就職氷河期に就活をしただけなのにーー。ロスジェネに生まれた不運によって今も生活に困窮する「中年フリーター」たち。その悲惨な実情に光を当てた前回の記事は話題を呼んだ。 今回は、その存在が見落とされがちな〈女性の中年フリーター〉を取り上げる。女性の場合、結婚していると「苦境を脱している」と見なされがちだが、決してそんなことはない。 『ルポ 中年フリーター』(NHK出版新書)を上梓したジャーナリストの小林美希氏の試算によれば、結婚後も厳しい生活環境に喘いでいる女性の中年フリーターは400万人以上。これまで推定されてきた中年フリーター(男女含む)の数をはるかに上回る。 さらに彼女たちは、妊娠、出産、子育てといった「女性特有」の問題として社会から押し付けられた過酷な現実を目の前に立ち尽くすことが少なくない。小林氏が過酷な実情をレポートする。 「私も働かなければ家計は苦しい。けれど、あっさりクビになっ

外国人労働者の受け入れ拡大を目指す政府の入管難民法改定案。今週から国会での審議が始まるとされ、注目度が高まっている。 その一方で、近年法務省・入国管理局の施設に長期間（6ヵ月以上）収容される外国人の数が増えていることをご存知だろうか。2016年末は313人だったそれが、わずか1年半後の18年7月末には709人へと2倍以上に増加した。収容外国人全体に占める長期収容者の割合も同期間に28%から54%へとほぼ倍増している（朝日新聞）。 日数に上限のない収容、度重なる自殺や自殺未遂、職員による暴行、不十分な医療アクセス、シャワー室への監視カメラの設置、退去強制による家族の分断――これらのショッキングな報道に接し、この問題をどう捉えるべきか困惑している方も多いのではないか。つい昨日のことだが、6人部屋に17人を監禁し、そのまま24時間以上施錠という報道もなされた。 ・入管施設の死亡事案、2007年以

近年、働く人はコミュニケーション能力が重要だと言われる。経団連の2015年度新卒採用に関するアンケート調査によると、選考時に重視する要素は 12 年連続で「コミュニケーション能力」が第1位だ。（文：okei） そんな中、あるツイッターユーザーのこんなツイートが話題になっている。 「某本社の皆さまが仕事をみんな外注にしちゃったためにノウハウがなくなって大混乱になっているので、就職面接でコミュニケーション強者を選抜していくと仕事をせず責任を回避するスキルにだけ長けた人材が集まってこうなるのだなということがよくわかって微笑ましい気分になった。育成失敗だわ」 「採用面接が狐と狸の化かし合いみたいな状態」がいけない？ つまりコミュニケーション能力を重視するあまり、口だけは上手いが仕事ができない人ばかりを採用してしまったのだ。別のユーザーからは、こんな声もあった。 「コミュニケーション強者しか採らず何

先月、公立福生病院で働いていた50代の男性が、勤務先を相手取り550万円の損害賠償訴訟を起こした。職場で上司から「お前何様なんだよ！俺より上司か？そういうところがバカだっつってんだよ！」など、人格を否定するような暴言を毎日浴びせられ、精神疾患を患い休職に追い込まれたという。 厚生労働省の調べによると、職場のいじめ・嫌がらせ（パワハラ）の相談件数は増加する一方で、年間6万6566件（2015年）にも及ぶ。そんな中、厚労省は3月16日「職場のパワハラ防止対策の検討会」を開き、パワーハラスメントを定義する新しい基準案を示した。同日放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）がこれを特集し、経営コンサルタントの梅澤和明氏がコメントした。（文：okei） 「不満を全てパワハラで訴える人もいる」企業は法制化に反対 これまでパワハラは、「具体例」として次の6つが示されていた。 ・身体的な攻撃 ・精

15％を超える貧困率（等価可処分所得が中央値の半分を下回る相対的貧困者の割合）が社会問題となっている日本だが、その予備軍の増加も深刻化している。“ほぼ貧困”状態にある［年収300万円家族］のリアルに迫った―― ◆長すぎた契約社員生活。周囲との関係を絶って孤立 ●倉橋時雄さん（仮名・43歳）／世帯年収250万円／家族構成：妻 40代前半は“就職に最も苦労した世代”といわれているが、就活に苦戦する先輩や同級生を見て早々にリタイアした者も少なくない。 「何社か受けましたが、超買い手市場の影響かやたら強気な面接官の態度を見て早々に諦めました。当時も派遣社員や契約社員ならありましたし、働きながら正社員を目指せばいいと思ったんです」 そう振り返るのは、清掃作業員として空港でバイトする倉橋時雄さん（仮名・43歳）。日本大学卒業後は携帯ショップで契約社員として働き始めたが、当初はあくまで腰掛けのつもりだっ

