スマホで指紋が盗まれる?“映りすぎ社会”到来! - NHK クローズアップ現代 全記録
急速に進む携帯カメラの高解像度化。スマホで撮ったピース写真から指紋が盗み取られ、パソコンなどに勝手に侵入される危険があることが明らかになった。さらに解像度の高い映像から万引き犯などを瞬時に見つけ出す新たな防犯システムがスーパーなど身近な場所に広がり始め、私たちも毎日のように不審者かどうかチェックされている。想像を超えるすさまじい技術の進歩。その力を私たちの社会はコントロールしていけるのか、考える。
ＮＳＡで働いたのは最初から暴露が目的だった
確信犯 望みの情報を手に入れたスノーデンはロシアに入った後、行方をくらませている Courtesy of the Guardian-Handout-Reuters 米国家安全保障局（ＮＳＡ）の監視活動を暴露したエドワード・スノーデンは、防衛コ ンサルティング会社ブーズ・アレン・ハミルトン（ＢＡＨ）に就職したのは、ＢＡＨの顧客であるＮＳＡの極秘プログラムについて情報収集するのが「唯一の目的」だったと語った。ここ３カ月は、ＢＡＨからＮＳＡに出向していた（事件後、解雇）。 香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは24日、スノーデンは最初からメディアにＮＳＡの監視活動をリークするため計画的に行動していたことを同紙とのインタビューで認めたと報じた。 「ブーズ・アレン・ハミルトンの職で、私は、ＮＳＡがハッキングした世界中のパソコンなどのリストにアクセスする権利を得た」と、スノーデンは同紙の6月1
グーグル、国家が関与する「Gmail」ハッキングをユーザーに警告
最近のGoogleは躊躇することなく中国を非難している。そして、同社は中国当局を暗に攻撃していると思われる発言を再びしている。「Gmail」アカウントが国家に支援されたフィッシングおよびマルウェア攻撃の標的になったと思われる場合、そのことをユーザーに警告するようにしたことを、同社は明らかにした。 Googleのセキュリティエンジニアリング担当バイスプレジデントであるEric Grosse氏は米国時間6月5日のブログ投稿で、「われわれは、弊社のシステム上での悪意ある活動、特に許可なくユーザーのアカウントにログインしようとするサードパーティーの試みを常に監視している。具体的な情報を得たときは、それがユーザーから直接もたらされたものであれ、弊社の監視活動によって明らかになったものであれ、明確な警告を発し、これらの悪人の活動を阻止するために追加の対策を講じることにしている」と述べた。 そうした場合
NPO法人支援機器普及促進協会（ATDS） | きのうよりも、ちょっとすてきな 明日へ！
ＩＴってむずかしいと、思っていませんか？ みんなの はじめの一歩を応援します。 毎日の生活のなかでの、ささやかな「やりたいこと」。 好きな本を読んだり、親しい人とことばを交わしたり、近所のお店に一人で出かけたり—— それは、ちいさなようで、たいせつな想いです。 そしてそれは、もしかしたら明日はできる「可能性」かもしれません。 ＩＴ支援機器は、そんな皆さんの見る・聞く・話す・覚えるなどのはたらきをお手伝いする、くらしのパートナーです。 毎日の「できること」を広げるため、NPO法人支援機器普及促進協会は、ＩＴ機器の普及に取り組んでいます。 お知らせ プレゼン資料をアップしました 各地での研修資料を研修会・プレゼン資料のページにアップしました。是非活用ください。 iPadの体験貸し出し行なっております iPadの体験貸し出しを希望される方には、正会員の登録（年会費1,000円)をお願いしておりま
CNN.co.jp：ロシアで反プーチン派を狙ったスパイウエアが出回る
（ＣＮＮ） ４日に大統領選が行われたロシアで、当選したプーチン首相に反対する人々を狙ったコンピューターウイルスが出回っている、とウイルス対策ソフトメーカー、米シマンテックが警告している。 ロシアでは当選したプーチン首相に対する抗議集会を呼び掛ける大量のスパムメールが出回っており、このメールに添付されているワード文書と見られるファイルにトロイの木馬（Ｔｒｏｊａｎ．Ｄｒｏｐｐｅｒ）と呼ばれるプログラムが仕込まれているという。 シマンテックの公式ブログの７日のエントリーによると、このスパムメールが出回り始めたのは大統領選翌日の３月５日ごろだという。 メールの件名には、「全員、デモへ」「行動指示」「平等な選挙のための会合」など、デモへの参加を促す言葉が書かれている。また本文は、添付ファイルに知っておくべき情報が含まれているとし、受信者にファイルを開くよう強く迫っている。 ユーザーがファイルを開くと
パソコンからもＮＨＫ受信料を 同時配信で調査会が報告書 - 47NEWS（よんななニュース）
受信料制度の在り方を検討してきた「ＮＨＫ受信料制度等専門調査会」（座長・安藤英義専修大教授）は１２日、番組のインターネット同時配信の必要性を認め「テレビを持たず、パソコンなどの通信端末のみで受信する人からも受信料を徴収することが望ましい」などとする報告書を松本正之ＮＨＫ会長に提出した。 報告書は、ネットについて「『伝統的な放送』の役割・機能を果たすことができるメディアになりつつある」と分析。ネット同時配信は「受信料的な負担を想定するのが相当」とした。番組のネット同時配信を行うには法改正が必要となる。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 |
