またやったな民主党、、、第一次産業をなめやがってふざけるな。事業仕分けにおける「共同農業普及事業」の扱いで、民主党がいかにバラバラの寄せ集めかがわかった。 2010年11月18日 from 日常つれづれ,農村の現実 昨日の事業仕分けにおいて、あまりニュースにはならなかったけれども日本の第一次産業にとって重要な予算が仕分けされてしまった。 「普及指導員の配置および普及指導活動の実施等」というもので、各県にいる7500人弱の普及指導員への国からの35億円の補助金を「抜本的に見直し」せよということだ。一言で言えば、全国で農家に対し技術面や経営面でサポートをしている「普及員さん」という人たちの活動予算を大きく仕分けてしまったということだ。 昨日の仕分け会議終了後の時点で、各地で僕がおつきあいしてきた普及員さんからメールが届いた。みなが言っているのが「仕分け担当者は現場を知らないくせに、ペーパーで書
モスクワ中心部の地下鉄駅近くに立ち並んでいたキオスク(売店)や露店が今月、一斉に破壊されている。支局周辺でも酒・たばこ店からファストフード店、新聞スタンドまでが一夜にして消えた。大統領の指名でモスクワ市長になったばかりのソビャニン前副首相の命令だ。 発端は先月末、新市長がある駅の周辺を視察中、キオスクが通行の妨げになっていると言い出したことだ。地区長2人がその場でクビになった。すぐにキオスク破壊が始まり、今月半ばまでに少なくとも500店が姿を消したようだ。 市当局は「撤去されたキオスクは違法営業だ」などと主張。だが、売店主らの言い分は「賃貸の契約文書はすべてそろっている」「何の補償もなく1日で出て行けといわれた」と真っ向から食い違っている。 これらのキオスクはソ連崩壊後の1990年代に雨後のたけのこのように現れた。駅周辺の光景はソ連時代に逆戻りしたに近い。 市長さん! 百歩譲って、これらキ
従業員が1万人を超える大企業になると、若者の早期退職者はほとんどない。入社後3年たっても1%から2%にすぎない。中卒者の7割、高卒者の5割、大卒者の3割が3年以内に離職することを七・五・三現象などと言うが、大企業の離職率の低さを、皆なんとなくわかっている。 若者の数は減っているのに、大学生の数は増えている。1985年は185万人だったが、2010年には288万人になっている。いうまでもなく進学率が変わっているからだ。85年は26.5%。10年は54.4%である。今後も「中卒」ですぐに就職する若者は限りなく少なくなり、大卒の早期離職は増加していくだろう。 大企業の採用数は増えていないので「入り口」が狭くなるのは当然である。分数がわからない大学生などと揶揄(やゆ)されるが、エントリーシートを何百通書こうと、無理なものは無理である。「大卒」がかつての「高卒」「中卒」の職場にいくのは自然の成り
1975年生まれ。東洋大学社会学部卒業。日用雑貨の営業の派遣社員、編集プロダクションなどを経て2003年に独立。日本全国350校を超える大学を調査、とくに就職活動をめぐって、学生や大学就職課、教職員団体、あるいは高校生向けに積極的な執筆や講演活動を行う。主な著書に『就活のバカヤロー』『最高学府はバカだらけ』(以上、光文社新書)、『ヤバイ就活!』『就活のバカタレ!』(以上、PHP研究所)などがある。 みんなの就活悲惨日記 石渡嶺司 「第二次就職氷河期」といわれる現在。学生、企業、大学、親など、取り巻く関係者すべてに悲壮感が漂っている。こうした悲壮感が漂うなか、彼らの実態とはどのようなものなのか。その様子を時系列で追いながら、誰が就活を悲惨にしているのか、“犯人”を探る。 バックナンバー一覧 皆さん、こんにちは。大学ジャーナリストの石渡嶺司と申します。『就活のバカヤロー』、『就活のしきたり』な
