米Microsoftが2016年1月15日に出したブログ記事。Windows 7/8.1のサポート期間を巡る重大な変更が表明されているとは、タイトルからは想像もつかない 「2020年1月まで安心して使えるようサポートしますよ」と言われていたのに、ある日を境に「やっぱり2017年7月でサポートを打ち切ります」と一変したら――。にわかに信じがたい話が現実になっている。米Microsoftが突如打ち出したサポート期間の変更を巡り、国内の法人ユーザーやパソコンメーカーの間で波紋が広がっている。 きっかけは2016年1月15日、Microsoftが運営するブログの1つ「Windows Experience Blog」に掲載された1本の記事だ。同社はこのなかで、米Intelの最新CPUである第6世代Core（開発コード名Skylake）を搭載したパソコン、タブレットでのWindows 7/8.1のサポ

Windows 10がリリースされてから約半年が経過した。Windows 7/8.1からは無償でアップグレードできることもあり、全世界で既に2億台以上のパソコンやタブレットで、Windows 10が稼働しているという。日経パソコンの読者からも、「既にアップグレードを完了し、快適に利用している」との声が多く寄せられている。ユーザーインタフェースや新機能に対する意見は賛否両論あるが、「サクサク動く」といった軽快さを評価するコメントが目立つ。 無償アップグレードの提供期間は2016年7月28日まで。これまでは“様子見”だったユーザーも、そろそろ本気でアップグレードを検討し始めているのではないだろうか。残りの半年間、“駆け込み”でアップグレードを実施するユーザーが増えるに違いない。 画面右下の通知領域には、Windows 10へのアップグレードを促す「Windows 10を入手する」のアイコンが表

廃棄カツは１万枚以上が弁当店に横流しされ、おかずに使われていた。３００円を切る安さを競い合う格安弁当。その食材に、廃棄品がなぜ紛れ込んでしまったのか。舞台裏を探った。 【写真】愛知県内の弁当店が横流しされた冷凍カツを仕入れた時の伝票。単価は７５円、品名には「ココ壱番　ビーフカツ」とある 　平日の昼時。名古屋市の繁華街にある弁当店に、空揚げやカツ、焼き魚など２４種類の弁当が並んだ。すべて税込み２７０円だ。 「安いし、毎日きても飽きない」と常連の男性（５５）。サラリーマンやタクシー運転手が次々に訪れ、弁当の山がなくなると、厨房（ちゅうぼう）からすぐに補充される。 経営者によると、弁当の原価は「４０～４５％以内が目安」という。１個当たり１２０円程度で、ご飯、付け合わせ、容器代などを差し引くと、メインはその半分「６０～７０円に抑えたい」。 その日に安く仕入れられた食材でメニューを考える。食材

2015年12月から50人以上が働く事業所に義務化された「ストレスチェック」。年１回、労働者のストレス状態を調べることで、労働者のメンタル不調を事前に防ぐのが目的である。それほど、働く人の心の不調が社会問題化しているということでもある。 では、実際にどういう原因で、うつ病など心が折れた状態になってしまうことが多いのか。長年、自衛隊のメンタル教官として、多くのカウンセリングや心の不調予防策を実施してきて、『自衛隊メンタル教官が教えてきた　自信がある人に変わるたった1つの方法』（朝日新聞出版）の著者である下園壮太さんにお話を伺った。 ＊　　＊　　＊ 筆者は長年、自衛隊のメンタルヘルスの現場で仕事をし、昨年定年退官した。ご想像のように、自衛官は過酷な任務を与えられることもある。そんな厳しい状況の中でも心が折れずに任務を遂行できるようにメンタル面のサポートをするのが筆者の役目だった。 同じ

【話の肖像画】漫画家・蛭子能収さん 〈平成２６年８月に出版した著書「ひとりぼっちを笑うな」（角川新書）は１６刷、９万７千部のベストセラーとなり、今も売れ続けている〉 本業の漫画は全然売れないんですけどね。僕みたいにあまり友達がいない人が買ってくれたのかな。「共感した！」と言ってくれる人がたくさんいて、驚きました。 本を出したのは、僕の人づきあいのあり方や行動原理みたいなものを書いてみたらと提案されたためです。最初はあまり乗り気じゃなかった。ただ、そのころ無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」での書き込みをきっかけに女子生徒が殺される事件があって、「なんでこんなことで殺されないといけないんだろう」とすごく不思議に思った。友達同士のやり取りでもめて殺されるぐらいなら、友達なんていなくていい。独りぼっちだっていいんじゃないか。むしろ「１人でいることのよさ」をみんなに知ってもらった方がいいと、思っている

