生計費試算 今の日本は「生活の最低保障の公的基準」があってなきがごとし、といった状況だ。生活保護は、申請を受けない“水際作戦”や保護辞退の強要で餓死者すら出している。しかし政府は、運用の改善もせず、それどころか老齢加算と母子加算を削減・廃止し、通院移送費を削減し、生活扶助基準の引き下げの検討すら進めてきた。最低賃金は法改正により生活保護とリンクされ、底上げが目指された。しかし、夏の金額改定はごくわずかで、最高額766円でもワーキング・プア根絶には程遠い水準にとどまった。低賃金構造の温存と、派遣法などの不安定雇用増大への政策的後押しと、生活保護の網の綻びが、貧困を拡大し、社会保障の担い手の喪失と内需の崩壊を招いている。 政府は、あってはならない「貧困」を根絶し、誰もが安心して暮らせる社
asahi.com（朝日新聞社）：０８年、日本の人口５万１千人の自然減 減少幅最大 - 社会
０８年、日本の人口５万１千人の自然減 減少幅最大2009年1月1日5時31分印刷ソーシャルブックマーク ０８年の国内の死亡者数は１１４万３千人で、戦後に統計をとり始めた１９４７年以降最多となることが、厚生労働省が３１日発表した人口動態の年間推計でわかった。死亡数から出生数を引いた自然減は５万１千人になる見通し。初めて自然減となった０５年以降、減少幅は最大となる。 出生数は前年より２千人多い１０９万２千人。女性１人が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は、０７年の１．３４を０．０２ポイント程度上回る可能性があるという。ただ、厚労省統計情報部は「０８年がうるう年でなければ、出生数は横ばいか少し減少していただろう」と分析する。 死亡数は、高齢化のため０３年に１００万人を超え、０７年は１１０万８千人。０８年は、終戦直後の４７年の１１３万８千人を上回った。 人口が自然減に転じたのは０５年で２万１
最新の非正規労働者の失職状況をグラフ化してみる - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2008年12月28日 12:00 厚生労働省は12月26日、非正規労働者の雇用止めなどの状況についての報告書を発表した。それによると今年10月から来年3月までに実施済みあるいは実施予定とされる非正規労働者の各種雇用調整(期間満了、中途解除、解雇など)数は12月19日に把握できたもので8万5000人ほどに達していることが明らかになった。このうち年内に実施済み・実施予定のものは5万2684人とのこと(【発表リリース、PDF】) 。 これは厚生労働省発の「非正規労働者の雇止め等の状況について」によるもので、各種事情により派遣・請負・契約・その他の非正規労働者が失職した・失職予定の数は8万5012人(件数で1415件)。これは11月28日に発表された11月25日時点の3万0067人・477件と比べ(【発表リリース、PDF】)、2.8倍の人数・3.0倍の件数に達しており、状況が急速に悪化しているこ
asahi.com（朝日新聞社）：教育への公的支出、日本最下位 家計に頼る構図鮮明 - 社会
教育への公的支出、日本最下位 家計に頼る構図鮮明2008年9月9日22時50分印刷ソーシャルブックマーク 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９日、加盟３０カ国の教育に関するデータをまとめた０８年版「図表で見る教育」を発表した。０５年現在の調査結果で、国や地方自治体の予算から教育機関に出される日本の公的支出の割合は国内総生産（ＧＤＰ）比３．４％と、データのある２８カ国中最下位になった。 公的支出の割合を見ると、アイスランドが７．２％でトップ、次いでデンマーク６．８％、スウェーデン６．２％と北欧の国が続いた。 日本は０３年の調査でも最下位だった。０４年はギリシャに次いで下から２番目になったが、再び、最下位に。日本は、公立学校の教職員数減少に伴って給与額が減ったことなどで、公的支出が減った。ＯＥＣＤは、少子化や他の国の支出が伸びたことなども影響したとみている。 また、家計などから出される私費負担の割
メディア・パブ: 2050年の人口予測，大変な時代に突入へ
2050年にかけての世界の人口予測が，PRB(Population Reference Bureau）から発表されている。これまでも人口予測は何度となく目にしてきたが，今回の発表資料“2008 World Population Data Sheet”のようにまとめて眺めてみると，改めて大変な時代を迎えようとしているのを認識してしまう。最近のエネルギー危機，食糧危機，水危機，環境危機なんかはまだまだ序の口の段階なんだろうな。これからますます資源の分捕り合戦が激しくなりグルジアのような紛争が世界中で頻発するのかも。 多くの図表が資料には掲載されているが、その中から幾つかを抽出してみた。 ●国別人口ランキング（2008年と2050年） ●人口の増減率のランキング（2008年から2050年までの間の増減率） ●代表的な先進国の人口増減率 ●先進国と開発途上国の人口推移 ●特定国における都市部人口の