インターネット接続を基本的人権に、OSCE報告書
オーストラリア・シドニー（Sydney）の庭園で、無線接続でインターネットを利用する高校生（2010年6月16日撮影）。(c)AFP/Torsten BLACKWOOD 【7月12日 AFP】欧州安保協力機構（OSCE）は8日、インターネットへのアクセスを基本的人権とみなし、表現の自由と同程度に尊重すべきだとの報告書を発表した。 OSCE加盟56か国を対象に、インターネットアクセスに対する国家の規制実態を調べた初の報告書で、オーストリアのウィーン（Vienna）で発表された。 報告書は「情報社会に参加する権利は万人にあるべきだ。市民のインターネットへのアクセスを保証するよう努める責任が、国家にはある」と述べた。 報告書を発表したOSCEの「報道の自由」代表のDunja Mijatovic氏は「一部の政府は、すでにインターネットへのアクセスを人権として認めている。21世紀の報道の自由の不可欠
ＮＨＫ受信料の大津波がパソコンに襲いかかる！ - INSIGHT NOW!プロフェッショナル
／今回の震災でＮＨＫがネット再送信をやっていたのは、善意などではない。３月１日から放送法が「改正」されつつあり、夏には、携帯やカーナビはもちろん、ケーブルテレビ、さらには、テレビ機能のないただのネット接続パソコンまで、受信料が課金されることになっているからだ。／ 今回の震災に際し、ＮＨＫの放送がＵｓｔｒｅａｍやニコニコ動画で再送信されていたのを見て、やはり国民的大災害だからなあ、などと、感心していたなら、大きな勘違い。昨年12月３日、ほとんどのテレビ局があえてまったくニュースで採り上げない間に、じつは「放送法等の一部を改正する法律」が公布され、今年３月１日からばらばらと条項ごとに施行になってきているのだ。７月24日に、アナログ停波が決定されているが、おおよそ８月末までには、この法律も完全施行となる。 放送法等の一部を改正する、というと、些細な変更であるかのような印象を与えるところが、総務省
2009-01-26 - enthusing-net
「個人情報を守るためには、情報の一括管理が必要」ってちょっと前に書いたのと、行政や公共料金がOpenIDなら楽だなあ、って考えてたのが結びついた。民間企業がOpenIDのリアル版を、ってのが結局OpenID使ってない僕の限界。そう考えれば住民基本台帳ってのはもともと戸籍から生まれたOpenIDだったんだっけ。 レジ袋有料化によって買物の度に5円を払う僕は、地球温暖化防止に貢献していると思う*1。まあ月に1回ぐらいのことなんだけど。多分レジ袋が100円になっても買うだろうと思う。 *1:この5円が地球温暖化防止に使われるなら、ね 端末に囲まれている。市民課のシステムはスタンドアローンなものが多いので、それぞれに1台のパソコンが必要だったりするのだ。住民票・印鑑証明・税務証明・税金の納付書発行・住基異動・国保のために1台。インターネット・庁舎内LAN・火葬予約のために1台。戸籍のために1台。以
警視庁テロ資料 ネット契約偽名使用 流出２日前に別サイト掲載 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
警視庁公安部が作成したとみられる国際テロ捜査資料がインターネット上に流出した事件で、ネットに絡む契約に偽名が使用されていたことが２日、捜査関係者への取材で分かった。流出２日前に同じ資料がネットのサイトに掲載され、十数カ所に存在を知らせるメールが送信されていたことも判明。警視庁は警察関係者が犯行に関わった可能性があるとして、引き続き流出元の特定を進めている。 警視庁はこれまで偽計業務妨害容疑で、１２社のプロバイダーから２０件以上の契約者情報を押収するなど、ネットに絡むさまざまな契約者情報について、任意提出や差し押さえを実施。こうした中に、偽名の契約があり特定が難航している。 資料は最終的にルクセンブルクのサーバーを経由しファイル共有ソフト「ウィニー」上に公開されたが、匿名化ソフトが使われた疑いがあり、追跡も容易でないという。 一方、捜査関係者によると、流出２日前の昨年１０月２６日朝、１
検察審査会くじびきソフト調査チーム 中間報告書 - 前参議院議員 森ゆうこ
第一回中間報告書 今後数回に分けて「検察審査員候補者名簿管理システム 」とその関連のシステムの分析結果を報告したい。 第一回目の中間報告ではシステム全体の概要（総論）を明らかにすることを目的とし、第二回目以降では各論的に技術分析等の結果を記述する。 １．現段階（平成22年11月12日(金)）において本調査チームは当該ソフトウエアの実物を見ていない。（実物とは「操作デモンストレーション」「実行ファイル」「ソースコード」等を指す。）よって本中間報告は最高裁判所から提出された以下の資料による分析である。その点を考慮、注意されたい。 ２．本調査チームに提供された資料は次の通りである。 ①実施計画書～富士ソフト ②開発管理支援・基本計画書～アビームコンサルティング ③開発管理支援・最終報告書～アビームコンサルティング ④ユーザーマニュアル 第2.3.0版（集約庁向け）～富士ソフト ⑤請負契約書（シス