※写真はイメージです（写真／getty images）この記事の写真をすべて見る 『ルポ　中年フリーター 「働けない働き盛り」の貧困 』（小林美希・著／NHK出版新書） 「名の知れた大手の派遣会社でさえ、手の届かない存在。正社員になるなんて、夢のまた夢ではないか」 埼玉県に住む木村正則さん（仮名、35歳）は、正社員になることへのハードルの高さを感じている。 都内で生まれ育った正則さんは、留年したことをきっかけに2年生で大学を中退。学生時代からアルバイトをしていたスーパーで配達のアルバイトを続けたが、2～3年もすると店が潰れてしまった。 本格的に就職を考え、公的機関が運営する職業訓練学校に入って半年間、印刷の技術を学んだ。もともと大学では日本文学を専攻していたくらい本が好きだったため、本に関係する仕事に興味を持っていた。 職業訓練校では「印刷ならつぶしが効く。どこかに就職できるだろう」助言さ

――「女性が輝く社会」をつくることは、安倍内閣の最重要課題のひとつです。 すべての女性が、その生き方に自信と誇りを持ち、活躍できる社会づくりを進めてまいります。 2014年10月10日――（官邸HPより） 「すべての女性が輝く社会づくり推進室」と書かれた看板を、安倍首相と自称「トイレ大臣」こと有村治子氏が掲げたツーショットから、4年。 確かに「まぶしいほど輝いてる！」写真が、ウォール・ストリート・ジャーナルに掲載された。 「Japanese Leader’s ‘Society Where Women Shine’: One Woman, 19 Men in Cabinet--Satsuki Katayama’s responsibilities include promoting gender equality--」 と題された掲載記事に使われた写真の「シルバーのドレス」である。 むろん記

派遣社員の４割が「今後は正社員で働きたい」と考えていることが、厚生労働省が１７日発表した２０１７年の実態調査で分かった。ただ、調査では派遣社員が派遣先で正社員に採用されにくい実態も浮き彫りになり、「狭き門」の状態が続いている。 調査は４～５年ごとで、今回で４回目。１７年９～１１月、従業員５人以上の事業所を対象に同年１０月１日時点の状況を尋ね、１万１５８事業所、派遣社員８７２８人から回答を得た。 派遣社員に今後の働き方の希望を尋ねたところ、「正社員で働きたい」が３９・６％で最も多く、「派遣社員」が２６・８％、「パートなど」が５・４％で続いた。正社員を望む人の勤務希望先は、「今の派遣先」が最多で５６・８％だった。 一方、派遣社員が働く事業所のうち、「派遣社員を正社員に採用する制度がある」のは２４・４％だった。また、「過去１年間に正社員に採用したことがある」のは、制度がない事業所を含めて１３・０

「今、幸せ？」。そう聞かれたら、あなたはどう答えますか。国連の世界幸福度報告書2018年版で、日本は104カ国中54位です。この位置は先進国と自負する日本として、どうなのかなという気がします。そこで、「どうすれば人々はもっと幸せになれるのか」を追究する学問「ポジティブサイコロジー」の第一人者であり、幸せについて多くの研究をしている関西福祉科学大学心理科学部教授の島井哲志先生にお話を伺いました。（文・聞き手＝海原純子医師） ――2018年版の結果をどうお考えですか。 ポジティブサイコロジーが興味を持っている領域の一つが幸福感で、私も非常に注目しています。この世界幸福度調査は12年から発表され、その後は毎年調査されていますが、日本は一貫して低い順位で、今回もそれほど大きく変わっていません。ということで、この結果を見ても、そうだろうなというのが正直な感想です。 その人がどのくらい幸せを感じでいる

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家族の介護や看護を理由に仕事を辞める介護離職について、経済的な損失が年約６５００億円に上るとの試算を経済産業省がまとめた。年間約１０万人にのぼる介護離職は、収入源を失って離職者の生活が脅かされるだけでなく、企業などの経済活動への影響も深刻なことが明らかになった。 先月下旬、同省の産業構造審議会部会に、大まかな試算結果として示された。 総務省の就業構造基本調査によると、年１０万人程度で推移している介護離職者のうち、４０歳代以上が約９割を占める。男女別では女性が約８割となっている。 こうしたデータに４０歳代以上の男女の平均賃金などを加味し、介護離職者約１０万人が働いていれば得られたであろう所得（所得損失）を計約２７００億円と試算。企業などが生み出す付加価値（利益など）への影響額を計算し、介護離職による経済損失が約６５００億円に上ると見込んだ。 政府は「介護離職ゼロ」を掲げて特別養護老人ホームな

深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに過去最多ペースで増加していることが１４日、分かった。今年１～９月の合計は２９９件に上り、１０月中にも平成２９年の年間水準（３１７件）を上回りそうだ。従業員が確保できず事業継続が困難になったり、社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで収支が悪化したりしたケースが目立つ。 東京商工リサーチによると１～９月の人手不足倒産は負債総額で４１７億円。この勢いで増えれば件数は４００件前後、負債総額も５５０億円前後まで伸びそうだ。人手不足問題の表面化を受け集計を始めた２５年以降、ピークは件数が３４０件（２７年）、負債総額が５４１億円（２５年）で、更新が視野に入った。 倒産理由でみると、従業員が集まらない求人難型が前年同期比４８．１％増の４０件と大きく増え、２９年の年間水準（３５件）を既に上回った。太陽光発電システム設計・設置の「ＪＩＮテ

