帝国データバンクが人手不足に対する企業動向調査したところ、企業の4割で正社員が不足しており、「旅館・ホテル」「自動車・同部品小売」などで不足感が急増していることが明らかになった。 調査で現在の従業員の過不足状況を聞いたところ、正社員について「不足」していると回答した企業は39.5%で、企業の約4割が正社員不足を感じていた。正社員が不足している企業の割合は前回調査した2015年7月時点から3.3ポイント上昇した。現在の正社員数が「適正」と判断している企業は48.1%と2.4ポイントダウン、「過剰」と判断している企業が12.4%で0.9ポイント減となり、人手不足感は高まっている。 「不足」していると回答した企業を業種別にみると、「放送」が66.7%で最も高く、前回調査に続いてトップとなった。次いで「情報サービス」の66.5%、「医薬品・日用雑貨品小売」の64.0%が続く。 「旅館・ホテル」は5
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に 就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果 (就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 8月の完全失業率(季節調整値)は3.5%と前月よりも0.3ポイント低下した。真の失業率も3.9%と0.2ポイント低下した。真の失業率の低下は順調であり、完全失業率との乖離幅は0.4ポイントとなった。 先月のエントリーでは、完全失業者数の前年差での減少幅が縮小傾向にあったことなどから、「雇用情勢は、ここにきて、転換期を迎えているようにもみえる」と記載したが、今月は完全失業者数が大幅に減少しており、評価の難しい結果となった。 また、物価が上昇する中、実質でみた給与や消費も減少が続いている。物価の上昇は、実質賃
生涯未婚率という指標をご存知でしょうか。読んで字のごとく,生涯,未婚の状態にとどまる者がどれほどいるかです。 これは,全人口の人生を死ぬまで追跡して出すような,込みいったものではありません。生涯未婚率としては,50歳時点の未婚率が用いられます。この年齢以降は,結婚する者はほとんどいないであろう,という仮定に立つわけです。 なお,多くの官庁資料の年齢統計は5歳刻みのものですが,5歳刻みの統計から生涯未婚率を出す場合,40代後半と50代前半の未婚率を平均するという便法がとられます。 私は,この方式に依拠して,男女の生涯未婚率を職業別に計算してみました。こういうデータは見かけないので,興味を持った次第です。正規・非正規の影響を除くため,正規職員男女の率を出すこととします。資料は,2012年の総務省『就業構造基本調査』です。 http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2
昨日の『クローズアップ現代』で,ブラック企業の特集をやっていました。悲惨な実例がいくつか紹介されていましたが,「みなし労働」の制度が悪用されているケースが多いようです。 http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3403.html 所定内就業時間以外に「*時間働いた」と一律にみなすことですが,これは本来,外回り営業や記者など,就業時間が管理しにくい職業にのみ認められるものです。しかるに,就業時間が計測可能な職業にもこれが適用されているとのこと。企業の側は,どれだけ長時間働かせようと,「みなし」た分の給与だけ払えばよい,という構図です。 こんなですから,事業所にある就業時間記録は,実情とかけ離れていることがしばしばでしょう。やはり,どれだけ働いたかは個々の労働者に聞かないといけないようですが,総務省の『就業構造基本調査』はこの条件を満たしています。
社会的不利・困難を抱えた若者応援事業 ビッグイシュー基金では、2008年の世界同時不況前後より20、30代の“若者ホームレス”の方からの相談者が急増したことに危機感を抱き、「若者をホームレスにしない」ための事業に取り組んできました。 『若者ホームレス白書』『若者ホームレス白書②』 2008~2009年度にかけてホームレス状態にある若者への聞き取り調査を実施。さらに有識者や支援者による「若者ホームレス支援方策検討委員会」を組織し”若者ホームレス”が路上から脱出するための方策について検討し、調査結果とあわせて『若者ホームレス白書』(2010年12月に発行)にまとめました。 2011年にはさまざまな現場で若者を支援する専門家や市民と「若者ホームレス支援ネットワーク会議」を開催。若者ホームレスの支援と予防について議論を交わした内容を『若者ホームレス白書②』としてまとめ、2012年3月に発行しました
1 あまちゃん(神奈川県) 2011/01/25(火) 13:17:12.23 ID:NU6GQW2A0 ?PLT(18001) ポイント特典 大学卒業予定者の就職内定率に関して、またまた厚生労働省と文部科学省がマユツバものの数字をぶち上げた。 1月18日、今春の大学卒業予定者の就職内定率が68・8%(2010年12月1日時点)になったと発表したのだ。 68・8%という数字は、調査が開始された1996年以降、最低となった09年度の同時期をさらに4.3%下回る。 しかもこのデータは以前報じたように、水増しの疑惑があるのだ。 「文科省の調査は内定者÷就職希望者数で内定率を弾き出しますが、そのサンプルになった大学は 全国約800校中わずか62校。しかも、その顔ぶれは東大、一橋、早慶、上智など有名校が中心。 調査の母数がもともと小さいうえに、抽出サンプルは就職に強い大学ばかりで……。
1.はじめに 2010年11月、株式会社NTTデータ経営研究所は、NTTレゾナント株式会社が提供する「gooリサーチ」登録モニター(1,013名)を対象に、「働きがいに関する意識調査」を実施した。 昨今の厳しい市場環境の中で、どのような要因が「働きがい」に最も影響を与えるのか、この3年間ではどの程度変動があったのかを明らかにし、働きがいを高めるための方向性を探るべく、「働きがいの現状と、働きがいを高める要因/阻害する要因」、「3年前と比べた働きがいの変化とその要因」、「心の疲弊感の現状と、働きがいの関係」を中心に行った。 本稿では、性別-年代-役職別にこれらを分析し、組織と個人がどのような考え方や姿勢で臨むと「働きがい」を感じ、「心の疲弊感」を取り除くことができるかを考察していく。 2.結果分析 2-1 「働きがい」の現状 現在、「働きがい」を感じている人は、52.4%(「感じている」「や
