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原発の割合など2030年に向けたエネルギー政策を決めるための政府主催の意見聴取会を巡り、中国電力が今月29日の広島市での聴取会に社員を出席させ、会社の見解を表明する方針だったことがわかった。毎日新聞は、この方針を会社幹部に知らせる内部文書を入手した。エネルギー政策の国民的議論を目的にした聴取会で、電力会社が組織的に社員を出席させようとしていたのが明らかになったのは初めて。 仙台市と名古屋市の聴取会で、東北電力と中部電力の社員が意見を述べたことが問題になり、政府は今後、電力会社社員の発言を認めない方針を決めた。このため、中国電は社員を出席させることを断念したという。 内部文書は7月12日付で、同社経営企画部門・広報部門長から幹部宛てに配布された。「経営企画部門を中心に(聴取会への)参加申し込みを行い、機会が得られれば当社意見を表明する予定」と記されていた。社員個人での応募や意見提出につい
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ここしばらく「そろそろ音楽を止める潮時かな」と漠然と考えている。 ここで言う音楽とは自分の職業としての音楽のこと。趣味に近いたまにやるライブであったりバンド活動だったり毎晩作っている”おやすみ音楽”だったりのことでは無く、職業演奏家・作曲家・編曲家・レコードプロデューサーとしての音楽との関わりのことだ。 音楽制作の現場においていつの頃からかその制作費の締め付けが厳しいモノへと変わって来た。それは当然だ。単純に作った商品が売れなくなってしまったからだ。売れなくなった理由・考察はこの場では割愛するが、現実としてそういう状況だと。 すると単純に今までやって来た(培ってきた)技術・方法は使えなくなって来る。どんな形であれ音楽制作には経費が派生する。その経費は”音の作り方・クオリティそのもの”に正比例する。 僕らはよりよい音楽(音)を作ろうと日々努力する。そういう仕事だから当たり前のことだ。 よ
【話の肖像画】日本一幸せな会社 未来工業創業者・山田昭男 相変わらず先行きが見えない日本経済。その中で極めてユニークなやり方で業績を上げている岐阜県の中堅企業がある。営業のノルマ、残業は一切禁止、定年は70歳、年間の休暇は有給休暇を除いても140日。しかも全員が正社員…。人呼んで、日本一「社員」が幸せな会社!(文・喜多由浩) −−メディアでも話題になった、社員旅行でクイズ50問に正解すると「半年間の有給休暇」というのには驚きました 山田 ウチは毎年、全員参加の社員旅行をやっており5年に1度は海外へ行く。昨年はエジプトに行く予定で、旅行委員の社員が考えたのが「クイズで有給休暇」の企画だった。ウチはもともと有給休暇を使えば半年休めるから、正解すれば「丸々1年間休める」と話題になったわけだよ。結局、エジプトの政情不安で旅行自体が中止になったので、費用1億円は東日本大震災の被災地に寄付させて
■社員をコスト扱いするな 相変わらず先行きが見えない日本経済。その中で極めてユニークなやり方で業績を上げている岐阜県の中堅企業がある。営業のノルマ、残業は一切禁止、定年は70歳、年間の休暇は有給休暇を除いても140日。しかも全員が正社員…。人呼んで、日本一「社員」が幸せな会社!(文・喜多由浩) ◇ --メディアでも話題になった、社員旅行でクイズ50問に正解すると「半年間の有給休暇」というのには驚きました 山田 ウチは毎年、全員参加の社員旅行をやっており5年に1度は海外へ行く。昨年はエジプトに行く予定で、旅行委員の社員が考えたのが「クイズで有給休暇」の企画だった。ウチはもともと有給休暇を使えば半年休めるから、正解すれば「丸々1年間休める」と話題になったわけだよ。結局、エジプトの政情不安で旅行自体が中止になったので、費用1億円は東日本大震災の被災地に寄付さ
