道内で合併した市町村は、保健・医療・福祉に限るとサービスの低下を招き、メリットよりデメリットの方が多かったという調査結果を北大大学院医学研究科の研究者らがまとめた。合併により病院が診療所に格下げになったり、医師らの削減が進められたりしたことに加え、吸収された側の自治体職員の士気低下も目立っているという。 対象は二〇〇四年から〇五年にかけて合併した道央、道南の五市町(合併前二市十町三村)。調査は所属する保健師や医師、保健福祉担当職員ら計四十人に直接会う形式で、〇七年に行われた。 それによると、保健師の削減は五つの旧自治体で行われ、中には四人から一人に減らされたところもあった。二カ所で医療機関の病床が廃止され、一つは病院が診療所に格下げになった。医師や看護職員が大幅に削減され、在宅医療や土曜日の診療ができなくなったところもあった。福祉面では高齢者の移送サービスに制限が出たり、各種事業で高齢者宅