先月、公立福生病院で働いていた50代の男性が、勤務先を相手取り550万円の損害賠償訴訟を起こした。職場で上司から「お前何様なんだよ！俺より上司か？そういうところがバカだっつってんだよ！」など、人格を否定するような暴言を毎日浴びせられ、精神疾患を患い休職に追い込まれたという。 厚生労働省の調べによると、職場のいじめ・嫌がらせ（パワハラ）の相談件数は増加する一方で、年間6万6566件（2015年）にも及ぶ。そんな中、厚労省は3月16日「職場のパワハラ防止対策の検討会」を開き、パワーハラスメントを定義する新しい基準案を示した。同日放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）がこれを特集し、経営コンサルタントの梅澤和明氏がコメントした。（文：okei） 「不満を全てパワハラで訴える人もいる」企業は法制化に反対 パワハラとは？ これまでパワハラは、「具体例」として次の6つが示されていた。 ・身

日本のおじさんたちが、「アデランス」をかぶらなくなったワケ：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 10月14日、アデランスがMBOを実施すると発表した。 投資ファンド・インテグラルが

京大などの研究グループがサイコパスが「うそをつく」メカニズムを調査。サイコパス傾向が高い人ほどうそをつくかどうかの意思決定が速く「半ば自動的にうそをついてしまう」ことが分かった。 京大、ハーバード大学（米国）、ニューメキシコ大学（米国）などの研究グループは7月19日、サイコパス傾向が高い人ほど「ためらいなくうそをつく」傾向があり、脳の前部帯状回という心の葛藤に関わる部分の活動が低いと発表した。米国の刑務所に収監中の囚人を対象にMRI装置を用いた実験を行った。 通常サイコパスは全体の1％程度しかいないとされているが、刑務所に収監されている囚人の15〜25％はサイコパスという報告がある。研究グループはニューメキシコ州の刑務所の男性囚人67人を対象に実験を実施。コイントスを使った課題を出し、機能的磁気共鳴画像法（fMRI：functional magnetic resonance imaging

「明日から会社に行かなくてOK！」――。こんな過激な売り文句が公式サイトに並ぶ「退職代行サービス」が、インターネット上で注目を集めている。 2017年春にサービスを開始した「EXIT（イグジット）」のことだ。電話やLINEで依頼者の希望を伝え、料金を振り込むだけで、退職にあたっての会社とのやり取りを全て任せることができるという。なんと、「即日」での対応も可能だそうだ。 具体的には、どんな人が退職代行を利用するのか。そして、この斬新なサービスを始めた狙いはどこにあるのか。J-CASTニュースが、運営会社代表の新野俊幸氏（28）、岡﨑雄一郎氏（29）に取材した。 「第三者が間に入ることでスムーズに」 「EXIT」は退職時に必要な連絡を仲介するサービスだ。価格は会社員が税込5万円、アルバイトが同4万円。「ネクストサポート」と題し、2度目以降の利用は1万円の割引となるキャンペーンも実施している。

営業本部長主催の会議を終え、Gさんがため息まじりに課長に一言。 「『仕事はいっぱいこなせ！　でも残業は少なくしろ』って言われても......。何か矛盾していますよね？」 「確かにそうだ。お互い疲れているよな。Gくんは通勤が片道1時間半だろう？」 「はい。実家に近いと妻に言われて今の家を買ったせいで。まぁ自己責任ですが」 「まだお子さんも小さいから、世話も大変だろう。ちゃんと眠れているか？」 「はい、ありがとうございます。でも、よい解決方法は無いですよね......」 「最後の手段で、産業医に泣きを入れに行っても構わないらしい。面接指導ってのを受けると、休ませろとか、残業させるなとか、会社に言ってくれるらしいぞ」 「課長、勘弁してくださいよ。私にも立場ってものが......。そんなことして、根本的な解決になるんでしょうか？」 注目される過重労働への対策と健康管理 残業や休日労働が非常に長い状

