朝日新聞デジタル：メキシコ湾原油流出で初の逮捕者 英ＢＰ社の元技術者 - 国際
米南部沖のメキシコ湾で２０１０年４月に石油掘削基地が爆発し、大量の原油が海に流出した事故で、米司法省は２４日、英ＢＰ社の元技術者を司法妨害（証拠隠滅）容疑で逮捕したと発表した。同事故で逮捕者が出たのは初めて。 同省によると、元技術者のカート・ミックス容疑者は、海底の壊れた安全弁に泥状のものを流し込む「トップキル作戦」に携わった際に携帯端末で受けたメッセージ２００通以上を、その後に消去した疑いが持たれている。当時の公表より実際の原油流出速度が速く、現場では作戦失敗を予想していたとの機密情報も含まれていたという。 これを皮切りに、捜査当局は「米国史上最悪の環境災害」を引き起こした関係者の刑事責任を追及する方針だ。同事故では作業員１１人が犠牲になったほか、海底の油井から原油約７８万キロリットルが流出したと推定されている。（ニューヨーク＝真鍋弘樹）
もう宗教は、これで救われると言って金を集められなくなった --- 島田 裕巳
これはまだ大きく報道されているわけではないが、4月13日に名古屋地裁で興味深い判決が出た。 この裁判は、名古屋市の主婦（51歳）が、熊本市の宗教法人「肥後修験遍照院」と、その主宰者である下ヨシ子氏などを相手に約950万円の損害賠償を求めたものである。名古屋地裁は、宗教法人の側に主婦が儀式のために支払った金と慰謝料を含め、約610万円を支払うよう命じた。請求額を下回ったのは、最初の相談料などが差し引かれた結果で、宗教法人の側の完全な敗訴である。 これを報じた『読売新聞』（2012年4月13日付）の記事では、主婦は、体調不良や子どもの病気といった悩み事を抱えていたとされる。そんなところ、2002年8月にテレビ番組で肥後修験遍照院のことを知り、京都府宇治市にある同院の別院を訪れた。主婦は、その別院から「浄霊で魂を清めれば、災いから守られる」と言われたため、それから2008年11月までのおよそ６年
“水俣病掘り起こしは迷惑”/環境副大臣が暴言
国の基準では水俣病と認められない被害者に対する救済策の申請を７月末で打ち切る問題で横光克彦環境副大臣は８日、被害者掘り起こし検診について「申請を締め切った後は、慎んでもらいたい。他の団体にも迷惑」と述べました。熊本県内での被害者団体意見交換会で発言しました。これにたいし、掘り起こし検診に取り組んでいる水俣病不知火（しらぬい）患者会は９日、被害者救済に逆行する暴言と横光副大臣の辞任を求める抗議声明を出しました。 横光氏は７、８日に水俣病被害者１１団体と個別に面談。最大の被害者団体・不知火患者会の大石利生会長は７日に会い、天草市議会による水俣病救済打ち切り反対請願採択などの動きを紹介。申請期限延長や集団検診への国の医師派遣などを求めましたが、横光氏の具体的回答はありませんでした。 自らの発言について横光氏は「７月末で一応期限が来るので期限までに掘り起こしてという趣旨。締め切りを望む団体もあり、
正社員の解雇には2千万円かかる！
1975年山形県生まれ。東北大学法学部卒業。2003年に弁護士登録。杜若経営法律事務所に所属（パートナー）。経営法曹会議会員。労働法務を専門とし、企業（使用者側）の労働事件を数多く取り扱っている労務問題のプロ弁護士。企業のハラスメント問題を数多く手がけ、ハラスメント予防研修の講師も務めている。 著書に『管理職のためのハラスメント予防＆対応ブック』『社長は労働法をこう使え! 』（ダイヤモンド社）、『書式と就業規則はこう使え!』（労働調査会出版局）、『最新版 労働法のしくみと仕事がわかる本』（日本実業出版社）など。 社長は労働法をこう使え！ 「経営者側」の労務専門の弁護士は、全国に100人ほどしかいません。そのため、会社と労働者のトラブルでは会社に正義があることも多いのに、多くの社長が孤独な戦いを強いられています。そんな状況を少しでも改善しようと出版された『社長は労働法をこう使え！』の著者・向
「ダイソー」に下請法違反で勧告＝代金を不当減額―公取委 （時事通信） - Yahoo!ニュース