「サイバーセキュリティ月間ですよ！」　ネットユーザーができること：半径300メートルのIT（1/2 ページ） 毎年2月から3月18日は「サイバーセキュリティ月間」です。毎年さまざまな試みが行われていますが、その中からインターネットユーザーにぜひ注目してほしい点をご紹介します。 毎年2月から3月18日は、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の「サイバーセキュリティ月間」という試みが行われているのをご存じでしょうか。誰もが安心してITの力を享受するため、セキュリティに対する意識を高めようという施策が、官民共同で行われています。2016年は「攻殻機動隊 S.A.C.」（関連記事）とコラボし、さまざまなイベントが行われています。 これに合わせて協賛企業からも多数コンテンツが公開されています。グーグルは2月1日、Google Japan Blogに「エキスパートたちのセキュリティ対策」という

高市早苗総務相が八日に続き九日も衆院予算委員会で、テレビ局などが放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。野党側は放送や報道の萎縮につながると批判している。（新開浩）

高市早苗総務相は８日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べた。 民主党の奥野総一郎氏が放送法の規定を引いて「政権に批判的な番組を流しただけで業務停止が起こりうる」などとただしたのに対し、高市氏は「電波法の規定もある」と答弁。電波停止などを定めた電波法７６条を念頭に、「法律は法秩序を守る、違反した場合は罰則規定も用意されていることで実効性を担保すると考えている」と強調した。 そのうえで高市氏は、「私の時に（電波停止を）するとは思わないが、実際に使われるか使われないかは、その時の大臣が判断する」と語った。 放送法４条は放送の自律を守るための倫理規範

恐ろしい発言が国会で飛び出した。高市早苗総務相が、昨日の衆院予算委員会で“政治的に公平ではない放送をするなら電波を停止する”と言及、本日午前の国会でも「放送法を所管する立場から必要な対応は行うべきだ」と再び口にした。 しかも、きょうの高市発言がとんでもないのは、答弁の前の質問にある。きょう、民主党の玉木雄一郎議員は「憲法9条改正に反対する内容を相当の時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるか」と質問し、高市総務相はこの問いかけに「1回の番組で電波停止はありえない」が「私が総務相のときに電波を停止することはないが、将来にわたって罰則規定を一切適用しないことまでは担保できない」と答えたのだ。 つまり、高市総務相は、“憲法9条の改正に反対することは政治的に公平ではなく放送法に抵触する問題。電波停止もありえる”という認識を露わにしたのである。 憲法改正に反対することが政治的に公平では

2013年以降は減少しているとも指摘される「ニート」。完全失業率も改善の傾向をみせるが、なかには、いわゆる「普通の生き方」ができず、定職に就かない / 就けない人もいる。「普通」からこぼれた人たちとどう向き合えばよいのか。「セーフティネットはもっとあってもいい」と説く元ニートのphaさんを訪ねた。【山口 亮】 「だいたい暇な日が多い。午後くらいがちょうど良いです」と聞き、平日の昼過ぎに足を運んだ。倉庫のようなシェアハウスで生活するphaさん。9年前に仕事を辞めてから、定職には就いていないという。 玄関はなく、入り口のすぐそばにコタツが置かれている。「どうぞ」。足を入れ、今の暮らしについて聞いた。同居人は2人。一緒に食事をすることもあるが、予定を合わせることはほとんどないという。テーブルの上には、飲みかけのペットボトルや使用済みの箸が残っている。 月収は10万円ほど。ブログや本の執筆などで生

作家の曽野綾子さん（84）が「週刊ポスト」のインタビュー記事で語った「高齢者は『適当な時に死ぬ義務』がある」との主張がネット上で大反発を受けている。 高齢者は権利や機会を若者に譲り、死と向き合うべきだ――そんな「生き方」の主張だったが、「あなたからどうぞ」など厳しい意見が相次いでいるのだ。 ■「ドクターヘリは利用者の年齢制限を」 インタビュー記事は、2016年2月1日発売の「週刊ポスト」（2月8日号）に掲載された。「高齢者は『適当な時に死ぬ義務』を忘れてしまっていませんか？」との問いかけで始まり、曽野さんは「『いくらでも生きたい』は傲慢」「権利を『求め倒し』、医療を『使い倒し』、他人を『頼り倒す』ことは肯定されない」との持論を展開する。 この記事の前提には、1月24日付け産経新聞朝刊1面に掲載された曽野さんのコラム「小さな親切、大きなお世話」があった。90代の病人がドクターヘリによ