日本のECサイトBEST1000
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北京オリンピックメダル獲得数とGDP,人口の関係をヒートマップで視覚化
北京オリンピック、中国が圧倒的に強いですよね。母国開催ということもあるけど、他にも何か要因があるんじゃないかということで、よく言われているGDPや人口との関係を「外部データ取り込み機能が意外と楽しいGoogleスプレッドシート」でご紹介した方法で作ってみました。 組織のマインドマップツールをマインドマイスターにすべき理由 伸びてる産業、会社、事業を紹介しまくるStrainerのニュースレターに登録!! メダル獲得数ヒートマップ ↓各タブをクリックするとマップが切り替わります。 出典 The Official Website of the Beijing 2008 Olympic Games ISO – Maintenance Agency for ISO 3166 country codes List of countries by GDP (nominal) 国の人口順リスト – Wik
続・Googleマップの「ストリートビュー」の恐怖。 - XMLがキライだった。
http://d.hatena.ne.jp/tmx/20080809/1218276020 昨日書いたこの記事だけど、予想以上に反響が大きかった。多くの方に、ブックマークしていただいたのに加え、 http://www.golgo31.net/ こちらのサイトで取り上げていただいた結果、大きくページビューを伸ばしているようだ。先の記事での自分の目論見としては、「ストリートビュー」の怖さについて少しでも多くの人に知ってもらうことだったので、深く感謝したいと思う。また、これまで細々と、はてなダイアリーで日記を書いてきたが、これほどのアクセスがあるのは初めてだ。改めて、はてなブックマークと、影響力の大きいサイトの威力を感じた。 そこで、はてなブックマークでも多数コメントを頂いている他、トラックバックもいただいているので、さらにこの問題を深く掘り下げてみたいと思う。 まずはこちらの記事。 http:
GoogleがStreet Viewを「無料」で公開する理由
Google Street View の閲覧者は監視されてるだろうな。というお話 ストリートビューの真の恐ろしさは、自分ちの外観がばっちり撮られることよりも、各人がそれぞれに思い入れのある土地をバーチャルに「歩いて」みたことが、全てGoogleに筒抜けになってしまうこと この辺の指摘はかなり鋭いのだが、まだあまり話題になっていないのであえて指摘してみる。Googleが莫大な手間暇をかけたStreet Viewを、あえて無料で公開している理由にかんしてだ。わかってる人はとっくにわかってることではあるけど。 Googleは、あなたが、どこの人か、それを知りたがっているのだ。 Street Viewを最初に使用した人は、高い確率で自宅およびその周辺を見て回る。Googleからは、あなたがどこに住んでいる人か丸わかりなのだ。Googleは各種のCookieやGoogle Accountを使用して、
正社員ポジションはどこへ？ - Chikirinの日記
昨日使ったデータについてさらに調べてみたら、おもしろかったのでまとめておきます。 その中には、昭和62年（1987年）と平成19年（2007年）の比較で次のような数字がありました。 1987年の被雇用者数＝4306万（正規雇用3456万人＋非正規雇用850万人） 2007年の被雇用者数＝5326万（正規雇用3436万人＋非正規雇用1890万人） 2007年のほうは、社民党、民主党、さらに“ロスジェネの味方のふりをしているマスコミ”が「今や会社員のうち35％以上が非正規雇用！」と報じる元データです。 でもよく見ると「あれっ？」と思いませんか？ だってこのデータをみる限り、過去20年で正規雇用数はほとんど変わってないですよね。非正規雇用が増えてるだけなんです。しかも1000万人も！ これだとその意味するところは、「正社員が減って、不安定な非正規雇用が増えた」のではなく、「正社員は減っていない。
風評被害 - 毎日新聞問題の情報集積wiki
毎日海外サイトを読んだ読者の反応 毎日変態記事＝バベルの元ネタ？ 911 名前：可愛い奥様[sage] 投稿日：2008/06/26(木) 21:29:21 ID:6E8ggpEH0 ttp://www.imsdb.com/Movie%20Scripts/Babel%20Script.html ちょっくら調べた、バベルの脚本は完成が2005年。 ここでバベルの脚本をダウンロードできる様だ。 映画に詳しい友人曰くバベルの脚本自体は大体2004年あたりから エージェンシー内で調整されてたらしい。 ファーストフードの記事っていつだっけ？ ふと思いついただけなんだけど、リアルで毎日ベースみたいだwww 946 名前：可愛い奥様[sage] 投稿日：2008/06/26(木) 21:40:35 ID:hkR0+vxL0 >>911 ttp://www.jref.com/forum/showthrea
