ここ数年、経団連をはじめとする大企業の経営者やマスコミの報道では、さかんに若者の「○○離れ」が指摘されてますよね。 最近のものを並べてみると、 ・クルマ離れ・恋愛離れ ・結婚離れ ・お酒離れ ・旅行離れ ・外出離れ ・テレビ離れ ・新聞離れ ・海離れ ・パソコン離れ ・フルーツ離れ
財源不足を理由に消費税の税率が引き上げられようとしていますが、実は相続税が75%から55%に大減税されていた事実をご存知でしょうか。しかも様々な減免措置等により、相続人の実質負担割合はさらに低い、という信じがたい現状を暴露するのは、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、相続税が下げられた意外な理由を明かすとともに、「最低でも3割程度の税金を払うべき」とし、その根拠を記しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年9月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール:大村大次郎(おおむら・おおじろう) 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書
「仕事は人並みでいい」? 原田:君たち若者研究所のメンバーは、こういうプロジェクトに進んで参加していることからも、一般的な大学生の平均に比べれば「人よりたくさん働きたい」という意識が高いと思うのだけど、友達の話も交えてそのあたりを聞かせてくれるかな。 山切:バイト先の同級生が東大生で女性なんですが、東大に入ったくらいだからものすごいハングリーな子かと思ったら、そうでもないんですよ。彼氏はいるけど結婚願望はないし、年に1回海外旅行に行きたいみたいな希望もないから、そんなにお金はいらない。会社は完全週休2日で残業なしが希望、人より秀でなくてもいいと言ってました。 原田:昔から欲が少ない東大生はいるんだよね。「単に勉強が好きだから勉強していたら、結果東大に入っちゃいました。でも、そんなガツガツ働きたくありません」って人もいるにはいた。そんな感じの人の割合が、今はかなり増えているんだろうね。事実、
社会保障と安全保障、日本の「先送り」崩壊が直撃する世代は? 書評『逃げられない世代 ――日本型「先送り」システムの限界』 なぜ、政治家も官僚も「先送り」するのか 超高齢時代を迎え、医療や介護、年金などの社会保障費は増大の一途だ。それをまかなうために国は借金を重ね、その額は1000兆円を超え、さらに膨らみ続けている。財政破たんの危機が叫ばれて久しいが、果たしてどこまで持ちこたえられるのか。 このまま抜本的対策を取らずに問題解決を「先送り」すれば、2036年に限界に達し、社会保障制度に加え、国の安全保障も含めた国家システムが崩壊の危機に陥ると、本書『逃げられない世代』は警告を発する。2036年というと、18年後。残された時間は短い。著者は元経済産業省のキャリア、1981年生まれの若手論客だ。 そもそも、これらの問題は早くからわかっていたことである。本書によれば、社会保障費の膨張による国の財政悪
今の日本は戦後かつてないほどの大きな課題を数多く抱えています。 内政的には1000兆円を超えるほど政府部門の財政赤字が膨らんでしまい、年金・介護・医療といった社会保障制度が超少子高齢化で持続可能性が危ぶまれ、人口減少で労働力不足や経済縮小が懸念されています。福島第一原発を皮切りに原子力発電の廃炉という長期国家プロジェクトが始まっています。 言うまでもなく長期的な国家的課題に一人ひとりが直接対峙して解決することは到底不可能ですから、国民としては一義的には政治家や官僚が危機を未然に防ぐことに期待せざるをえない立場にあります。 では「現在こうした長期的な課題について政治家や官僚は責任をもって戦略的に対処しているのか?」というと、結論から言えばその答えは「NO」ということになります。 十分予測されていた問題 こう言うと「日本政府はそんなに無責任だったのか、けしからん」とお怒りになる人も多いかもしれ
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
Home 女性差別 子ども持つ女性に世界最悪の賃金差別=男性のわずか39%、OECD30カ国の女性平均賃金の半分しかない日本、「妻付き男性モデル」と「養われる妻モデル」の異常な2極化 子ども持つ女性に世界最悪の賃金差別=男性のわずか39%、OECD30カ国の女性平均賃金の半分しかない日本、「妻付き男性モデル」と「養われる妻モデル」の異常な2極化 2015/8/18 女性差別 子ども持つ女性に世界最悪の賃金差別=男性のわずか39%、OECD30カ国の女性平均賃金の半分しかない日本、「妻付き男性モデル」と「養われる妻モデル」の異常な2極化 はコメントを受け付けていません (※2014年6月21日に書いた記事です) 佐々木亮弁護士による「都議会で塩村議員に向かってセクハラ野次を飛ばした都議は、名乗り出て、謝罪し、そして辞職すべき」という指摘に同感です。 こうした政治の世界で女性へのセクハラが横行
手帳を持たない対象外の職員を算入する手法 国土交通省や総務省などの中央省庁が義務付けられた障害者の雇用割合を42年間にわたり水増しし、定められた目標を大幅に下回っていたとして、政府が調査を始めたことが16日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。障害者手帳を持たない対象外の職員を算入する手法が使われ、国の雇用実態は公表している人数の半数を下回る可能性がある。1976年に身体障害者の雇用が義務化された当初から恒常的に行われていた。結果がまとまれば公表する方向だ。 政府は各省庁の水増しを長年放置。省庁と同様に雇用を義務付けられた企業が目標を達成できなければ、代わ… この記事は有料記事です。 残り611文字(全文895文字)
中央省庁が雇用する障害者の数を長年にわたって水増ししていた問題で、国土交通、総務両省は17日、事実関係を大筋で認めた。10近い主要省庁で水増しが常態化していたとみられる。厚生労働省は国や民間企業に対し、毎年6月1日時点の障害者雇用の状況について報告を求めている。複数の省庁から今年4月以降、障害者数の算定方法などに関する問い合わせがあり、厚労省が6月下旬に本格的な調査を始めたことも判明。障害者手帳を持たない軽度の職員を算入していた手法など全省庁の実態把握を急ぐ。 民間企業に積極的な障害者雇用を求めている国が法定雇用率を下回っていた可能性が高いだけに、批判の声が… この記事は有料記事です。 残り300文字(全文583文字)
