林芳正経済財政担当相は24日の閣議に09年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を提出した。白書は昨秋以降の世界経済の急減速と、非正規雇用を中心に失業者が増加した状況などを分析。非正規雇用者が全体の3分の1まで増加し、正社員との生涯所得の差が約2.5倍となるなど「格差が拡大している」と認めた。さらに、企業が余剰人員として抱えている「潜在的失業者」が最大607万人に達し、80年以降で最悪になっていると推計。生産が回復しなければ雇用調整がさらに進みかねないとした。 日本経済の状況について白書は、07年11月から緩やかな後退局面入りし、08年9月のリーマン・ショック以降、輸出や生産が落ち込み、景気は過去に例のない「速さ」で悪化したと説明。景気後退の「深さ」も歴史的だったとの見方を示した。 また、公共事業の前倒しや家電製品のエコポイント制度などの政策効果で、足元は「持ち直しの動きがみられる」としたも