田端信太郎氏が「過労死は自己責任」とツイートし、大炎上している問題だが、田端氏の現在の所属先である「ZOZOTOWN」運営の株式会社スタートトゥデイにも批判が殺到する事態となっている。 ツイッターではZOZOの過労死問題についての見解をただす声や、#ZOZOTOWN不買 　#zozotown退会祭りといった運動が広がっているうえ、過労死問題を積極的に取り上げている弁護士ドットコムなどもスタートトゥデイに質問状を送付して、追及する姿勢を見せていた。 一方、これに対して、「田端氏の主張とZOZOTOWNは何の関係もないのに、ZOZOを叩くのは筋違い」「個人のSNSでの意見をその個人の属している会社の姿勢と混同するのはおかしい」「妬みから所属先と個人を敢えて同一視して引きずり下ろそうとしている」と、ZOZOへの抗議・批判を疑問視する意見も多数見られ、田端氏自身もこうした意見を片っ端からツイッター

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

何という凋落ぶりだろう──。2年前、米下院の公聴会に出席した元ヘッジファンドと製薬会社の最高経営責任者（CEO）だったマーティン・シュクレリは、米国憲法修正第5条に基づく黙秘権を盾に証言を拒否、薄ら笑いを浮かべるだけで済ませた。 だが、3月9日にニューヨークの連邦裁判所に出廷したシュクレリ被告（34）の顔からは、その薄ら笑いは消えていた。それどころか、何度かすすり泣き、寛大な裁きを判事に懇願した。だが、判事は証券詐欺罪で禁錮7年の量刑を言い渡した。シュクレリは、許されない罪を犯したのだ。 16歳で「疑わしい」取引 アルバニアとクロアチアからの移住を両親に持つシュクレリのキャリアは、興味深いものだ。最初に米証券取引委員会（SEC）から調査を受けたのは、16歳だった2000年。うまく空売りを続けていたことが疑わしいとされたためだったが、このときは罪に問われることはなかった。 ニューヨーク市立大

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 犬や猫約400匹を過密状態で飼育、繁殖するなど動物虐待が疑われる施設が福井県坂井市内にあることが2月28日、公益社団法人日本動物福祉協会（JAWS、本部東京都）などへの取材で分かった。同協会は3月1日にも、動物愛護管理法違反（虐待）などの疑いで、運営する動物販売業者を福井県警に刑事告発する方針。商品を大量生産するように子犬を産ませる「パピーミル（子犬工場）」と称される施設は全国的に問題視されており、この業者の繁殖場も同様の方式とみられる。 ⇒【動画】子犬工場、まるで地獄 業者は、子犬や子猫を県内のペットショップなどで販売しているとみられる。 犬猫を大量繁殖させ

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

日本の労働人口の約3人に1人が、何らかの疾病を抱えながら働いている――。これは厚生労働省が発表したデータだ。 ビジネスパーソンにとって、健康な心と体は仕事をする上で最も重要な資本。ところが世間には、働き方や職場環境が原因と見られる病気・体調不良に悩む人々が数多くいる。 産業構造の変化や市場競争の激化により、日本企業を取り巻く環境は厳しさを増している。売上第一主義で業務量が増え続ける一方、コストカットや人手不足で働き手はなかなか増えない。「働き方改革」の掛け声とは裏腹に、ブラック企業ならずとも、長時間労働が常態化している会社は多い。 あなたの周囲にも、「日頃の無理がたたって、ある日突然長期休職に入った」という人がいないだろうか。「自分は大丈夫」と思っても、過信してはいけない。万一仕事が原因で大病を患い、休職して収入が激減しても、労働問題の有無をはっきり証明できない限り、会社は十分な救いの手を

◇お茶の水女子大ワーキンググループら推計 パチンコ・パチスロに過度にのめり込む「遊技障害」の恐れのある人が国内に約４０万人いることが２４日、お茶の水女子大のワーキンググループと精神科医や研究者らによる「パチンコ依存問題研究会」の初めての全国調査で分かった。調査結果を公表した牧野暢男・日本女子大名誉教授（社会学）は「社会的に対策を講じるべきだ」と訴えた。 今年１～２月、無作為抽出した１８～７９歳の男女９０００人に調査票を送り、５０６０人（５６．２％）から回答を得た。直近１年間にパチンコ・パチスロで遊んだ経験があった５８２人のうち、精神面や家計、仕事、人間関係などのいずれかに支障が出ている「遊技障害」の恐れがある人は２１人。全国では約４０万人と推計された。遊技障害の恐れがある人の特性を分析すると、離婚経験がある人や預貯金のない人が多かった。一方、男女や年代、学歴、職業、居住地、店舗の遠近との関

