東京新聞:靖国参拝に広がる批判、日本孤立 ＥＵやユダヤ団体も:国際(TOKYO Web)安倍晋三首相の靖国神社参拝には２７日も、世界各地でさらに批判の声が広がった。中国、韓国の猛反発が収まらないだけでなく、欧州連合（ＥＵ）やユダヤ系団体なども非難。静観姿勢の東南アジア諸国も日中のトラブルを嫌っているのが実情で、参拝は国際社会の理解を得られず、安倍政権は孤立を深めている。 中国や韓国のほか、「失望」を表明した同盟国の米国に加え、ＥＵのアシュトン外交安全保障上級代表の報道官も批判。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の有識者からも参拝すべきではないとの声も出ている。（共同）
東京新聞:「戦前を取り戻す」のか 特定秘密保護法案:社説・コラム(TOKYO Web)
特定秘密保護法案が近く提出される。「知る権利」が条文化されても、政府は恣意（しい）的に重要情報を遮蔽（しゃへい）する。市民活動さえ脅かす情報支配の道具と化す。
東京新聞:「自ら考え、決める」貫く がん患者の記録映画 各地で上映:暮らし(TOKYO Web)
乳がんを患いながら、積極的な治療を受けずに１８年間生き続けた渡辺容子さん＝２０１０年８月、東京都杉並区の自宅で（映画の一場面から） 乳がんを患いながら積極的な治療をせず、昨年五十八歳で亡くなった渡辺容子さん＝東京都杉並区＝の終末期を追ったドキュメンタリー映画「いのちを楽しむ－容子とがんの２年間」が今夏から各地で上映されている。自ら考え、がん“放置”を選んだ女性の姿を通じ、人の生き方、死に方を見つめる。（山本真嗣） 映画では余命一年の宣告から、亡くなるまでの二年間を追った。がんが見つかったのは一九九四年、四十歳のとき。主治医は「患者よ、がんと闘うな」（文芸春秋）著者で、慶応大病院の近藤誠医師。「ほとんどのがんに手術や抗がん剤の治療は効果がなく、早期発見、早期治療に意味はない」と主張する近藤医師に共鳴した。
東京新聞:秘密保護法案 人権脅かす 憲法学者２４人反対声明:政治(TOKYO Web)
憲法・メディア法学者二十四人が呼び掛け人となり、特定秘密保護法案に反対する声明をまとめた。賛同者を募り、近く発表する。刑事法研究者百二十三人も同様の声明を準備している。政府は来週の閣議で法案を決定したい考えだが、法律専門家の間で反対の声が広がっている。 （金杉貴雄） 憲法・メディア法学者の反対声明の呼び掛け人には奥平康弘東京大名誉教授をはじめ、山内敏弘一橋大名誉教授、石村善治福岡大名誉教授、森英樹名古屋大名誉教授、田島泰彦上智大教授ら著名な研究者が名を連ねた。 声明は、特定秘密保護法案について「重要で広範な国の情報が行政の一存で指定されることで、国民の知る権利が侵害される」と批判。秘密保護の強化は集団的自衛権の行使容認や自民党草案による改憲の流れと一体と分析し、「基本的人権、国民主権、平和主義の憲法の基本原理を踏みにじる危険性が高い」と反対の理由を説明している。
東京新聞:ブラック企業 もはや放置はできない:社説・コラム(TOKYO Web)
自社の利益のために若者を使い捨てる「ブラック企業」が社会問題化する中、厚生労働省は初の実態調査を始めた。悪質な企業をあぶり出すのはもちろん、根絶する対策を一刻も早く示すべきだ。 「半人前なんだから死ぬ気で働け」「給料を払う価値がない」－。ブラック企業の特徴は、就職難につけ込み、正社員として若者を大量に採用、低賃金で長時間労働を強いる。ほしい人材だけ残し、他は自主退職に追い込んで次々と部品のように使い捨てる。将来あるはずの若者たちは職を失うばかりか、うつ病や過労死、自殺で夢を閉じているのである。 外食産業やアパレル業の有名企業からＩＴ、大学職員などすでに社会の奥深くまで蝕（むしば）んでおり、病巣を放置したままだと、やがて国全体の雇用環境が劣化して「ブラック社会」になりかねない。なぜならブラック企業の多くは業界で一、二を争う好業績で影響力が大きいこと、また経済界が低賃金の非正規を拡大させたこと
東京新聞:消費税 ８％ かすむ社会保障目的 :経済(TOKYO Web)
安倍晋三首相は十二日、二○一四年四月から予定通り消費税率を５％から８％に引き上げる方針を決めた。増税に伴う景気の落ち込みを避けるため、消費税２％分に相当する五兆円規模の経済対策を併せて実施する。増収分は社会保障費に充てるという増税の目的が事実上、変質する。経済対策も公共事業が中心になるとみられ、国民から幅広く集める消費税の還元先が特定業者に偏る「還元格差」が生じることも考えられる。 消費税増税法は、少子高齢化に伴って予算額が膨張し続ける年金や医療、介護などの社会保障制度を維持・安定させる目的で制定された。成立当時の野田佳彦首相、現在の安倍晋三首相も「増収分は全額、社会保障費に充てる」と明言してきた。