100円ショップ「ザ・ダイソー」を展開する大創産業（本社広島県東広島市）が商品の製造を委託している下請け業者などに支払う代金を不当に減額していたとして、公正取引委員会は27日、下請法違反で同社に再発防止を勧告した。 減額総額の約2億7900万円は、既に返還されているという。 公取委によると、大創産業は現金で代金を支払う際に、「歩引」として下請け業者などに2〜5％を負担させるなど、2009年8月〜10年8月、要請に応じた178社に対し、歩引き分を差し引いた金額しか払っていなかった。 大創産業の話 真摯（しんし）に受け止め、社内教育の徹底とコンプライアンス（法令順守）意識の向上に努めたい。 【関連記事】 〔写真特集〕現金ざくざく！ 脱税摘発 和食器たち吉に勧告=最大手、下請法違反 大創産業が下請法違反=代金を減額 はるやま商事に下請法違反で勧告=不当返品など、過去最高10億円
朝日新聞デジタル：振興銀・木村元会長に有罪判決 検査妨害事件で東京地裁 - 社会
印刷 関連トピックス日本振興銀行 経営破綻（はたん）した日本振興銀行が金融庁の検査に際して不都合なメールを削除したとされる事件で、東京地裁は１６日、銀行法違反（検査忌避）の罪に問われた元会長・木村剛被告（４９）に懲役１年執行猶予３年（求刑懲役１年）の判決を言い渡した。 登石郁朗裁判長は「被告は金融庁顧問として検査マニュアルの策定に関わりながら、検査の実効性を失わせる行為を組織的に行っており、悪質だ」と指摘。一方で、「犯罪の成立自体は認めており、相応の社会的制裁も受けた」として、執行猶予とした。 判決によると、元会長は金融庁の立ち入り検査に備えて振興銀の業務や財産の実態を隠すため、部下らと共謀して検査直前の２００９年６月と検査中の同年８月、計７２３件の業務メールを削除した。
時事ドットコム：帰還困難区域は６００万円＝避難区域再編で賠償指針−紛争審
帰還困難区域は６００万円＝避難区域再編で賠償指針−紛争審 帰還困難区域は６００万円＝避難区域再編で賠償指針−紛争審 東京電力福島第１原発事故の賠償範囲を検討する原子力損害賠償紛争審査会（会長・能見善久学習院大教授）は１６日の会合で、政府が月末に予定している避難区域再編に伴う新たな賠償指針について、精神的損害の賠償額で合意した。長期間帰宅が困難な「帰還困難区域」の住民に対しては、一括賠償金として１人６００万円を支払うほか、「居住制限区域」は月１０万円か２年分２４０万円を一括賠償するなどとした。（2012/03/16-20:34）
出会い系サイト運営業者を訴えてみた（出会い系訴訟の巻） 出会い系業者を訴えてみた
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 とある日。ある出会い系業者から「500万円当選しました」との迷惑メールが。んじゃ、500万円ちょーだいとのことで、業者を訴えてみました。その記録をブログ形式にて綴ります。 弁護士は使わず、本人訴訟でいくことにしました。まず訴状を書かないといけない。どうしよう？ ググって見たらこんなサイトが見つかった。これで訴状が書ける。(￣ー￣)ﾆﾔﾘ http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/law2sojo.html 必死に書いてみた訴状はこんな感じになった。印紙代3万円程度と切手代（予納郵券のこと）数千円は額がいくらか定かでないから空欄にしてみた。 -------------------------- 訴状 [ 収入印紙貼付 ] 平成２２年３月２４日 岡山
紅組にも白組にもオファーできぬ“黒組”歌手多く関係者困る （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
1年の掉尾を飾る“国民的番組”、NHKの紅白歌合戦が風前の灯火だ。毎年、11月下旬までに出場者を発表してきたが、人選作業が遅々として進まず、「発表は12月にズレこむ可能性が高い」（NHK関係者）という。 理由は、10月1日の暴力団排除条例の完全施行と、本誌スクープ「丸の内署芸能特捜班」の存在だ。9月中旬、警視庁の暴力団対策を担う組織犯罪対策3課の課長らが、NHKをはじめテレビ各局に直接足を運び、暴力団排除への協力要請をしたのは既報の通りである。暴力団との繋がりを疑われる芸能人はテレビ画面から消える運命にあるが、紅白歌合戦がこの影響をもろに受けたのだ。 前出のNHK関係者が明かす。 「出演者と暴力団の関係について、“知らなかった”では済まされない。NHKでは独自に歌手やグループの“身体検査”を進めている。番組制作局から報道局に“危ない歌手を洗ってくれ”という要請がいき、それを受けて社会