無業や非正規雇用の若者の自立を支援する認定NPO法人・育て上げネットが、「自己負担ゼロ」で就労訓練を受けられる若年無業者向けの施策「若者就労・応援パッケージ 西友パック」を展開している。西友の助成を受けて実施するもので、プログラムの受講料に加えて施設に通うための交通費も補助する。この取り組みを通じて、本当に支援が必要な人に十分な支援が届いていない実情が見えてきたという。 ニートやひきこもりという言葉が定着して久しい。2015年11月の総務省・労働力調査によると、15～24歳、25～34歳の完全失業率が全年齢の平均を上回るなど、若者の自立が依然として社会の課題となっている。 2001年の設立以降、育て上げネットは、行政や企業と連携しながら無業や非正規雇用の若者の就労支援に注力するほか、昨年12月には、若年無業者の実態の把握や分析を試みた「若年無業者白書」の改訂版を発刊するなど、情報発信にも取

1月29日、サプライズだった日銀のマイナス金利導入のあと、日本を含む世界の金融（通貨、株価、金利）は、普通では解釈ができない動きをしています。2月10日（水）の日経平均株価の終値は1万5713円、円安で株価を上げることを狙っていた日銀にとっては大きな誤算です。 日銀は、ドルの金利が2％台なので、円をマイナス金利にすれば円安になると見ていたはずですが、金融市場における「織り込み」のしくみが見えていなかったのかもしれません。 本稿では、FRBによる0.25％の利上げ（2015年12月16日）と、日本のマイナス金利（2016年1月29日）の動きをもとに、その基底でいまどんなことが起こっているのかを考えます。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治） 通貨、金利、株価で多面的に理解すべき「織り込み」のしくみ 日経平均は大きく下落：1万5713円 2月9日（火）には、日経平均株価は918円も下げ、終値

日本で安保法制を議論しているときや、憲法改正が取り上げられているときに限って発射される北朝鮮のミサイル。これは単なる偶然ではなく、軍事費を削減したいアメリカの国内事情が大きく関わっていそうです。（『らぽーる・マガジン』） 米財政問題から透けて見える、北朝鮮ミサイル問題の真相 北朝鮮は戦争をやりたがっていない 北朝鮮がミサイルを発射しました。そもそも日本本土に着弾させないように、海に落ちるように発射しているでしょうから、北朝鮮側のパフォーマンスであり、何かのメッセージであり、本気で戦争をしようとは思っていないでしょう。 ただ、ミサイル発射のタイミングが気になります。 中国の春節前、いわゆる大晦日に当たる日に発射したとも言われ、中国に対しての何らかのメッセージという人もいます。 ただ、その後の中国の北朝鮮への対応は、決して強行ではありません。中国は面子丸つぶれで怒っているという人もいますが、さ

道路工事を巡る千葉県の建設会社と都市再生機構（ＵＲ）の補償交渉を巡り、総務担当者だった一色武氏（６２）が毎日新聞の取材に対し、追加補償額として約２０億円をＵＲに求めるよう昨年１０月ごろ、甘利明前経済再生担当相の公設秘書（先月辞任）から提案されたと証言した。一色氏は、甘利氏側が補償交渉に積極的に関与していた証左だとしている。【本多健、樋岡徹也】 県によると、道路工事は県がＵＲに委託したもの。一色氏によると、建設会社は道路工事開始前にＵＲから受け取った補償約２億３６００万円以外に、工事開始後、建物の一部が振動でゆがんだなどとして２０１５年３月以降に約５１００万円の追加の補償を得ていた。だが、その後「地中の産廃撤去が必要」などとＵＲにさらなる追加補償を求め、甘利氏の秘書らに口利きを依頼したという。 建設会社の敷地には４０年以上前、当時の地主が産廃を不法投棄した。道路予定地は南北に敷地を分断し