誰もが平等に社会に参加できる「共生社会」の実現を理念として、国が率先して進めたはずの障害者雇用制度。肝心の中央省庁が目標を下回っていたのに数字を水増ししていた疑惑が浮上した。不正は常態化していた可能性もあり、障害者雇用に取り組む企業や障害者団体からは怒りやあきれる声が相次いでいる。【金秀蓮、原田啓之】 「監督する立場の省庁が不正をするなんて、残念で仕方がない」。大手メーカーの人事採用担当者はこう憤る。障害者雇用促進法は、企業や国・自治体など事業主に対し、一定割合(法定雇用率)以上の障害者を雇うよう義務付ける。厚生労働省は各省庁や民間企業に毎年6月1日時点の雇用数の報告を求める。過去1年のうち雇用率が達成できない月があった企業からは、1人分につき原則月5万円の納付金を徴収する一方、達成企業には補助金を支給する。 このメーカーは「障害者の雇用にはダイバーシティーの観点もあり、企業の成長にもつな
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
一連の流れから、杉田議員とは一体どういう人物であるのかを振り返ってみました。詳細は以下から。 ◆発端は新潮45の「LGBT支援の度が過ぎる」という記事 まず見てもらいたいのが発端となった「新潮45」の記事。自らもLGBTという立場から議員活動を行っている立憲民主党の尾辻かな子さんが、自民党・杉田水脈議員が寄稿した記事を問題視しました。 杉田水脈自民党衆議院議員の雑誌「新潮45」への記事。LGBTのカップルは生産性がないので税金を投入することの是非があると。LGBTも納税者であることは指摘しておきたい。当たり前のことだが、すべての人は生きていること、その事自体に価値がある。 pic.twitter.com/5EbCaMpU9D — 尾辻かな子 (@otsujikanako) 2018年7月18日 「LGBT支援の度が過ぎる」と題した杉田氏の文章は以下のようにLGBTを「生産性がない」と断じ、
日本の現役国会議員が持つ、LGBTに対する人権意識が世界に発信されてしまいました。 もちろんあの笑顔もセットです。詳細は以下から。 カタールの衛星放送局・アルジャジーラ公式ツイッターによると、「LGBTは生産性がないので支援は不要」と笑顔でインタビューに答える杉田議員の動画を簡潔にまとめたものが報じられています。 This Japanese lawmaker doesn't think LGBT people deserve social welfare because they're not “producing” children. pic.twitter.com/8wtkfcJ245 — AJ+ (@ajplus) 2018年7月24日 まずは杉田議員の発言およびリベラルデモクラティックパーティー(自由民主党のことです)の政治家であることがまとめられた上で…… 2015年に公開された
昨年、日本政府は成長戦略の一環として労働関連法の改正案を閣議決定しました。「女性、非正規社員、高齢者がもっと働きやすい社会に」と言えば聞こえはいいですが、長時間働いても残業代などの手当が払われなくなるのではないかと危惧されており、さまざまな方面から非難の声が上がっています。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さんは、政府は国民が幸せになれる手段を真剣に考えるべきだと強く非難し、独自の制度を提案しています。 人口、5年間で94万人減少の衝撃。どうすればいいのか? 2015年度の国勢調査で、「日本の人口が急激に減少している」ことが明らかになりました。 <国勢調査>総人口1億2,711万47人、初の減少くっきり 毎日新聞 2月26日(金)9時45分配信 ◇15年速報値 39道府県で人口減、福島県は過去最大 高市早苗総務相は26日午前の閣議で、昨年10月に実施した2015年簡易
親族が亡くなって遺産を相続したとき、必ず支払わなければならない税金「相続税」。しかし、この相続税は抜け穴が多く、莫大な遺産を手にしている資産家に限って税金をきちんと納めていない、と指摘するのは元国税調査官の大村大次郎さん。大村さんは、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、相続税が課税水準が引き下げられたにも関わらず税収が増えなかった理由について、ありとあらゆる「逃税」方法が野放しにされている現状を暴露しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年7月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール:大村大次郎(おおむら・おおじろう) 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落
「『LGBT』支援の度が過ぎる」と題して持論を展開した自民党・杉田水脈衆議院議員(比例・中国ブロック)の寄稿文が、批判を浴びている。性的マイノリティを支援する全国団体「LGBT法連合会」は7月23日、声明を発表。杉田議員の主張は事実誤認が多く、「困難を抱えている当事者に対して侮辱的・屈辱的とも取れる内容であり、許容することができない」と強く抗議した。【BuzzFeed Japan / 伊吹早織】 【写真】90年代のプライド・パレード。力強いメッセージが込められた写真たち 問題となった寄稿文は、月刊誌「新潮45」2018年8月号(新潮社)に掲載された「日本を不幸にする『朝日新聞』」という特集の一環。 「朝日新聞や毎日新聞といったリベラルなメディアはLGBTの権利を認め、彼らを支援する動きを報道することが好きなようですが、違和感を覚えざるをえません」と書き出されている。 LGBT法連合会は、声
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く