東京新聞:テロ内部文書 サイト掲載 “宣伝”も:社会(TOKYO Web)
警視庁作成とみられる国際テロ関連の内部文書がインターネット上に流出した問題で、文書はウィニーに流されたのとほぼ同時に、ネット上のウェブサイトにも掲載されていたことが九日、情報セキュリティーの専門家の調べで分かった。簡易ブログ「ツイッター」で文書の存在を伝え、閲覧を促すような書き込みがあったことも新たに判明。文書を意図的に流した人物が、サイトを開設したり、ツイッターに書き込みをした可能性が高いとみられる。 ツイッターは横浜市で開催中のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に興味のある人物のものを選んだとみられ、サイトのアドレスも掲載するなど、文書を早く拡散させてＡＰＥＣ警備への影響を狙ったとの見方が強まった。 独立行政法人産業技術総合研究所（東京都千代田区）の高木浩光主任研究員の解析では内部文書は十月二十八日夜〜二十九日夜、ファイル交換ソフト「ウィニー」のネットワークに、ルクセンブルクのサーバ
石垣海保編集の映像か＝長さや内容酷似、地検に提出―尖閣ビデオ流出 （時事通信） - Yahoo!ニュース
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突を海上保安庁が撮影したとみられるビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、映像は石垣海上保安部（沖縄県石垣市）が捜査過程で編集し、那覇地検に提出したうちの一つと同一とみられることが5日、捜査関係者への取材で分かった。動画サイトで公開された映像は6本で計約44分だった。捜査関係者によると、那覇地検に提出されたのは1本にまとめられたものだが、映像の長さや編集の仕方、内容が酷似していた。 これを含め、石垣海保は複数の映像を提出したが、地検側では映像を編集していないという。 海上保安庁は同日、石垣海保に3人、第11管区海上保安本部（那覇市）に1人の職員を派遣。ビデオ映像の管理状況やコンピューターの記録を詳しく調べる。 同庁は10月18日、馬淵澄夫国土交通相の指示を受け、映像の管理をより厳重にした。その後、石垣海保保管分以外の映像はすべて消去したという。 海
「流出した尖閣ビデオ、見ないで」 政府呼びかけ
尖閣諸島（中国名：釣魚台）沖での中国漁船衝突事件で、この衝突の様子を記録したと見られる映像が、５日未明、インターネットの動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」（ユーチューブ）に流出した。政府はこの流出ビデオを見ないか、見ても速やかに忘れるよう国民に呼びかけた。 ５日未明、尖閣諸島・魚釣島近くで中国漁船と海上保安庁の警備艇が衝突する様子を収めた映像がユーチューブに投稿された。動画は６種類、計４４分にわたっており、中国漁船が２度にわたり警備艇にぶつかってきた様子が見て取れる。この映像について、海上保安庁の元職員は「本物の映像でほぼ間違いない」と話している。 深夜に起きた不測の事態に、政府は現在対応に追われている。岩淵富雄内閣審議官は９時から緊急記者会見を開き、「まず流出したビデオを見ないでほしい。またビデオを見てしまった人は今すぐ忘れてほしい。今ならまだ罪に問わない」と話し、流出映像をなかったことに
【尖閣ビデオ流出問題】「止まれ、止まれ」「衝突してきた」衝撃の状況、映像で克明に - MSN産経ニュース
動画サイト「ユーチューブ」に投稿された、沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船「みずき」（右）に中国漁船が衝突した様子を撮影したとみられる映像 「止まれ、止まれ」「接触した、衝突してきた」−。 インターネット動画サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」に投稿された尖閣沖の中国漁船衝突事件とみられる映像には、海上保安庁の巡視船に２度にわたって衝突する漁船の様子などが、克明に記録されていた。映像はいずれもコピーされ、ツイッターや別の動画サイトに転載されるなど、瞬く間にネット上に広がった。 投稿された映像は計６本。いずれも４日夜に「ｓｅｎｇｏｋｕ３８（せんごく・さは）」というハンドルネームで投稿されており、同一人物が流出させたものとみられる。 映像は「ミンシンリョウ７１５９ Ｎｏ１ 進路規制から揚網途中まで」と題された、中国漁船とみられる青い船体の漁船に巡視船「よなくに」が中国語で警告を呼びかけ
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スーパーマイクロ社によるバックドア疑惑はスノーデン事件に匹敵する大スクープか(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
Studio-E（スタジオイー）鳥取市
実態把握へ 宇都宮のソフト開発事業所など、１５０人対象アンケ ／栃木 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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