第２次大戦中、ナチス・ドイツに組み込まれたオーストリアのウィーンで９日、ナチスの人体実験などの犠牲となった知的障害者や身体障害者ら６１人の遺灰が約７０年ぶりに墓地に埋葬された。ナチスは障害者を「生きるに値しない生命」と呼び、組織的に殺害する「安楽死計画」を推進、医師も積極関与していた。　ナチスは健康で理想的な社会をつくるために劣った人々を排除するとして、障害者らを施設に送り、１９４０～４１年だけでも約７万人をガス室などで殺した。　ウィーンでも郊外の病院に幼児から高齢者までが収容され、餓死などで命を落とした。犠牲者の脳組織からは標本がつくられ、殺害に関わった医師が戦後も研究目的で使用。後に業績をあげた医師もいたという。（共同）

９９９年後、子どもはゼロ？＝推定人数、時計で表示−東北大 ９９９年後、子どもはゼロ？＝推定人数、時計で表示−東北大 ９９９年後の３０１１年には子どもがゼロに−。東北大大学院の吉田浩教授（加齢経済学）らのグループが過去の減少率を基に推計した子どもの数をリアルタイムで表示する「子ども人口時計」を開発し、大学のホームページに１０日公表した。 　グループは、総務省が発表している４月１日時点の１５歳未満の子ども数が、２０１１年の１６９３万人から１２年に１６６５万人に減った変化率を活用。同様の減少傾向が続くと仮定し、現在の推定子ども数と、子どもが最後の１人になるまでの時間を刻んでいる。 　時計では、約１００秒に１人ずつ減少。３０１１年５月１８日に日本から子どもがいなくなる。表示の基になる変化率は毎年、直近の人口データを取り入れて見直すという。 　少子化が進む日本社会に警鐘を鳴らすのが目的で、吉田教授は

関西電力の大飯原発（福井県おおい町）が再稼働すると、関電管内の今夏の電力需給は再稼働しない場合の１４．９％の不足から、わずかにプラスになるとの試算を同社がまとめた。今夏の電力見通しを話し合っている政府の需給検証委員会で１０日示した。 　この試算は、「原発が再稼働した場合の影響を知りたい」との委員の求めに応じ、関電が示した。関電はこれまで、再稼働しても５％程度の電力不足になるとの見通しを示していた。今回は夜間に余った電気で水をくみあげ、昼に流すことで電気をつくる揚水発電の能力が増えると見込んだ。 　検証委は再稼働がないことを前提に見通しを話し合っている。この日示した検証委の報告書案でも、関電の電力不足は１４．９％と従来見通しを変えていない。 　関電管内の今夏の電力見通しは、大飯原発が再稼働しない場合、ピーク時の電力使用（需要）と発電所の能力（供給）との差が、４４５万キロワットの供給不足だった

製薬大手「ロート製薬」（大阪市生野区）が、テレビＣＭに起用した韓国人女優が「反日的」などと因縁を付け、同社に執拗(しつよう)に回答を迫ったとして、大阪府警捜査４課などは１０日、右派系市民グループの元メンバー西村斉（４３）（京都市右京区）、同荒巻靖彦（４７）（大阪市北区）両容疑者ら４人を強要容疑で逮捕した。 発表では、４人は３月上旬、同社に押し掛け、社員に「竹島は韓国の領土だと言っている女優を使ったらダメでしょう。見解を答えないと、また来ることになりますよ」などと、同社へのデモを実行することをほのめかし、同社社員とのやり取りをインターネットの動画投稿サイトで中継。 さらに、「国益を損ねるのではないか」とメールで要求し、同月中旬、同社に見解などをメールで回答させた疑い。 西村、荒巻両容疑者は容疑を認めているという。 他に逮捕された無職松本修一（３５）、会社員三好恭弘（３９）両容疑者は、「一緒に

