TKD @capricen24 労働市場には市場機能が機能しない。「すき家」は同業他社が多いことが幸いしたのか?しかし、保育士、介護師などは、足りないにもかかわらず、賃金が抑制される仕組みができている。市場価格にしない低賃金カルテルのようなものがあるのではないか? twitter.com/Black_Post_Bot… 2016-05-08 16:05:12
![低賃金カルテル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/be3fdda28f9882bca2960acc8b6da3d892e2d95c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.togetter.com%2Fogp3%2F1738da56a19e0362310b6117024998ed-1200x630.jpeg)
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古川 @furukawa1917 某本社の皆さまが仕事をみんな外注にしちゃったためにノウハウがなくなって大混乱になっているので、就職面接でコミュニケーション強者を選抜していくと仕事をせず責任を回避するスキルにだけ長けた人材が集まってこうなるのだなということがよくわかって微笑ましい気分になった。育成失敗だわ 2016-11-23 00:34:33 TJO @TJO_datasci コミュニケーション強者しか採らず何もかも外注していたら業務が回らなくなったのでコミュ障のエンジニアも採るようにしたものの、彼らの扱い方が分からず邪険にしていたら皆逃げてしまったという会社の話なら知ってる。「コミュニケーション強者」は同族同士でしかコミュニケーションが取れないらしい 2016-11-24 10:00:54 TJO @TJO_datasci 内資企業が考える「コミュニケーション強者」ってのは大抵は「コミ
<世界各国では社会成熟に伴って仕事を重視する傾向は低下するのが普通だが、なぜか日本は先進国で唯一、途上国型の「仕事重視」思考から脱却できていない> 日本人の「働き過ぎ」が言われて久しいが、その是正に向けた取組もこれまで進められてきた。週休2日制が普及し、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)が謳われ、2014年には過労死防止法も制定された。 しかし統計によると、成果の程は定かでない。男性労働者の平日1日あたりの仕事時間は、1976年の478分から2011年の497分に増えているし、睡眠時間は逆に485分から438分に減っている(総務省『社会生活基本調査』)。 昨年暮れには、大手広告代理店の若手社員が過労の末に自殺する事件が起きたが、月の残業時間は100時間にも及んでいたという。日本人のワーカホリックは未だに治癒しておらず、むしろ悪化する傾向さえ感じられる。 【参考記事】このままでは日
「週刊エコノミスト」の元記者で、労働ジャーナリストの小林美希さん=東京都千代田区で2015年7月7日、徳野仁子撮影 正社員と同じ仕事をしながら安い賃金、不安定な条件で働く非正規の労働者たちがバブル崩壊後、急激に増えていった。非正規が増え、疲弊しているのはなぜか。同じ「就職超氷河期」世代として彼らの置かれた厳しい実態や拡大していく格差に早くに気付き、2004年から「週刊エコノミスト」の特集記事でその危うさを警告し続けた労働経済ジャーナリスト、小林美希さんに話を聞いた。【聞き手・尾村洋介、荒木功/デジタル報道センター】 −−非正規で働く社員が増えている現状を書こうと思ったきっかけは何でしたか。
男性と女性では職場での姿勢に違いがあることは、これまで複数の研究によって示されている。たとえば男性はよりリスクを取り、出世や昇給を求める傾向が強いのに対して、女性はよりチームの一員として仕事をする傾向が強い。 だがそうした違いの多くは、生物学的な特徴に基づくものではない可能性が十分にある。それよりも、男性と女性は、社会がそれぞれに期待する役割に沿って行動している可能性があるのだ。 「火星と金星」論の誤り ベストセラー『男は火星から、女は金星からやってきた』の中で、著者のジョン・グレイは、男性と女性では世界の受け止め方が異なり、その結果コミュニケーションをとる上で多くの困難が生じると結論づけた。彼の考え方を圧倒的に支持する声は多いものの、幅広い研究は、彼の主張の多くが誤りであることを証明している。 心理学者のジャネット・シブリー・ハイド博士は研究によって、男性と女性は心理学的にはむしろ
政府や日銀の打つ手がすべて「裏目」に出ている観すら否めない我が国の経済政策。加えて中国による尖閣周辺海域での蛮行が重なり、日本はこれまでにない窮地に立たされていると言っても過言ではありません。このまま日本は沈没してしまうのでしょうか。メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さんが読み解きます。 財政破綻と戦争が同時進行 国が破綻する原因は、財政破綻と戦争での敗戦の2つであるが、これが、2つともに同時進行しているのが、日本である。どうすればよいか。その検討。 中国の襲来と財政破綻 中国が尖閣諸島に漁船250隻と武装された公船数隻を送り、隙あれば、海洋民兵を尖閣諸島に上陸させようとした。これは戦争に結びつくし、日中戦争になる可能性が高い行為である。 この行為に対して、政府は中国政府に抗議しただけで、対応手段を言わないことで、中国はより強い行動を取る可能性が高まっている。 しかし、この戦