JALが、いよいよ整理解雇を決定した。公的支援で再建を図っている最中なのだから、速やかに余剰人員は解雇すべきだろう。むしろ決定が遅すぎるくらいだ。 ところで、今回の一連の経緯からは、ふたつの事実が見えてくる。ひとつは、一企業におけるたった250人の解雇がニュースになるほどに、日本は終身雇用という建前が崩れていないということ。少なくとも名の知れた企業なら、これほどの手間とコストをかけないと人なんて切れないということだ。 そしてふたつめは、「雇用を守るべき」という労組のべき論は、現実の前にはあまりにも無力だということ。労組側はまだ司法に訴えるとかなんとか言っているが、裁判官がどう思おうと、ないものはないのであって、時間の無駄である。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 マンモス企業が国の社会保障を肩代わり といっても、あんまり可哀そうというわけでもない。 パイロットであれば50歳で年収2000万円
2. 12月12日(日)の好きな時間に、友だちと一緒に無印良品の店頭でチラシを配り、お店の人に手紙を渡す。 チラシや手紙はこのWebよりダウンロードできるようにします。今の段階で、無印良品のボイコットなどは考えていません。出店をやめてもらうように、平和的に働きかけることが目的です。このお店の前でこんなことするよ!という方も、ご連絡ください。 現在、新宿や世田谷でもやるよ!という声をいただいています。その場合、行動の写真もぜひ撮ってください。 3. Web署名に参加し、無印良品にメッセージをとどける。 こちらから、Web署名に参加できます。(現在署名は終了しています) お寄せいただいた署名は、無印良品に届けます。 また、ぜひこれをたくさんの方に広めてください。 http://t.co/vpKxOkb 4. Twitterで無印良品に伝えたいメッセージをつぶやく。 ハッシュタ
会員になってPARCの活動にご参加・ご協力ください! PARCの活動全体は、会員の方々の会費と各分野の活動への参加・協力によって支えられています。 PARCの理念に賛同いただける方は、ぜひ会員になって一緒に活動していきませんか? 会員にはどんな人がいるの? 現在、PARC会員は約440人、皆さんの職業、地域、年齢、活動内容はさまざまです。 PARCの趣旨にご賛同いただき、その活動に参加または応援をしてくださる人ならどなたでも会員になることができます。 会員総会でPARCの基本的な活動方針を決めています。 ■会員になると? 月刊雑誌『オルタ』をお送りします。※電子版(PDF)での購読も可能です。 PARC制作ビデオが常に2割引で購入いただけます。 海外から届く資料の閲覧が無料となります。 PARC会員メーリングリストへの参加ができます。 PARC主催の勉強会や、研究会、自由学校のエクスポージ
米食品医薬品局(FDA)は、このほど開催された米ジェネリック医薬品協会(GPhA)との定期会合で、一部ジェネリック医薬品(GE)で生物学的同等性に問題があると指摘、品質保証への一層の努力を促した。最近、マイランの工場で製造上の欠陥の隠蔽工作があったとの報道があり、FDAが調査した結果、重要な問題はなんら発見されなかった事件が発生するなど、GEをめぐっては現実に生じる問題以上に消費者の間に不信感が醸成されている。 FDAのJanet Woodcock医薬品評価研究センター(CDER)長は、「GE業界は、消費者が多くの場合、好んでGEを使用しているのではないため、敵のような存在になってしまった」と指摘、GE業界に、現実に業界のイメージを悪化させている不良品を製造するなどの問題を解消し、「大変身」を図るよう促している。 一方、FDAのKeith Webber前ジェネリック医薬品部(OGD)長(テ
昨日、優さんの講演会「明日の世界とあなた自身を見つける手掛かりがココにある!」 の最初に、「平針の里山保全協議会 tp://www.wa.commufa.jp/~hirabari/」代表の宗宮さんからお話があった。 私、「平針の里山」が生態系が宝庫でとても素敵なところだということは聴いていたけれど、宗宮さんのお話を聴いたら、ここが見るも無惨な状況になってることが許せないって思いがいっそう強くなった。 宗宮さんのお話をまとめます。 「平針の里山」は100年前からある里山で、森林のすぐ下にため池がある。 日本イシガメ(生息数は減少) がたくさんいて、ミドリガメ(在来種を駆逐する勢いで繁殖する) はいない。 野生メダカや、ヒメタイコウチ(桑名市で天然記念物に指定) がいる。 森林が上の方にあり、竹林があり、ため池が4つあり、木の栓を抜くと、大きいため池から小さいため池に水が出ていく「杁(いり)」