富士山（３７７６メートル）の直下に活断層が存在する可能性が高いことが文部科学省の調査で９日、分かった。地震の揺れで「山体崩壊」と呼ばれる巨大な山崩れが発生、東山麓の静岡県御殿場市などで大規模災害の恐れがある。約２９００年前に起きた山体崩壊と泥流の引き金だった可能性もあり、調査チームが地元自治体に説明を始めた。　文科省が実施した３年間の調査で判明した。チームの佐藤比呂志・東大地震研究所教授は９日、結果を静岡県に伝えた。千葉市で２０日から始まる日本地球惑星科学連合大会で発表する。　調査報告書などによると、富士山の東山麓で人工地震波などを使って地下構造を探査し、御殿場市付近で地下に隠れている断層を発見した。数十万年前以降の火山噴出物の地層を動かした形跡があり、活断層の可能性が高いと分析した。北東－南西方向に伸びる長さ約３０キロの逆断層で北西に傾斜しており、下端は富士山直下の深さ十数キロと推定。マ

ある遺伝子の選択的な複製がヒトの知性の進化に寄与した可能性があることが指摘されている (Discovery News の記事、(本家 /. 記事、doi: 10.1016/j.cell.2012.03.033) 。 ヒトにはおよそ 30 個の選択的に複製された遺伝子があり、これらは偶発的なコピーミス (部分的なコピーの重複) により生じている。研究グループはこのうち SRGAP2 に着目してこの遺伝子を部分的に重複させて、元来 SRGAP2 を持たないマウスのゲノムに導入したところ、脳が発達する間の神経細胞の移動が速くなったとのこと。これは脳組織の効率を良くする働きがある。しかも、脳細胞から突起した軸索が他の細胞と結合する様は、より人間的な脳のようであったとのこと。

就職活動の失敗を苦に自殺する１０～２０歳代の若者が、急増している。 ２００７年から自殺原因を分析する警察庁によると、昨年は大学生など１５０人が就活の悩みで自殺しており、０７年の２・５倍に増えた。 警察庁は、０６年の自殺対策基本法施行を受け、翌０７年から自殺者の原因を遺書や生前のメモなどから詳しく分析。１０～２０歳代の自殺者で就活が原因と見なされたケースは、０７年は６０人だったが、０８年には９１人に急増。毎年、男性が８～９割を占め、昨年は、特に学生が５２人と０７年の３・２倍に増えた。 背景には雇用情勢の悪化がある。厚生労働省によると、大学生の就職率は０８年４月には９６・９％。同９月のリーマンショックを経て、翌０９年４月には９５・７％へ低下。東日本大震災の影響を受けた昨年４月、過去最低の９１・０％へ落ち込んだ。

握手などユニークなグループ活動でお互いの距離を縮めながら、結婚やコミュニケーションについて学ぶ受講生＝青木絵美撮影 九州大（福岡市）は今年度、結婚について学ぶ１年生対象の教養セミナー「婚学」を開講した。晩婚化が進む背景に、若者が対人関係を苦手にしていることなどがあるとして、コミュニケーションの能力を磨いたり、恋愛を取り巻く諸事情も伝授したりする異色の講座。倍率は５倍に達する人気で、異性とどう付き合えばいいのか悩む若者の現状を映し出しているようだ。【青木絵美】 担当する佐藤剛史助教（農学）はこの５年ほど、お金や働く意味を考えるキャリア教育を続けてきたが、非婚や晩婚化、離婚率の上昇、「婚活」ブームなどの社会現象に着目。「勉強や就職ばかり気にして、学生時代に『結婚』『家族』の大切さを考えないまま将来設計をしている」として「婚学」の必要性を思い立った。 講座は４〜７月の計１５回で、２単位取得でき、