“酷”勢調査 記入漏れ・誤記多発 市町村職員悲鳴 全国の自治体が回収を進めている国勢調査の調査票で、記入漏れや誤記が多発している。今回の調査から「封入提出」が採用され、国勢調査員が回収時に確認しなくなったのが原因だ。宮城県内でも、調査票を点検し完成させる市町村の担当者が、制度変更に伴う負担増に徒労感と国への不満を募らせている。膨大な数の調査票を扱う都市部では今後、深刻な問題になる可能性もある。 宮城県内のある町の国勢調査担当部署は終日、職員のため息が絶えない。「学歴が書いていない」「名前だけで、出生の年月がない」「名前すらない」…。マークシートの記入の仕方にもミスが多く、机の上は消しゴムのかすであふれている。 調査票の回収は10月1日に始まった。各自治体によると、20の調査項目のうち、学歴や仕事内容、配偶者の有無などの記載漏れが目立つという。担当者は連日、電話などで聞き取りをし、調査票
家計は赤字で、税金を払えず、医者にもかかれず、失業の不安がある――。男性非正社員の生活環境が、正社員だけでなく女性非正社員と比べても厳しいことが、連合総合生活開発研究所(連合総研)が発表した「勤労者短観」でわかった。 民間企業の900人に調査。4月12日までに573人が回答した。 男性非正社員は主に家計を支えている人でも収入が低く、配偶者が共働きでも非正社員のことが多く、世帯収支も赤字が62.9%と全体平均の38.7%を上回った。 男性非正社員の「生活苦の経験」は、「税金や社会保険料を支払えなかった」が31.4%、「食事の回数を減らした」が20.0%、「医者にかかれなかった」が17.1%。これらの経験は、男性正社員や家計を支える人の割合が少ない女性の正社員・非正社員では数%程度しかなかった。 また、今後1年間の失業不安を感じている男性非正社員は45.7%にのぼり、女性非正社員(25
■その他の写真ニュースはこちら 47都道府県の「男女平等度」を指標化して測定したところ、もっとも男女平等な県は鳥取県であることがわかった。東北大学の研究グループが9日、公表した。おおむね中部、関西、中国・四国地方は平等度が高かったが、九州、東北、北海道は平等度指標の低い県が多く、中でも「九州地方では“九州男児”という言葉の通り女性知事の熊本県を除き、平等度が下位の県が続いている」という。 同調査は「子育て」、「女性の教育」、「男女人口」、「女性の労働参加」、「女性の給与」、「女性の政治参加」6項目の指標を県別に収集し、男女共同参画の先進国・ノルウェー統計局が公表している男女平等度指数の推計手法にもとづいて集計している。 1位の鳥取県は女性の労働参加率や女性議員などの割合が高く、ダントツの1位となった。そのほか、長野県、京都府、岡山県、香川県が同順で2位に。九州本島は熊本県が19位だったもの
この項目では、無業者について説明しています。その他の「ニート」と呼称するものについては「ニート (曖昧さ回避)」をご覧ください。 15~24歳層のニート比率(ILO、2009年以降の最新年度) ニート(イギリス英語: Not in Education, Employment or Training, NEET)は、就学・就労していない、また職業訓練も受けていない若者(15歳-29歳)を意味する用語である[1]。 経済協力開発機構(OECD)の定義では、若年失業者[注 1]と非労働力人口[注 2]の両者が含まれる[2]。日本では、若年失業者は含まず、非労働力人口についても通学や家事労働を行っている者は含まない。若年無業者(じゃくねんむぎょうしゃ)とも呼称する[3]。 女性は教育を受けられないリスクが高いことや、出産や育児の可能性があることから、非就学・非就業につながりやすいとされる[4]。そ
の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。 結果の要約(PDF:129KB) 結果の概要(PDF:532KB) 主要統計表 統計表利用上の注意 結果を見る際の主な留意点(PDF:23KB) 新産業分類特別集計-結果の概要(PDF:545KB) ,統計表 日本標準産業分類は、経済活動のサービス化の進展、事業経営の多角化等に伴う産業構造の変化に適合したものとするため、平成19年11月に改定(総務省)されました。 そこで、産業構造をより正確に把握するため、新産業分類に基づく集計を行いました。 参考:新旧産業分類対応表(PDF:558KB) 新職業分類特別集計-結果の概要(PDF:308KB) ,統計表 日本標準職業分類は、平成21年12月に改定(総務省)されました。そこで、新職業分類に基づく集計を行いました。 参考:新旧職業分類対応表(PDF:308KB) PDF形式のファイ
フランスの出生動向と家族政策-少子・高齢化に関する国際研究- 社団法人 エイジング総合研究センター 平成9年度 目 次 序 はじめに 第1章 フランスの人口 1. 人口の推移 2. 人口の高齢化 3. 人口変動の要因 第2章 フランスの出生動向 1. 近代の出生動向 2. 20世紀の出生動向 (1) 世代別にみた出生力の推移 (2) 1970年代からの出生率低下の要因 第3章 フランスの家族 1. 近代的家族の誕生 2. 現代のフランスの家族 (1) 世帯構造の変化 (2) 夫婦関係の変化 (3) 子どもにとっての家庭環境の変化 (4) 主婦の社会進出 (5) 子どもの扶養期間の延長 第4章 フランスにおける家族政策の歴史 1. 家族手当前史 2. 出産奨励に向けて 3. 所得再配分への配慮 4. 総合的な家族政策に向けて 5. 社会保障制度における家族部門 第5章 フランスの家族政
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