私立大学関係者必見、偏差値が高い「名門大学」を作る方法
受験生の総数が全大学の入学定員総数を下回る「大学全入時代」の到来を受けて、各大学は生き残りを賭けた激しい争いを強いられるようになりましたが、そんな中、偏差値が高い「名門大学」を作る方法があるようです。 この通りに大学を改革していけば、大学同士のサバイバル競争に勝ち残れるかもしれません。 詳細は以下の通り。 ・生き残る大学≒偏差値の高い大学 大学を語る上で、重要な役割を果たす要素として「偏差値（学力偏差値）」があります。偏差値はランキングという形で公開されるなど、各大学の実力を測る指標として用いられており、大学受験を控えた受験生たちにとって大きな役割を果たします。 また、受験生の大半は大学進学について「○○大学で××を勉強したい」という確固たる目標があるわけではなく、漠然と「△△学部に進学したい」などと思っていることが多いため、仮にA大学の△△学部とB大学の△△学部の両方に合格した場合、たい
「戦後日本の殺人の動向」サマリー - 地下生活者の手遊び
岩波書店の雑誌「科学」2000年７月号に、長谷川寿一・長谷川眞理子*1の「戦後日本の殺人の動向」という論文が掲載されていますにゃ。wikipedia:進化心理学の立場から、殺人という犯罪を論じているものにゃんね。 なかなか手に入りにくくもなっているので、この論文を簡単にご紹介。以下に「適応」という言葉がでてきたら、それは進化生物学的な意味であることをご留意くださいにゃ。また、論文のサマリーなので猫かぶり文体は封印*2。 まず、殺人それ自体は適応的な行動ではないという立場がとられている。しかし、殺人をひきおこす対立感情や攻撃性は、自己主張や固執という適応的な行動から生ずるものであるとしている。 また、分析のもととなる資料は、警察の犯罪統計に加えて、殺人事件の判決文をランダムに参照して１件１件の判決ごとにデータベースを作成したものを用いている。 図１ 日本の殺人率の時代変化 グラフは刑事犯罪と
日本における自殺の精密分析（自殺 分析 日本）
東京都立衛生研究所年報，50巻，337-344 (1999) 日本における自殺の精密分析 ( jisatsu.pdf : 80KB, Acrobat形式 ) 最新の情報は こちら と こちら にあります。 研究要旨 人口動態統計を用い，日本全国の自殺の年次推移(1899-1997)，年齢調整死亡率・15歳階級死亡率(1950-1997)，世代マップ(1950-1997：実数及び死亡率)，死亡率比(Mortality Ratio:MR)マップ（東京／日本全国）を作成し，自殺について経年的かつ包括的に精密に分析した． 自殺数の年次推移から，デュルケームの「戦争が自殺の増加に抑制作用を及ぼす」という言明が確認できた． 景気変動と自殺数との間には相関がみられ，不況時には自殺数が約30％程度増加することが分かった．1998年の自殺者の急激な増加は団塊の世代が自殺好発年齢になったとい
サマータイムは本当に「だいたいどこの国もやっている」ものなのか。 - あそことは別のはらっぱ
http://www.asahi.com/politics/update/0526/TKY200805260324.htmlなんてニュースを聞くと、やっぱり国会も、自転車置き場の論議が大好きなんだなと思えたりする。まあこういうことに関わる人にとっては「どういう性能のペンキを塗るかも考えないうちから色の相談するなよ」みたいな気分になるのだけど、例え話はこのくらいにして。 この間とうとうキムタクが総理大臣になった「CHANGE」でも、阿部寛やら石黒賢に「反論するなら感覚だけでなくてデータを用意しろ」って突っ込まれてたので、やはりここはデータを用意した方がいいと思うんだ。 とりあえず結論。 世界193か国のうち、夏時間を採用しているのは61か国に過ぎない。 日本を含む低〜中緯度地域に首都を持つ137か国のうち、夏時間を採用しているのは17か国に過ぎない。 夏時間反対派に都合のいい「結論の書き方」
図録▽社会保障給付費の国際比較（OECD諸国）
社会保障のレベルを国際比較するために、社会保障給付費の対GDP比についてOECD各国のデータを掲げた。 日本は2019年に総計の対GDP比が23.1％となっており、OECD平均22.0％よりやや高いが、対象38カ国中、17位と社会保障レベルは中位の国に属する。2003年段階（図録2798x）では、対象29カ国中、23位ともっと低いレベルであったが、その後順位が上昇している。 ヨーロッパ諸国は社会保障レベルが高い点が目立っている。他方、社会保障レベルの低い国は、２つのグループに分けられる。韓国、メキシコ、トルコ、チリに代表される高齢化の比率が低く、社会がなお成熟途上にある開発途上国的な性格の強いグループとカナダ、英国など個人による自力救済的な考え方の強い英語圏のグループとである。米国は以前低いグループだったが医療保険改革で順位が上昇した（mandatory privateの対GDP比が201
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