東京新聞:奨学金で自己破産 就職難や非正規増影響…:千葉(TOKYO Web)
就職難や非正規雇用の増加を背景に、学生時代に借りた奨学金の返済滞納者が増えている。千葉市の男性（２５）もその一人で、返済ができずに自己破産に至った。関係者からは制度の問題点を指摘する声も出ている。 （白名正和） 男性は高校卒業後、都内のアニメ専門学校に入学する際、日本学生支援機構を通じ、奨学金を借りた。共働きの両親の月収三十万円では、進学できなかったからだ。 一年半ほど通ったが、父親が親戚から借りた約二百万円の返済に奨学金を充てざるを得なくなり、学費がなくなって中退。利子を含めて借りた奨学金約三百万円が負債として残った。その後、警備会社でアルバイトしたが、月十数万円の手取りでは返済は進まなかった。 一〇年六月、コンビニ店のオーナーから「ゆくゆくは店長にするから」と店の仕事に誘われた。仕事は見つかったが、父親が男性名義で百万円以上の借金をしていたことが新たに分かり、借金は五百万円近くに膨らん
東京新聞:進む雇用不安 労働者増 実は正社員減:政治(TOKYO Web)
パートや派遣社員など非正規労働者の数が過去最多を更新した。安倍晋三首相は自らの経済政策で「順調に景気は上がっている」と強調し、その象徴として雇用の増加を挙げるが、実態は非正規労働者の急増に支えられ、逆に、正社員などの正規雇用は減っている。しかも、安倍政権は正社員をさらに減らすことにつながる政策を実行しようとしている。 （我那覇圭、関口克己） 総務省が十三日に公表した労働力調査によると、今年四～六月期平均の非正規労働者数は一年前より百六万人増の千八百八十一万人で、統計を取り始めた二〇〇二年以降、最多となった。雇用者総数が一年前より五十三万人増えたのに対し、正規雇用は五十三万人減った。確かに雇用全体の「数」は増加したが「質」は悪化した。 政府は六月に決めた成長戦略で、産業競争力の強化策の柱に雇用制度改革を掲げた。具体的な施策の一つが勤務地や職務を限定した「限定正社員」の導入だ。福利厚生は一般の
東京新聞:＜はたらく＞精神障害者の雇用を考える（上） 職場の理解で可能性広がる:暮らし(TOKYO Web)
「障害者雇用促進法」の改正で、障害者雇用のニーズが高まっている。千葉県では、人材派遣会社で就業体験をした障害者を企業につなぐ、きめ細かな支援が成果を挙げている。だが、企業で働く障害者の実雇用率は１・６９％にすぎず、障害への理解や担当業務の創出など、企業にとって壁は大きい。 （福沢英里） 金属部品メーカー、日立粉末冶金（やきん）（千葉県松戸市）の人事総務部。割貝（わりがい）壮一郎さん（２４）がパソコンで、永年勤続表彰社員の名簿を確認していた。割貝さんは幻聴や幻覚などの症状に悩まされ、大学を中退。統合失調症と診断され、二年前に精神障害者保健福祉手帳（二級）を取得。病気を公表して就職活動を始めた。 昨年八月、千葉県の障害者就業体験雇用促進事業を受託する人材派遣のパソナ（東京）の研修生となった。障害者雇用に配慮したパソナグループの特例子会社、パソナハートフル（東京）でビジネスマナーなどの基礎知識を
東京新聞:核不使用声明 日本賛同せず 「なぜだ」鬼気迫る市長:社会(TOKYO Web)
「長崎平和宣言」を読み上げる田上富久長崎市長＝９日午前１１時７分、長崎市の平和公園で（内山田正夫撮影） 首相の目の前で、痛烈な政府批判を展開した。九日の長崎市の平和祈念式典で田上市長は、「核兵器の非人道性に関する共同声明」への不賛同やインドとの原子力協定を挙げ、国への疑念を表明。心中にはスイスで感じた政府へのいら立ちがあった。
東京新聞:平和憲法に真っ向背反 石破幹事長の「軍法会議設置」発言:特報(TOKYO Web)
自民党は同党の改憲草案で、憲法九条を変更して自衛隊を「国防軍」にすることを掲げた。それに伴い、国防軍に「審判所」という現行憲法では禁じられている軍法会議（軍事法廷）の設置を盛り込んでいる。防衛相の経験もある同党の石破茂幹事長は四月に出演したテレビ番組で、審判所設置に強い意気込みを見せた。「死刑」「懲役三百年」など不穏な単語も飛び出した石破氏の発言とは－。 （小倉貞俊） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
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