日本最大のブラック就職先を知る私が教える、本当のブラック企業の見分け方 - 常夏島日記
話題になっていたので、ブラック企業を見ぬく為のたった５つの方法｜1級身体障害者が法律家を目指すブログを読みました。 つーか、この私怨くさい支離滅裂な見分け方はなんだよ。こんなの真に受けている感想欄の連中はいつブラック企業に絡めとられても全く不思議はないっつーか、ブラック企業の人事部に「鴨リスト」として提出していいくらいの代物だと私は思います。 このブログが挙げる５条件がいかにいい加減か。たとえば。私はこの条件のほとんどを満たす、ある日本最大級の雇用主を知っています。それは「国家公務員」。 （怪しい条件）【１】契約書ではなく、誓約書だった。 国家公務員は、採用時に、誓約書を提出する法律上の義務を負います。 （服務の宣誓） 第九十七条 職員は、政令の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。 国家公務員法 もちろん、国家公務員には労働契約書などは存在せず、一部の例外を除き就業規則も
パソコンからもＮＨＫ受信料を 同時配信で調査会が報告書 - 47NEWS（よんななニュース）
受信料制度の在り方を検討してきた「ＮＨＫ受信料制度等専門調査会」（座長・安藤英義専修大教授）は１２日、番組のインターネット同時配信の必要性を認め「テレビを持たず、パソコンなどの通信端末のみで受信する人からも受信料を徴収することが望ましい」などとする報告書を松本正之ＮＨＫ会長に提出した。 報告書は、ネットについて「『伝統的な放送』の役割・機能を果たすことができるメディアになりつつある」と分析。ネット同時配信は「受信料的な負担を想定するのが相当」とした。番組のネット同時配信を行うには法改正が必要となる。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 |
学会に「懸念」声明働きかけた厚労省局長処分 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
肺がん治療薬「イレッサ」を巡る訴訟で、東京、大阪両地裁の和解勧告に懸念を示す声明を出すよう、厚生労働省幹部らが関係学会に要請したとされる問題で、厚労省は２４日、「不当な働きかけだった」として、医薬食品局の間杉純局長、平山佳伸審議官らを訓告、担当課長ら職員数人を厳重注意処分とすることを決めた。 両地裁は今年１月、国に和解金の支払いを求める内容の和解を勧告。同省は当時、勧告拒否の方針を固めていたが、その方針の後押しを求める意味で７学会に協力要請し、日本医学会など３学会には声明文の下書きも提供。同２４日に複数の学会が勧告内容に懸念を示す声明を発表し、国は両地裁への回答期限だった同２８日、勧告を正式に拒否した。その後、大阪地裁では国が勝訴、東京地裁では国が敗訴する判決が言い渡された。
中古車のガリバーに措置命令＝お得なプラン、実は条件付き―消費者庁 （時事通信） - Yahoo!ニュース
広告に有利なプランの適用条件を明示しなかったとして、消費者庁は28日、景品表示法違反（有利誤認）で中古車大手のガリバーインターナショナル（東京都千代田区）に措置命令を出した。 同庁によると、ガリバーがテレビCMや中づり広告で「月1900円からクルマ」と広告したプランは、別途頭金やボーナス払いが必要であることが明示されず、利用率はわずか0．004％。1900円は毎月の金利分だった。「あんしん10年保証」という制度も、保証内容は限定される上、4割の車は3年以下の保証しか付けられなかった。 細かい字で条件を示したものもあったが、同庁は「CMの表示は1〜2秒で判読不可能」などとして違法とした。 ガリバーインターナショナルの話 命令を真摯（しんし）に受け止め、分かりやすい表示に努める。 【関連記事】 〔写真特集〕3億円事件 決済代行業に「登録制度」=ネット取引トラブル対策で 通販の焼
