「柚子に子育てなんて絶対無理よ」「どうして? あたし産みたいもん。どうして産んじゃダメなの!?」軽度の知的障害がある柚子が、仕事仲間の草介に恋をして、赤ちゃんを授かった。でも、草介は急に亡くなってーー。 電子書籍化で人気が再燃した『だいすき!!~ゆずの子育て日記~』から冒頭のシーンを特別公開する。 人気再燃中のマンガを特別公開!
犯罪計画を話し合うだけで処罰対象とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、政府が二十日召集予定の通常国会に提出を検討している法案のリストに盛り込まれることが四日、分かった。政府高官や与党幹部が明らかにした。「共謀罪」創設の同法改正案は、小泉政権時に三度提出されたが、いずれも廃案になった。第二次安倍政権発足後も提出は検討されてきたが、初めてのリスト掲載で提出の可能性がより高まった。 「共謀罪」は国民の思想や内心の自由を侵すとの批判が強いが、政府は国連が二〇〇〇年に採択した国連国際組織犯罪防止条約を批准するために、国内法整備が必要としている。昨年九月召集の臨時国会への提出も検討したが、公明党が慎重だったほか、環太平洋連携協定(TPP)と関連法の審議を優先させるために見送った。
「ヒューマンライブラリー」、つまり、人間図書館。このイベントが日本でも広がってきた。障害者やLGBTといったマイノリティー(社会的少数派)の一人一人をそれぞれ1冊の「本」に見立て、個性溢れる体験や考えを1対1の対話で見聞きする試みだ。「本」は何を語るのか。「読者」になった人たちは何を感じるのか。これまで70か国以上で開催され、日本では8年前に伝わったこのイベントが、今年も東京で開かれた。(Yahoo!ニュース編集部) 11月末の東京。快晴の下、明治大学中野キャンパスに34人のマイノリティーたちが集まった。LGBT、全盲、義足、筋ジストロフィー、アルビノ、ロリータファッション活動家、うつ病経験者、口で描く画家……。イスラム教徒や在日韓国人の姿も見える。奇抜にも映るファッションに身を包んだ人もいる。「障害者」「社会的マイノリティー」と一括りで表現されることも多いが、それぞれに個性があり、全員が
「天下の優良企業、 電通までもがブラック企業化していたとなっては、 もうどの企業を信じて良いのかわからない」 と、就活生などから悲鳴が聞こえそうだ。既に就職してから、「 優良企業のハズなのにこれは一体何だ」 とブラックな社内実態に驚いている若手社会人も多いと思う。 そこで、ブラック企業の判別の仕方を考えてみたい。世間や投資市場の「優良企業」という風評に騙されないことが先ず肝心だ。長年、ブラックな労働現場で、企業を取材してきて気付いたのは以下の6点だ。 1、異常な高収益 例えば、コンビニ業界が典型だ。異常な高収益の背景には、オーナーや本部社員の過酷労働、アルバイト従業員に低賃金労働があった。電通も高収益企業だし、 過去にはブラック企業として社会問題にもなった高額教材販売で知られた中央出版(かつて島田紳助を起用したCM が有名)などもこの範疇にはいるだろう。 2、実力主義を標榜するが
今日から仕事始めの人もいるでしょう。今日は、新年始まったことですし、もうそろそろいい加減に今年こそはぶっ壊したい、この日本の不条理を紹介します。ムカつきますが、ご注意くださいね。どうぞっ! ◎生活保護家庭の子どもは大学に行っちゃダメ憲法でうたう「健康で文化的な最低限度の生活」を過ごすため、我々には生活保護というセーフティネットを頼る権利があります。例えば病気や怪我などで働けなくなってしまって、実家も頼れない時。働いても賃金が低すぎて、とても家族を養えない時。役所に言って相談すれば、我々は支援を受けることができます。 こうした「最後のセーフティネット」と言われる生活保護ですが、重大なバグがあります。それは、生活保護家庭の子どもたちは、大学進学できない、というものです。 昔は大学に行くことがある種の特殊な、ともすれば贅沢なことだったので、税金を使ってそこまでは、ということだったのでしょう。しか