関連トピックス菅直人原子力発電所東京電力 　昨年３月の東京電力福島第一原発事故の発生直後、首相官邸内で原発から半径５０キロ圏の住民約５０万人を避難させる計画を立てていたことがわかった。原発が制御不能になる最悪の事態を想定したもので、結果的には幻に終わった。 　事故当時、国家戦略相だった玄葉光一郎外相が朝日新聞の取材に対して明らかにした。衆院福島３区選出の玄葉氏は、事故翌日の３月１２日の原子力災害対策本部会議で「メルトダウン（炉心溶融）の可能性がある」と指摘。３月１５日には、内閣府原子力委員会に「最悪の事態」を想定した対応を指示した。 　原子力委は、原子炉の一つが制御不能になってメルトダウン状態になり、作業員が撤退して周囲の原子炉も制御不能に陥る連鎖が起きるシナリオに基づいて計画を作成。玄葉氏は当時の菅直人首相に提言した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。

“ニフラム”といえば、名作ゲームシリーズ『ドラゴンクエスト』に登場する呪文です。この呪文を唱えると、敵は“光の彼方へ”消し去られます。ご存知だったかたもご存知でなかったかたも、腹立たしい男性にそんな“ニフラム”をかけたくなったことはありませんか？　でも、ちょっと待って！あなたが唱えるまでもなく、そんな男性はいなくなるかもしれません。残念なことに、地球上のあらゆる男性と一緒に。今回は、オーストラリア国立大学のジェニファー・ブレーブス教授が発表した驚愕の予測についてお話ししましょう。 ■ある日突然“Y染色体”が消える!?ヒトを含む多くの生物にとって、オスの性染色体は“XY型”、メスが“XX型”です。性染色体は精子や卵になるときに分離するので、精子には“X染色体”と“Y染色体”のうちどちらか一本が、卵には“X染色体”のみが含まれています。ここからは高校の生物の復習です。母親の卵にX染色体が、父親

大阪府周辺で平成２２年までの５年間に発生した鉄道による自殺について大阪府人権協会（大阪市港区）が調査したところ、昼間はホームからの飛び込みが、夜間は線路や踏み切りへの侵入が多い−といった傾向が明らかになった。悪天候より晴れの日に自殺が多いことも判明。１カ所で８件発生した場所もあり、データを分析した関西学院大の李政元准教授は「調査結果を基に、効果的な予防策を練ってほしい」としている。 鉄道各社は、ダイヤの乱れの原因となる自殺への対応に頭を悩ませているが、抜本的な対策はないのが現状という。 自殺防止に取り組む同協会の依頼を受け、ＪＲ西日本、京阪電鉄、近畿日本鉄道、阪急電鉄、阪神電鉄、南海電鉄の計６社が、各社が把握する自殺（未遂を含む）５２３件のデータを提供した。 自殺者の内訳は、男性が約６割、女性が約４割。平均年齢は男性４９・２歳、女性４９・６歳で性別による差はなかった。年代別では、２１

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雨より晴れ　大阪府周辺で平成２２年までの５年間に発生した鉄道による自殺について大阪府人権協会（大阪市港区）が調査したところ、昼間はホームからの飛び込みが、夜間は線路や踏み切りへの侵入が多い－といった傾向が明らかになった。悪天候より晴れの日に自殺が多いことも判明。１カ所で８件発生した場所もあり、データを分析した関西学院大の李政元准教授は「調査結果を基に、効果的な予防策を練ってほしい」としている。　鉄道各社は、ダイヤの乱れの原因となる自殺への対応に頭を悩ませているが、抜本的な対策はないのが現状という。自殺防止に取り組む同協会の依頼を受け、ＪＲ西日本、京阪電鉄、近畿日本鉄道、阪急電鉄、阪神電鉄、南海電鉄の計６社が、各社が把握する自殺（未遂を含む）５２３件のデータを提供した。　６０代最多、男性６割　自殺者の内訳は、男性が約６割、女性が約４割。平均年齢は男性４９・２歳、女性４９・６歳で性別による差は