関連トピックス関西電力関西電力の計画停電の順番のイメージ 関西電力が準備している今夏の計画停電案が7日、明らかになった。管内全体を6グループに分け、2時間ずつ順番に停電させる仕組みだ。 関電案によると、停電を実施する時間帯は、午前8時半〜午後9時。作業時間を含めた2時間半ずつ六つに時間帯を分け、管内の6グループに割り当てる。各グループの停電時間帯は毎日、隣の時間帯にスライドさせ、電力不足が生じやすい時間帯に当たる機会を公平にする狙いだ。 グループ内をさらに八つ程度のサブグループに細分化して、グループ全体を停電させる必要がない際に、部分的に停電が実施できるように工夫する。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し!サービスのご紹介はこちら関連記事大飯再稼働でも計画停電準備 4電力管内で、政権方針(6/2
会議では、全電源喪失対策を指針に盛り込むことについて、関電が「指針への反映は行き過ぎ」、東電が「(過酷事故の)リスクが特に高いとは思われない」と反発。新たに対策が必要になると設備などでコストが増えるためとみられる。 これに応じる形で作業部会は4年10月、当時の安全委事務局だった科学技術庁原子力安全調査室経由で、東電と関電に「今後も長時間の全電源喪失を考えなくて良い理由を作文してください」と文書で指示。規制当局の安全委が、規制方針にかかわる文書作成を業界側に丸投げした格好だ。 これに対し東電は同年11月、「わが国の原発は米国の基準に比べると設計の余裕があり、十分な安全性が確保される」などと回答。報告書案にほぼそのまま盛り込まれ、5年6月に「重大な事態に至る可能性は低い」とする最終報告書が作成され、指針の見直しは見送られた。 安全委は福島第1原発事故を受け昨年7月、作業部会の議事などを公表し、
「日本は倒産する。国債を買うのはバカだ」 『ヘイマン・アドバイザーズ』カイル・バス氏 米国ヘッジファンドマネジャーの告白 多くの日本人が資産を失う 日本政府は、日本国債が暴落する事態が不可避だと知っています。いつ起きるかのタイミングはわかっていないかもしれないが、不可避だということは認識している。それなのに絶対に国民に伝えない。これはアンフェアだ。 先日の政府の発表を見ましたか?「個人向け復興応援国債」(来年3月から発行)を買って3年間換金しなかった人には、財務省が金貨と銀貨をプレゼントする。普通の国債より金利を低くする代わりに、金銀の〝記念コイン〟をあげるという。非常に馬鹿げた政策です。 日本国債が暴落すれば、(安全資産としての)金や銀の価格は上がるからリスクヘッジできるとでも言いたいのでしょうか。でも日本国債1000万円に対して1万円分の金貨しかもらえないから、ブレークイーブン(日本国
関連トピックス関西電力原子力発電所東京電力大飯原発3、4号機=4月13日、福井県おおい町、朝日新聞社ヘリから、佐藤慈子撮影今夏の計画停電の手順案 野田内閣は1日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)が再稼働しても、関電など4電力管内で計画停電の準備を進める方針を確認した。電力需要が増す7月上旬までのフル稼働が間に合わないとみているためで、緊急の事態に備える。関電管内では1日2回実施する地域が出る一方、原発周辺地域は対象外とする方向だ。 計画停電は、7〜15%の節電を要請する北海道、関西、九州、四国の4電力管内が対象。実施主体は電力会社だが、昨年の東京電力管内で実施した時の混乱などを踏まえ、内閣としても準備にかかわる。 内閣が1日にまとめた計画停電の手順案では、1日1回2時間程度を基本とするが、関電管内は1日2回の地域も想定。原発周辺地域を対象から外すのは防災や緊急時対応が理由
青森県の財団法人「むつ小川原地域・産業振興財団」に対し、電力10社で作る電気事業連合会と、同県で核燃料サイクル施設を運営する日本原燃が11年度、過去最多の約13億7000万円を寄付していたことが分かった。寄付はインフラ整備などに使われ、電力会社は東京電力福島第1原発の事故後も多額の寄付を続けている。 寄付は値上げも見込まれる電力会社の電気料金が原資で、財団の計画では、電事連から94〜13年度に計120億円を受け取る。さらに、海外から返還される低レベル放射性廃棄物の受け入れを青森県が10年度に表明した見返りに、昨年度から2カ年、計10億円の寄付が増えた。県によると、原発事故後も寄付額は見直さないという。 寄付は、施設整備や産業育成などをする「原子燃料サイクル事業推進特別対策事業」として県内の市町村に配分される。体育センター改修(中泊町、3050万円)▽ねぶた小屋整備(今別町、620万円)など