2016年12月26日、厚生労働省の長時間労働削減推進本部において、過労死防止対策として、企業名の公表などに関する新しい制度が2017年1月から実施されることが決まった。電通過労死事件によって、ブラック企業や過労死問題にますます注目が集まる中、今回の対策はどのような意味をもつのだろうか。整理してみよう。 過労死・過労自殺が、企業名公表の基準の一つにまずは、企業名公表についてだ。もともと労働行政は、労働基準法違反で書類送検に至った場合に限り、企業名の名前を公表していた。しかし、労基法違反で書類送検されるケースは、労基署法違反による是正勧告を何度も繰り返すような悪質な企業に限られていた。 それが2015年に開始した制度によって、書類送検に至らずとも、労基法違反によって企業名を公表できるようになった。ただし、条件が厳しすぎるために、適用は現在までにわずか一件しかない。 これまでの公表基準 長時間
2016.12.31 「ゴミ」と見なされている男たちの性を、スマートに捉えなおすことは出来るのか? 坂爪真吾『男子の貞操』 批評家・杉田俊介さんと、まくねがおさんが、これからの「男らしさ」を考える連載「男らしくない男たちの当事者研究」。前回から現在の「男性論ルネッサンス」再考のために、田中俊之さん、坂爪真吾さん、二村ヒトシさんの著作を取り上げています。今回は坂爪真吾『男子の貞操――僕らの性は、僕らが語る』(ちくま新書)が掲げるリベラルでスマートな男性像について話し合います。 僕らの性は、見えないものにコントロールされている杉田 さて、前回取り上げた田中俊之さんの『〈40男〉はなぜ嫌われるか』(イースト新書)に続いて取り上げるのは、坂爪真吾さんの『男子の貞操――僕らの性は、僕らが語る』(ちくま新書)です。 ・ありのままを見つめられない男性には、「心の醜形恐怖」がある? 「男性論ルネッサンス」
非正規労働者が家計を支える世帯の4割超が「赤字」だということが分かった。 非正規労働者の実態を調査 労働者等の調査・研究を行う公益財団法人「連合総研」は14日、昨年10月に実施した「非正規労働者」に関する実態調査の結果を発表。 非正規労働者の厳しい実態が明らかになった。 非正規労働者の33.9%が家計を支えている 非正規として働く20~49歳の男女およそ2000人を対象に調査したところ、33.9%が世帯の家計を支えている主稼得者であることが分かった。 男性の非正規労働者の49%は「自分の収入が世帯収入の全て」または「世帯収入の半分くらいを占める」と回答。 自分が家計の主な稼得者だと回答した割合は、40代男性の非正規労働者では70.6%にのぼった。 44.2%が赤字 非正規労働者が家計を支えている家庭のおよそ44.2%が年間収支が「赤字」と回答。 また、非正規労働者が家計を支えている家庭の2
2016年の日本はさまざまな矛盾が露出した1年だった。そのキーワードはなにか。コラムニスト・オバタカズユキ氏が考察する。 * * * 2016年はどんな年だったのだろう。個人的には「死」を意識する出来事が重なる年だったが、「今年の漢字」は「金」、「新語・流行語大賞」は「神ってる」が選ばれた。 なぜ「金」なのか。「今年の漢字」は公募でもっとも票が集まったものをそれとするシステムだが、「金」を選んだ応募者の理由には、リオ五輪の日本人の「金」メダル獲得ラッシュ、前都知事の政治資金問題、東京五輪の巨額経費問題などが多く、ピコ太郎の「金」色の衣装からこの漢字を推した人もいるという。 一方の「神ってる」は、広島東洋カープの緒方孝市監督が鈴木誠也選手の好調ぶりに対してそう口にしたところから、若者を中心に流行語になった、と新聞か何かで読んだ。この大賞については「え?」と思った。プロ野球に興味がなく、若者
米著名投資家、ジョージ・ソロス氏は12月28日、国際的専門家による言論組織「プロジェクト・シンジケート」で、「米国は独裁者と化す可能性を秘めたペテン師を大統領に選んだ」と、トランプ政権誕生への反発心をあらわにした。 欧米諸国が目指していた「開放社会」が失敗に終わり、民主主義が危機に瀕しているとの警鐘を鳴らしている。 ■プーチン大統領の影響力拡大、EUの存続性に深刻な懸念 熱心なEU支持者であり、ヒラリー・クリントン派だったソロス氏は、米選挙やBrexitを例に挙げ、「ひと握りの層が支配する民主主義や資本主義に、社会が幻滅を感じた結果」だと発言。 国際化が所得格差を広げ、全人口のわずか1%が世界の純資産の約半分を取りこんでいるという、不平等な世の中を創りあげた。再分配政策の欠落が主要原因とソロス氏は見ているが、そのほか様々な要因が蓄積されて現状を生みだしたことは明白だ。 ソロス氏は