体調を崩して大学を辞めたいという学生の奨学金の書類を見て驚いた。月々10万円、4年間で合計480万円を借りた結果、金利は3パーセントで、最終支払額が700万円を超えている。日本学生支援機構で借りた奨学金である。日本学生支援機構は、以前は日本育英会だった業務を引き継ぐ独立行政法人であり、大学生がまず奨学金を申し込むのは、ここである。 暗澹たる気持ちになった。就職先もなく、働ける見込みもないまま、結局700万円以上の借金を背負い、この学生の将来はどうなるのだろう。まさにマイナスからのスタートである。現在私が借りている住宅ローンは、変動金利とはいえ、金利が1パーセントを超えたことはない。住宅を購入するための金利をはるかに超える金利が、教育を受けるために課されている。驚くべきことではないか。もちろん成績優秀であれば、無利子で借りることも可能ではあるのだ。しかしそれだからこそ、有利子で借りる学生は「

近年になって日本に入ってきた外来種のマダラコウラナメクジの目撃情報を、「ナメクジ研究者」の宇高寛子京大理学研究科助教が募っている。「ナメクジ捜査網」と名付けたプロジェクトで、外来種が日本に適応していく過程をリアルタイムで観察できる貴重な事例になるという。宇高助教は「ヒョウ柄で大きいナメクジを見つけたら一報を」と呼び掛けている。 欧州原産のマダラコウラナメクジは、２００６年に茨城県内の民家の庭で見つかったのが国内での最初の発見例。これまでに福島、長野、北海道の４道県で確認されているが、自らこの地域だけに移動したとは考えられず、生息域が拡大している可能性が高いとみられる。 ナメクジの生態や生活史を研究する宇高助教は昨年１０月、自身のホームページや短文投稿サイト「ツイッター」で目撃情報を募り始めた。現時点で国内のどこに生息しているかを正確に把握した上で、時間がたつにつれて生息域がどのように変

今月に入って『Twitter』での暴言ツイートが問題となり、会社を退職、もしくは処分される事件が3件発生しました。とくに新潟日報上越支社の元部長の件については、NHKなどでも報道されたためご存じの人も多いでしょう。 新潟日報部長 暴言投稿で処分(2015年11月27日(金)掲載) - Yahoo!ニュース 暴言繰り返し投稿 新潟日報元部長 無期限休職に　NHKニュース なぜこうしたことが起きたのか？　そして防ぐにはどうしたら良いのか？　事件を振り返りながら紹介していきます。 1.個人情報をリスト化して晒したセキュリティ会社社員まず今月始めに起きたのが「ぱよぱよちーん事件（名称の理由は後述）」こと、旧しばき隊、現C.R.A.C.に所属し「反安倍 闇のあざらし隊」を名乗るアカウント、@MetalGodTokyo氏による個人情報の晒しあげ事件です。 11月1日、@MetalGodTokyo氏は「

白色LEDは青色LEDと蛍光体で光る 2014年のノーベル物理学賞も受賞した青色LEDだが、白色を発光できる一般照明への道を開いた画期的な発明だ。ただ、現状の白色LEDは、青色LEDを含めた色の三原色RGBを組み合わせて発光させているのではない。 下の図のように、青色LEDの光を蛍光体に当て、黄色や赤色の光を出す。青色と黄色、赤色が混ざって白色に発光する、というわけだ（*1。この図でわかるように、白色LEDでは疑似タイプも高演色タイプも波長の短い475nmあたりの青色光が最も強い。 横田省二「照明用LEDデバイス」シャープ技報、第99号、2009年8月より引用青色LEDの健康障害はなぜ起きるのか 一般光源となったLED照明は、長寿命で省エネ省資源の「優等生」技術とも言われているが、一方で青色LEDによる睡眠障害や健康障害が問題視されるようになっている。 その理由は、我々の目の中で光を感受す

■50年前は、投票者の半分が20～30代だった 日本のような間接民主制の社会では、国民は選挙を通して政治に参画するのですが、わが国の投票率は年々下がってきています。 衆院選の投票率をみると、1967年(第31回)では74.0％でしたが、2014年(第47回)では52.7％まで低下しています。20代の若者では、66.7％から32.6％へと半減です。 少子高齢化で若年人口が減っているのに加え、投票率がこうでは、投票する若者の絶対数は著しく減っていることになります。私はいつも、近くの小学校の体育館で投票するのですが、若者は滅多に見かけません。目にするのは、白髪の高齢者ばかりです。 これは私の経験ですが、統計で見て、投票所に足を運ぶ人間の年齢構成はどうなっているのでしょう。各年齢層の人口に投票率を乗じて、衆院選の投票人口を推し量ってみました。表1は、その結果です。 右端が推定投票者数です