林業は労働集約産業であり、森林整備のためには外国人労働者を入れざるを得ないというのが、一般によく言われる見方だが、現実はその逆で、林業は先進国でないと成立するのが困難な産業である。 先進国で増加する木材生産 このことは前回指摘した通りであるが、実際、世界の木材生産および木材加工の3分の2は先進国(北米、EU=欧州連合=およびオセアニア)におけるものである。残り3分の1は発展途上国やロシアだが、その多くは原生林伐採などによるもので、必ずしも持続可能な森林経営が行われているわけではない。植林・収穫を繰り返すことによって持続的に林業を行う基盤を構築しているのは、基本的に先進国なのである。 しかも、先進国における木材生産は1990年代以降、増加してきている。特に欧州では、1992年から2006年にかけて、増加率は4割にも達するほどである(先進国丸太生産の推移)。 ところが、先進国の中で日本のみ木材
東京都内で10日に開かれた「TPP交渉への参加に反対し、日本の食を守る緊急全国集会」で、日本共産党の志位和夫委員長があいさつしました。紹介します。 「乗り遅れたら大変」でなく、「乗ったら大変」 みなさん、おはようございます(「おはようございます」の声)。日本共産党の志位和夫です。日本共産党を代表して、心からの連帯のあいさつをおくります。(拍手) 私たちは、11月2日の日本農業新聞に、全面意見広告を出しました。(その新聞を掲げて)「日本農業を壊滅させるTPP参加に断固反対します」と連帯の気持ちを表明しました。(拍手) 私は、菅政権が昨日閣議決定したTPP協議開始の方針の撤回を求めます(拍手)。日本のTPP参加を断固阻止するために、最後まで党をあげてたたかいぬく決意をここに表明するものであります。(拍手) 菅政権は「乗り遅れたら大変」といいますが、「乗ったら大変」(笑い)、国民に大変な被害を与
1969年、米国の大手ソフトウェア会社の一社員として市場調査のために初来日したビル・トッテン。日本こそパッケージ・ソフトウェア販売の有望な市場であると確信、幹部に進言したものの受け入れられず、退社して自ら汎用パッケージ・ソフトウェア「ASI-ST」の販売権を手にいれ、1972年、資本金100万円、トッテンを含む社員6名で、その製品名にちなんだ日本初のパッケージ・ソフトウェア販売専門会社「アシスト」を設立しました。 創業以来、日本企業で働く人々を情報技術を通じて「アシスト」することを使命に掲げパッケージ・ソフトウェアを販売していたトッテンが日本市場を閉鎖的とする米国からの指摘に対して、アメリカの日本叩きは敗者の喧噪だと主張する『日本は悪くない』を上梓したのが1990年。これ以降主に日米問題を中心とした10冊を超す著書を出版し、講演活動なども行っています。 京都に在住、趣味は読書と菜園。
企業の人事担当者は、就職・転職活動中の人のツイッターなどをこっそり調べている――。あるキャリアコンサルタントが、ブログでこう指摘したところ、その見方に対し、賛否両論が出ている。 指摘したのは、大手就職予備校の講師を務めたこともあるキャリアコンサルタントの斉藤光男さんだ。 「人事担当者に見られたら不採用も」 斉藤さんは、自らのブログ「はてな就活><(仮)」で2010年11月14日、こう書き込んだ。 「facebookやtwitterを使うということは、人生の可能性を広げると同時に、たいへんなリスクも負うということ」 例えば、顔出しした女子学生が込み入った恋愛のつぶやきをしていたり、実名を出して「第一志望はこの業界です」と公言する人がいたり…。こんなケースを最近、ツイッター上で見かけるという。これらが企業の人事担当者に見られたら、不採用にされる場合もあるというのだ。 アメリカでは、求人サイトが
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