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「シゴキ文化は非効率、部下を潰す上司はNG」 パワハラの新定義は「法制化すべき」と識者が意見 | キャリコネニュース
先月、公立福生病院で働いていた50代の男性が、勤務先を相手取り550万円の損害賠償訴訟を起こした。職場... 先月、公立福生病院で働いていた50代の男性が、勤務先を相手取り550万円の損害賠償訴訟を起こした。職場で上司から「お前何様なんだよ!俺より上司か?そういうところがバカだっつってんだよ!」など、人格を否定するような暴言を毎日浴びせられ、精神疾患を患い休職に追い込まれたという。 厚生労働省の調べによると、職場のいじめ・嫌がらせ(パワハラ)の相談件数は増加する一方で、年間6万6566件(2015年)にも及ぶ。そんな中、厚労省は3月16日「職場のパワハラ防止対策の検討会」を開き、パワーハラスメントを定義する新しい基準案を示した。同日放送の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)がこれを特集し、経営コンサルタントの梅澤和明氏がコメントした。(文:okei) 「不満を全てパワハラで訴える人もいる」企業は法制化に反対 パワハラとは? これまでパワハラは、「具体例」として次の6つが示されていた。 ・身
2018/11/13 リンク