ベニガシラ @poppoyakiya 賃金あげるといい人材がくるかどうかですが、私の知ってるケースだと １、人手不足で周囲の平均の２倍の賃金で募集する ２、元からいる社員の賃金は変わらないから不満爆発 ３、高い賃金目当てで大借金を抱えた人が多く入社 ４、賃金２倍だから働く時間は半分でいいやと休む人続出 ５、地獄絵図 2018-10-03 19:04:47

バックパック1つで身軽に異国を長期間旅する若者は、おそらく今では少数派だ。格安航空会社（LCC）の利用やインターネットの進化、SNSの普及などにより、多様化した若者の海外旅行の現在を解説する。 かつての若者の海外旅行 2003年以降の「ビジット・ジャパン・キャンペーン」、08年の観光庁の設置など、日本では訪日外国人旅行（インバウンド）が大きな注目を集めている。16年には初めて訪日外国人旅行者数が2000万人を超え、18年は3000万人到達への期待がある。その中で、日本人の海外旅行（アウトバウンド）への注目はあまり高くはなく、2000年代後半には「若者の海外旅行離れ」が話題となることもあった。本稿では、若者にフォーカスして海外旅行の最新の状況を解説したい。 まず1980年代以降に見られた若者の海外旅行の傾向を見ると、以下の4つの特徴が挙げられる。 第1は「バックパッカー」の旅。沢木耕太郎が1

ここ数年、経団連をはじめとする大企業の経営者やマスコミの報道では、さかんに若者の「○○離れ」が指摘されてますよね。 最近のものを並べてみると、 ・クルマ離れ・恋愛離れ ・結婚離れ ・お酒離れ ・旅行離れ ・外出離れ ・テレビ離れ ・新聞離れ ・海離れ ・パソコン離れ ・フルーツ離れ

違法適用の疑いが285事業場ーー。厚労省が8月7日に公表した「裁量労働制」の自主点検の結果だ。 裁量労働制は、実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ取り決めた時間分働いたと「みなす」制度のこと。「企画業務型」と「専門業務型」の2タイプがあり、適用できる業務が決まっている。 しかし、この285事業場については、対象外の業務をさせていたという。また、ガイドラインでは、企画業務型について「少なくとも3年ないし5年程度の職務経験」を経たうえで、一定の知識・経験等を持っていることを目安としているが、33事業場で守られていなかった。 この調査は、制度を適用している1万2167事業場が回答したもので、全体からすれば違反は少数だ。ただし、「自主」点検なので実際の違反数はもっと多いと考えられる。 裁量労働制は、適切に運用されれば、労働の柔軟性を高めうるが、実際には残業代の抑制などにも使われている実態がある。

Home 女性差別 子ども持つ女性に世界最悪の賃金差別＝男性のわずか39％、OECD30カ国の女性平均賃金の半分しかない日本、「妻付き男性モデル」と「養われる妻モデル」の異常な２極化 子ども持つ女性に世界最悪の賃金差別＝男性のわずか39％、OECD30カ国の女性平均賃金の半分しかない日本、「妻付き男性モデル」と「養われる妻モデル」の異常な２極化 2015/8/18 女性差別 子ども持つ女性に世界最悪の賃金差別＝男性のわずか39％、OECD30カ国の女性平均賃金の半分しかない日本、「妻付き男性モデル」と「養われる妻モデル」の異常な２極化 はコメントを受け付けていません （※2014年6月21日に書いた記事です） 佐々木亮弁護士による「都議会で塩村議員に向かってセクハラ野次を飛ばした都議は、名乗り出て、謝罪し、そして辞職すべき」という指摘に同感です。 こうした政治の世界で女性へのセクハラが横行

新入社員の3分の1が入社3年後までに辞めていく（厚生労働省の2017年度調査）近年、特に企業が頭を悩ませるのが、若手社員らが次々辞めていく「連鎖退職」だ。読者の中にも、数人の若手が短期間に次々と辞めていったのを目の当たりにした人もいるかもしれない。将来を担うはずの若手を一気に失うのは職場はもちろん、会社にとっても大きな損失だ。連鎖退職が起きる理由や、防止する手段について、人材活用に詳しい青山学院大教授の山本寛氏に解説してもらった。 6月の大阪北部地震の時のことだ。電車が軒並み止まり、出勤も困難な状況の中、ある会社の上司が「何がなんでも出てこい」と部下に指示。それに対し「非常時に社員を守ろうとしない会社は嫌だ」と新入社員7人が連名で退職届を出した――という話がソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）で話題になった。 話の真偽は定かではないが、社員が短期間に一斉に辞める「連鎖退職」は、