東松山市の教育委員会が、障害児の就学先の判断をする就学支援委員会を廃止し、代わりに就学相談として本人の希望を叶えるためのコーディネートに役割を変化させることにした。 障害児の分別教育については、当事者、当事者家族、教員、教育教育関係者、福祉関係者が、差別の温床だという批判と、専門的教育だと擁護する立場に分かれて激しく論争してきた。 世間的には、障害者差別は良くないという意識の浸透とともに、障害者を分離する社会のあり方は良くないという意識が定着してきている。障害者が働くということにネガティブなことを言う人はいなくなった(実際に雇うという人がまだまだ少ないのが残念だが)。 そういう時代になって、教育委員会という行政が、時には本人や家族の意向を押し切って、選別して進路を決めていたというのは恐ろしく下品なことをしていると思うのが普通の感覚である。 たぶん、実際には多くの自治体は受け入れ施設や養護学
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