担当相任命のねらい 安倍晋三首相は改造内閣の「最大のチャレンジ」は「働き方改革」だとのべ、加藤勝信一億総活躍担当相を「働き方改革担当相」に任命しました。長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現をあげ、「非正規」という言葉をこの国から一掃するとのべました。(3日の記者会見) そのうえで「働き方改革担当相」のもとに「働き方改革実現会議」を開き、年度内をめどに実行計画をまとめたいとのべました。 これは労働行政を大本から崩す重大な動きといえます。この「働き方改革」は本来なら厚生労働省が担当するのが当たり前です。それを新設の大臣のもとの会議でやるという“厚労省はずし”の体制をつくったことに危険なねらいがあります。 国際基準を無視 労働問題は、経営者と労働者の利害が対立するので、労働法の改定や政策を決めるさいは、厚生労働大臣の諮問機関である公益、労働、経営の3者同数(各10人)で構成される労働政策審議
安倍政権は消費増税先送りに伴って「今こそアベノミクスのエンジンを最大にふかす」と宣言し、6月2日には「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定した。全員参加型の一億総活躍社会を実現するために、子育て支援や社会保障の基盤を強化して「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」を目指し、それが経済を強くして「名目GDP(国内総生産)600兆円」を実現する――というプランである。 だが、近著『偽装中流』が話題のジャーナリストの須田慎一郎氏は、「大黒柱の給料アップを諦めて、今まで働いていなかった女性や中高年、そして障害者などを引っ張り出して総動員させることでどうにか世帯全体の収入を賄おうとする政策にすぎない」と看破する。須田氏が解説する。 * * * 3本の矢(大胆な金融緩和、機動的な財政出動、成長戦略)を掲げた「アベノミクス第1幕」では、家計の大黒柱の賃金水準そのものを引き上げようとした。しかし、それが
「保育園落ちた日本死ね!!!」というタイトルのブログが、待機児童の解消問題を提起した。そのこと自体はとても意義があることである。しかしその一方で、こうした問題化により、拙速な待機児童解消を目標とした保育状況の悪化の可能性にも危惧をもっている。 ブログの説得力は、「一億総活躍社会じゃねーのかよ」「どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか」というところにある。現政権は、女性が輝く社会を目標に掲げ、女性活用を説いてきた。にもかかわらず、保育所などの制度が全然整っていないという矛盾の指摘は、実に理に適っている。 女性の就労は、「自己実現」というような言葉で語られていた時代がある。しかし待機児童はとくに、2008年のリーマンショック以降、爆発的に増え続けている。自治体は「少子化で子どもが減っていくから、新しい保育所は作れない」という決まり文句のようにいってきた。しかし少子化で子どもの数が減っていても、働
総務省が当初、目安としていた2015年11月中には完了しなかったマイナンバーの通知。初回配達は2015年12月16日までに終了したこと(通知カードの印刷漏れがあった地域は除く)が日本郵便から発表されました。 ただし、これもあくまで初回配達であり、不在で再配達する場合はもっと遅くなります。また、この中から、既に500万通が市区町村に返送されたと報じられたことを考えると、約1割の人がマイナンバーの通知カードを受け取れないまま年を越したと予想されます。 こうしたなか、企業のマイナンバー収集に向けた対応状況はどうなっているのでしょうか? 一般財団法人労務行政研究所が2015年12月9日に公表した「緊急調査 企業のマイナンバー対応状況アンケート」では、調査時点(2015年11月11~18日)での企業の「マイナンバーの収集に向けた事務の対応状況」の調査結果を以下のような図に示しています。 これによると
日本の映画、アニメ産業について語った公野勉氏 「今、日本の映画産業に何が起きているのか?」と題したセミナーが27日に文京学院大学で行われ、同大学経営学部の教授で、株式会社白組のコンテンツ・スーパーバイザーを務める公野勉氏が現在の映画・アニメをめぐる状況を解説した。 今年は『ベイマックス』(昨年12月公開)や『ジュラシック・ワールド』(今年8月公開)が興行収入90億円を超える大ヒットを記録。さらに『ラブライブ!The School Idol Movie』が想定外の大ヒットを飛ばすなど、映画界、アニメ界をめぐる好調なニュースは多かった。しかしその反面、今年はミニシアターブームをけん引したシネマライズの閉館が発表されたほか、『リング』シリーズなどを手がけた制作会社オズが破産手続きを受けたり、「サムライチャンプルー」などで知られるアニメ制作会社のマングローブが自己破産手続きに入ったりと、波乱の1年
「週刊エコノミスト」の元記者で、労働ジャーナリストの小林美希さん=東京都千代田区で2015年7月7日、徳野仁子撮影 正社員と同じ仕事をしながら安い賃金、不安定な条件で働く非正規の労働者たちがバブル崩壊後、急激に増えていった。非正規が増え、疲弊しているのはなぜか。同じ「就職超氷河期」世代として彼らの置かれた厳しい実態や拡大していく格差に早くに気付き、2004年から「週刊エコノミスト」の特集記事でその危うさを警告し続けた労働経済ジャーナリスト、小林美希さんに話を聞いた。【聞き手・尾村洋介、荒木功/デジタル報道センター】 −−非正規で働く社員が増えている現状を書こうと思ったきっかけは何でしたか。
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 201
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