使用済み核燃料を再利用する核燃サイクル政策を見直している内閣府原子力委員会が推進側だけを集めて「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、近藤駿介原子力委員長は29日、会議で使用した全資料を公開する方針を明らかにした。一歩前進とも言えるが、議事録や議事メモは「存在しない」と説明しており、実態解明への道のりは険しい。取材結果と重ね合わせると多くの疑問が浮かんでくる。委員の発言などを中心に分析した。【核燃サイクル取材班】 (1)「議事録、議事メモ、出席者リストはない」(29日、原子力委の鈴木達治郎委員長代理と秋庭悦子委員) 29日に開かれた原子力委の「新大綱策定会議」。近藤委員長は23回の秘密会議で使用した資料の順次公開を表明したが、鈴木代理らは議事録の存在を否定した。検証は可能か。 問題の4月24日の秘密会議。原子力委の「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」(小委員会)の結論部分
内閣府原子力委員会が原発の使用済み核燃料の再処理政策を論議してきた原子力委・小委員会の報告案を作成するため4月24日、経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業者ら推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていたことが分かった。表紙に「取扱注意」と記載された報告案の原案が配られ、再処理に有利になるよう求める事業者側の意向に沿って、結論部分に当たる「総合評価」が書き換えられ、小委員会に提出された。政府がゼロベースの見直しを強調する裏で、政策がゆがめられている実態が浮かんだ。 小委員会は修正後の総合評価を踏襲して取りまとめ、23日、「新大綱策定会議」(議長・近藤駿介原子力委員長)に報告して事実上解散した。近く政府のエネルギー・環境会議に報告される。 毎日新聞はA4判79ページの資料を入手した。表紙右上に「4/24勉強会用【取扱注意】」、表題は「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会(第
関連トピックス九州電力関西電力地震原子力発電所沖縄電力中部電力東京電力過去5年間平均での電力10社の収益構造 経済産業省が全国10電力会社の電力販売による収益を調べたところ、家庭向け電力が販売量の約4割しかないのに、利益の約7割を占めていることがわかった。一方、販売量の約6割を占める企業向けは、利益の約3割しかなかった。企業向けに比べ、家庭向けが割高になっているからだ。 経産省は10電力の2006〜10年度の販売電力量、電気事業による売上高と利益を調べた。5年間平均では、販売電力量は家庭向けが38%、工場など企業向けが62%で、売上高はそれぞれ49%(7兆2千億円)、51%(7兆5600億円)だった。一方、利益は家庭向けが69%(4300億円)、企業向けが31%(2千億円)と逆転した。 各電力会社では、東京電力で家庭向けが利益の91%を占めた。07年の新潟県中越沖地震で原発が止まって
【シンガポール】今月12日、シンガポール中心部ブギスの交差点で、中国人実業家(31)が運転するスポーツカーがタクシーに突っ込み、実業家とタクシー運転手(52)、乗客で現地在住の日本人女性イトウ・シゲミさん(41)の3人が死亡した。今回の事故をきっかけに、シンガポール国民の間に「反中感情」を巻き起こっている。 事故を起こした男は、中国・四川省からシンガポールに来て、事業に成功した実業家で、1億円以上するフェラーリを乗り回していた。事故当時、男は信号無視で交差点に進入し、猛スピードでタクシーに突っ込んだ。男の無謀運転が招いた今回の惨事は、急増する中国人移民のモラルの低さを象徴する出来事として受け止められ、シンガポール国民の不満に火を付ける結果となった。 在シンガポール中国大使館は、現地在住の中国人に対し、「命を尊重し、自身と他人の安全を重視し、法律を順守してもらいたい」と異例の呼び掛けを行った
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