強豪校ばかりの４日目　8月7日、第99回全国高等学校野球選手権大会、いわゆる夏の甲子園が開幕する（追記：台風のため8日へ順延することが発表された）。 今大会の見どころは、やはり春の選抜大会を制した大阪桐蔭の連覇だ。この快挙は、過去に７校が達成している。最近では、松坂大輔（現ソフトバンク）を擁した1998年の横浜（神奈川）や、島袋洋奨（ソフトバンク）が投げぬいた2010年の興南（沖縄）の記憶が新しい。もっとも新しいところでは、2012年の大阪桐蔭だ。このときバッテリーを組んだ藤浪晋太郎（阪神）と森友哉（西武）も、後にそれぞれプロに進んだ。今回大阪桐蔭が優勝すれば、前人未到の二度目の春夏連覇の達成となる。 先日おこなわれた組み合わせ抽選会では、４日目の8月10日に好カードが組まれた。広陵（広島）－中京大中京（愛知）、横浜（神奈川）－秀岳館（熊本）、興南（沖縄）－智弁和歌山（和歌山）、大阪桐蔭（

何が活動時間を左右しているのかを尋ねたところ、「前例踏襲・変えにくい空気」が多数を占めました。寄せられた意見をきっかけに、部活動と日本の長時間労働の関係を尋ねた質問には、「密接に関係している」と多くの人が答えました。部活動のあり方をさぐる有識者会議の座長に、これからの改善の方向について聞きました。 「前例踏襲」の雰囲気が…　活動時間を決めているのは？　アンケートでは「前例踏襲」を多くの人が選びました。寄せられた声の一部です。 ●「現在金沢市で中学生の娘は、平日は毎日７時までが部活動の時間です。帰りは真っ暗の中を歩いて帰ってきます。家に帰ると疲れてふらふらで、勉強どころではありません。先日脚が痛くて我慢できないというので、整形外科に連れて行くと、筋肉を痛めているので安静にと言われました。でも部活は休めない雰囲気です。上の子のときから何度か活動時間を短くしてほしいと学校に意見しましたが、他の学

4月3日から新年度が本格的にスタート。新入社員は社会人デビューを果たしたばかりだが、Twitterにはすでに「仕事をやっていられない」「もう辞めました」などのネガティブな投稿が相次いでいる。 他の退社ツイートを見る たとえば、こんな投稿。 【画像参照】 三浦瑠麗 ネタかなぁって思っちゃう部分もあるし、でも同時に私、辞めそうだなって思った。1週間半ぐらいで限界がくる可能性は結構、高いですね。 松村未央アナウンサー ちなみに、会社で働いた経験は？ 三浦 会社っていうか、東大（※三浦さんは現在、東京大学政策ビジョン研究センター講師）って官庁にすごい組織が似ているんですよ。たとえば、予算も第1次、第2次、第3次ってやるんですよ。私が予算を作っているんですよ。やばいですよね？ 松浦茂樹（スマートニュース） いやいやいや、やばくはないです（笑）。 松村 松浦さん、こういった新入社員

札幌市の新人看護師の女性が自殺したのは、長時間労働などで、うつ病を発症したことが原因だとして、母親が国に、労災認定を求めた裁判の初弁論が2月3日開かれ、国側は争う構えを示しました。 訴えを起こしているのは、2012年12月、当時23歳で自殺した札幌市の新人看護師、杉本綾さん(当時23)の母親です。 訴状によりますと、杉本さんは、2012年4月からKKR札幌医療センターに勤めていましたが、月に65時間から91時間の時間外労働など、肉体的、精神的に追い詰められ、うつ病を発症して自殺したとして、杉本さんの母親が、国に労災認定を求めています。 札幌地方裁判所で3日に開かれた初弁論で、原告の母親は、「帰宅後の、娘の自宅での仕事は一切、時間外として考慮されていない」「離職率の高い看護職だからこそ、働き方を改善してほしい」と意見陳述しました。 これに対し国側は、答弁書で請求を退けるよう求め、争う

奨学金を借りても足りず、アルバイトに追われ単位が取れない。バイトを減らせば学費が払えない――。そんな状況に追い込まれた末に大学を中退し、安定した就職先に就けず、奨学金の返済ができなくなる「中退難民」が相次いでいる。中退すると、学業の機会が閉ざされるだけでなく、就職もより厳しくなり、多額の奨学金の返済だけは残る。「中退難民」の危機にある若者たちを追った。 （取材・文＝NHK「クローズアップ現代+」取材班／編集＝Yahoo!ニュース編集部）