マツダのパワハラ上司が部下の自殺に「この忙しいのにｗ」「あ、亡くなったわｗ」「泣かすよなあｗｗｗ」
■編集元：痛いニュース+板より「マツダのパワハラ上司が部下の自殺に「この忙しいのにｗ」「あ、亡くなったわｗ」「泣かすよなあｗｗｗ」」 1 ぽキール星人φ ★ :2011/03/01(火) 11:44:45.34 0 「質、量とも過重な労働状態だったのは明らか。だが、マツダは何ら対策を講じなかった」。２００７年に自動車メーカー「マツダ」（広島県府中町）の社員だった県内出身の男性（当時２５歳）がうつ病になり、自殺したのは長時間労働などが原因として、同社の責任が問われた訴訟で、地裁姫路支部が原告の主張をほぼ全面的に認めた判決が言い渡された２８日、中村隆次裁判長は、男性を自殺へと追い込んだ職場環境の問題を次々と指摘した。 男性は当時、入社３年目ながら、ベテラン社員が担当していた業務に配置換えになり、時間外労働が増えた。中村裁判長は取引先とのトラブルを上司に相談した際、「何が言いたいのか分から
＜賃貸マンション＞更新料訴訟３件、統一判断へ 最高裁 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
賃貸マンションの更新料を徴収する契約が消費者契約法に反するかどうかが争われ、高裁段階の判断が分かれた３件の訴訟で、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）は、借り主と貸主側の双方から意見を聞く弁論を６月１０日に一括して行うことを決めた。弁論を経て判決で統一判断を示すことになる。 更新料が設定されているマンションは全国で１００万戸以上とされる。国土交通省の１０年の調査では、全国の貸主の２３．５％が採用している。首都圏や京都で設定率が高く、賃貸契約で「家賃の１カ月分」などと定めて更新の際に借り主が貸主に支払う。 借り主側は「中途解約しても返還されず、家賃の二重取りに当たる」などと主張。「消費者の利益を一方的に害する契約は無効」と定めた消費者契約法に違反すると訴え、貸主側に支払い済みの更新料返還を求めた。 ０９年８月の大阪高裁判決は「更新料の目的や性質が明確でない」として違法と認定。同１０月には
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Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタル との契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にBusiness Media 誠 トップページに自動的に切り替わります。
＜未払い賃金＞「蛇の目ミシン」に労基署が是正勧告 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
家庭用ミシン大手の「蛇の目ミシン工業」（東京都八王子市）が委任販売員に労働基準法に基づく賃金を支給していないとして、八王子労働基準監督署は３１日、申告者３人の未払い賃金を払うよう是正勧告を出した。同社は「委任販売員は個人事業主で労働者ではなく、雇用関係もない」と主張していたが、労基署は労働者と認め、同社に全社的な調査を促した。同様の販売手法が広がる中、他の業界にも影響しそうだ。 申告していたのは、「派遣ユニオン 蛇の目ミシン支部」の伊藤彰俊さん（４６）ら。伊藤さんによると、セールス業務をする同社の委任販売員の給与は完全歩合制で、雇用保険や社会保険は適用されず、有給休暇や残業代も認められない。伊藤さんの平均月収は１０万円程度で、ガソリン代など業務に要する経費を除くと手元には５万円程度しか残らない。 会社側は指揮命令を否定するが、伊藤さんは「社員と同じ働き方をしており、実態は労働者だ」と主
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