新在留管理制度の運用が７月に迫る中、行政の現場に混乱が広がっている。新制度を誤解し、滞在超過などで在留資格を持たない外国人に、これまで受けてきた行政サービス（母子手帳交付や就学、結核治療など）を提供しない意向を示す自治体もあるという。 「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」などがことし１～３月、県庁所在地や政令指定都市など全国１００自治体に行った調査で分かった。 「子どもの権利条約」「国際人権規約」の締約国である日本は、これら国際条約などを根拠とし、人道的見地からも在留資格を持たない外国人に行政サービスを提供してきた。 政府は、国会答弁や総務省通知で、新制度でも在留資格にかかわらず行政サービス提供を継続することを明言している。だが、こうした国の方針は、いまだに現場には浸透していないようだ。さらなる周知が求められよう。 新制度に向け、大きな混乱をもたらしている第一の要因は、外国人登

■ 「個人情報」定義の弊害、とうとう地方公共団体にまで 現行個人情報保護法の「個人情報」の定義に不備があることを、これまでずっと書き続けてきた。「どの個人かが（住所氏名等により）特定されてさえいなければ個人情報ではない」（のだから何をやってもよい）とする考え方がまかり通ってしまいかねないという危機についてだ。 2003年からはRFIDタグ、2008年からはケータイIDによる名寄せの問題を中心に訴えてきたが、当時、新聞記者から説明を求められるたび、最後には「被害は出ているのでしょうか」と、問われたものだった。当時は悪用事例（不適切な事例）が見つかっておらず（表沙汰になるものがなく）、これが問題であるという認識は記者の胸中にまでしか届かなかった。 それが、昨年夏から急展開。スマホアプリの端末IDを用いた不適切事案が続々と出現し、それぞれそれがなぜ一線を越えているか説明に追われる日々になった。ス

君が代斉唱中にヒューマンビートボックスをした都内公立高校教師(32)解雇へ。取り押さえた他の教員によると「ビートが欲しかった」などと言っていたという。 7:46 AM May 8th Echofonから Retweeted by 2551 people

高齢化社会に向けて社会福祉の充実が叫ばれる一方で、老人による凶悪犯罪が増えている。内閣府発表によると、暴行・傷害など粗暴犯の数は十数年前に比べて約20倍。高齢者増加数に対する粗暴犯検挙率も、日本がトップだというが…… ◆俺たちは“我慢強い”世代。キレるのはよほどの理由がある 　東京・新宿の某ホテルのラウンジに現れた初老男性2人は、常人とは違うオーラを携えていた。口ひげをたくわえたコワモテの杉野森創さん（64歳）は空手道場の長。穏やかな表情ながら時折鋭い眼光で話す周東秀夫さん（60歳）は、警視庁のOB。あくまで「バイオレンスだったのは昔のこと」と主張するが……。 ――お二人の武勇伝をお聞かせください。 杉野森（以下、杉）：「数年前だったか、地元の商店街で20歳過ぎの大男が無差別に暴れて、通りすがりの息子を負傷させたわけ。急いで現場に駆けつけたら、その男が通行人を羽交い締めにしていて。弱い者イ

求人難が常態化しています。 採用のポイントを踏まえた、 御社の地場のライバル会社の初任給と年間休日日数を無料で調査・報告します。 それを参考にすると応募が増えるかもしれません。 ぜひ、ご利用ください。 （こちらはセミナーではありません）

ヒナにエサを与えるツバメ＝フォトグラファーの佐藤信敏さんが川崎市内で撮影 　最近ツバメを見かけましたか――。日本野鳥の会は、愛鳥週間（バードウイーク）が始まる１０日から、減少が心配されているツバメ情報の提供を全国に呼びかける。同会会長で俳優の柳生博さんが９日、環境省で記者会見して発表した。 　同会によると、ツバメ減少の背景として、エサ場である水田や巣作りができる日本家屋の減少、天敵であるカラスの増加が考えられるという。アンケートでは、身近に見かけたツバメの数の増減や、自然環境の変化などを聞く。生息環境の変化などを把握し、保護につなげることが狙い。 　同会ウェブサイト（http://www.wbsj.org/）で、７月末まで実施する。柳生さんは「ツバメが機嫌よく暮らしていける環境かどうか、調査をきっかけに考えてもらいたい」と話す。 関連リンク日本野鳥の会ホームページ