実に怖い映画であった。 北朝鮮にドキュメンタリーを撮りに行ったのに、当局はシナリオを作成して待ち構えており、演出に干渉する。ロシア人のヴィタリー・マンスキー監督は、「映画乗っ取り」の一部始終を、カメラのスイッチを密かにオンにして記録していた―。 そんな隠し撮りのシーンばかりが注目されているが、私が本当に恐ろしいと感じたのは別のところにあった。 これまで世界の多くの映像制作者が、不可視の北朝鮮の人々の日常生活を撮りたい、本音に迫りたいと考え、様々な取材、撮影のアプローチを試みてきた。そして当局の統制にはね返されてきた。私もその一人である。筆者の場合は、1990年代に三度の北朝鮮入国取材で壁にぶち当たり、その高さと分厚さを思い知った。合法的に入国しては、北朝鮮の人々の実像、核心に迫る取材は不可能であることを悟った。 よく知られているように、北朝鮮政権は、外国人の入国を厳しく制限し、入国できたと
35歳以上で結婚した「晩婚さん」に会い続けている本連載。すでに60人以上が登場してくれている。一方で、「私も早く結婚したい。結婚した暁には、晩婚さん連載のインタビューにも応じる。でも、ときめきを感じる相手すらいない」と嘆く30代40代の独身女性は少なくない。 筆者は男性なので女性への視線が甘くなるのかもしれないが、美しくて感じが良くて働き者と三拍子がそろった女性も多いのだ。婚活も積極的にしているのになぜ恋人すらできないのか不思議に感じる。 素敵な女性が結婚しにくいという現実 対する独身男性は、①仕事の忙しさなどを理由に出会いの場に出てこない&連絡が途絶えがち、②身だしなみやコミュニケーションスキルに問題がある、③「ほどよく働いてくれて家事もちゃんとやる若い美人」だけを追い求めている、の“マイナス三拍子”に当てはまることがほとんどだ。 いずれにも該当せず、近いうちに結婚する意思もある誠実な男
日本は学歴で分断される社会になっている。さまざまな「格差」の根にあるのも学歴だ。学歴分断から共生へ、舵をきれるのか?日本社会が抱える最大のリスクに迫る。【BuzzFeed Japan / 石戸諭】 黒人モデルが再現した美しすぎる広告写真 岡山県の公立高校、いわゆる進学校ではなく、生徒たちの進路は就職と進学で50:50にわかれる。4年制大学進学は少数だ。教室の一角で女性教員は1時間ほど生徒とその母親を説得していた。 「いまの成績なら国公立大学の進学を狙えますよ。どうですか」 「はぁ。いやまぁ大学ですか……」 「いけるなら大学を狙ったほうがいいですよ。その先の可能性も広がります」 「はぁ。でも先生、あと4年も勉強するんですか?」 普通に考えれば、地方で国公立大学を卒業すれば、就職やその先の進路で可能性は広がる。この教員が以前、勤務していた進学校の生徒たちなら、親も含めて二つ返事で目標として決ま
40代に突入した就職氷河期世代は10年後、「親と共倒れ」の世界に直面しそうです。その親世代の貧困はすでに先行しています。生活保護受給世帯だけでなく、生活保護を受けてもおかしくない「高齢貧困層」がじわじわと増えています。「NPO法人ほっとプラス」代表理事の藤田孝典さんが報告します。 厚生労働省が発表した「生活保護の被保護者調査」(2016年3月分)によると、生活保護受給世帯に占める65歳以上の高齢者世帯の割合は、今年初めて5割を超え、50.8%になりました。 受給世帯数は163万5393世帯で過去最多。受給者実数は216万4154人です。高齢者だけか、高齢者と18歳未満の子どもで暮らすいわゆる「高齢者世帯」が、全体の半数を超える82万6656世帯。高齢者世帯の半数超えは、1950年の生活保護制度スタート以来初めてです。このうち約9割は1人暮らし世帯でした。 高齢貧困層は今後さらに増える
超少子高齢社会は日本人の老後の生き方を変えてしまった。余暇を楽しむどころか、老後の収入や蓄えがない人は、死ぬまで働く必要があるのだ。『続・下流老人』(藤田孝典/朝日新聞出版)は、『下流老人』の続編であり、「高齢期の労働と貧困」をテーマに一億総“疲弊”社会の到来を訴えている。 本書の「下流老人」の定義は、年金や貯蓄が少なく、病気、事故、熟年離婚などを理由にやむを得なく貧困生活を強いられている高齢者だ。下流老人の最大の特徴は、「収入が少ない」「貯蓄がない」「頼れる人がいない」、“3ない”の状態にあることだという。 読者は、ご自身が年金受給者になったとき、どれほど年金がもらえるかご存じだろうか。年金の受給額が年々減っていることは今やだれもが知っている。本書によると、2013年度末時点で、年金受給額のボリュームゾーン(最も人数が多い層)は6万~7万円だそうだ。その数、約460万人にのぼる。 総
日本時間今日未明、アメリカ・ハワイ州を訪問中の安倍晋三首相は、「日米開戦」の舞台となった真珠湾で犠牲者を慰霊するとともにこんなスピーチを発表した。 「戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない。私たちは、そう誓いました。そして戦後、自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら、不戦の誓いを貫いてまいりました。戦後70年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たち日本人は、静かな誇りを感じながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります」 「あのパールハーバーから75年。歴史に残る激しい戦争を戦った日本と米国は、歴史にまれな、深く強く結ばれた同盟国となりました。(略)私たちを結びつけたものは、寛容の心がもたらした、ザ・パワー・オブ・リコンシリエイション、和解の力です」 結局、蓋を開けて見れば謝罪や反省の言葉は一切なく、「不戦の誓い」とやらもアリバイ的な一般論にすぎないものだった。いや
元国税調査官の大村大次郎さんが発行する、役立つ節税の裏ワザから富裕層による税逃れの実態まで明らかにするメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の中で、ソフトバンクグループ社長の孫正義氏が東日本大震災の直後に設立した、財団法人「東日本大震災復興支援財団」の裏側について暴露しています。アメリカでは、ビル・ゲイツ氏やマーク・ザッカーバーグ氏ら富裕層が、多額の寄付を行ったり慈善団体を設立することが「節税対策」となり、そのことについて賛否が分かれているようですが、日本の場合は「財団」というシステムを「節税」に使えるカラクリがあるようです。 孫正義氏のつくった「東日本大震災復興支援財団」の秘密 金持ちの資産管理システムとして「財団」というものがあります。 財団というと、社会のためになる事業を行なっている団体というようなイメージがあります。もちろん、本来、財団とはそういう目的のためにあったものです
■アラフォーの3人に1人が未婚です 最近の大学では、年末ギリギリまで授業があります。半期15回の授業をきっちりやるよう、当局からお達しが出ているためです。 一昨年は、クリスマスの日に授業をやる羽目になりました。教職課程の授業なので6限(18:00~19:30)です。私は構いませんが、学生さんにすれば嫌がらせ以外の何物でもないでしょう。 私の頃だったら、学生が教授にブーイングを浴びせ休講を勝ち取ったものですが、今の学生さんは大人しい。クリスマスの日も出席率はさして変わらず、おめかしをしている子もあまりいません。 データによると、日本の大学生の8割が「恋人なし」となっています(内閣府『わが国と諸外国の若者の意識に関する調査』2013年)。なるほど、クリスマスの日に学生が子羊のように大人しく授業に出てくるわけですね。よく言われる、若者の「恋愛離れ」でしょうか。 しからば、私のようなアラ
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