【ベルリン=宮本隆彦】ナチス・ドイツのホロコースト(大虐殺)の犠牲になった五十万人のロマ民族を慰霊する施設がベルリンのブランデンブルク門近くに完成し、二十四日、メルケル首相らが参列して式典が開かれた。ユダヤ人虐殺の陰であまり注目されなかったロマを追悼する場が戦後六十七年目にして整った。
いま、働く若者の三人に一人は非正規。経済が縮小する中、雇用の調整弁として利用されている現実がそこにある。一橋大学大学院生の今野晴貴さん(29)は、六年前にNPO法人をつくり、若者の労働相談を続ける。法律に違反する過酷な働き方を強いる「ブラック企業」。うつ病になるまで追い込まれる若者。そこに目を向けようとしない社会。腹立たしさともどかしさが原動力となっている。 (森本智之) 「POSSE」(ポッセ、ラテン語で「力を持つ」の意)と名付けたNPOの設立は二〇〇六年六月。小泉改革で非正規雇用が増え、社会問題化していた。中央大法学部で労働法を学んでいた今野さんは「若者が仕事を辞めるのは精神的にひ弱になったからだ」という世間の論調に反発を覚えた。「若者が相談できる場所がなかった。だからつくろうと思った」。メンバーは二十代の学生が中心だ。
大津市の中二男子生徒が飛び降り自殺した事件で、いじめたとされる同級生の母親と間違われた大津市の女性(65)が、インターネットで中傷され、脅迫状も受けたことが分かった。女性は本紙の取材に応じ、「相手の顔は見えず声も聞こえないだけに、よけいに恐怖を感じる」と語った。 ネットの書き込みを知ったのは今月八日。「大変なことになっている」との親族の電話でパソコンを開くと、自分のフルネームと会長を務める女性団体の名称がネットの掲示板にあふれていた。「人殺し」「クズ人間」などの言葉も並ぶ。「足腰が震えて立っていられなかった」 女性に中学生の子どもはいないし、事件の中学校とは別学区に住む。いじめたとされる同級生と同姓というだけ。翌朝には、この女性団体を担当する市役所の部署にも抗議電話が殺到。市役所や自宅などに「人殺しの母親」「顔に濃硫酸をぶっかける」と手紙やはがきが届いた。 警察へ行き「ネットから誤った情報
2010年の1世帯当たりの平均所得が、前年より13万2千円減って538万円だったことが、厚生労働省が5日に発表した「国民生活基礎調査」で分かった。22年前の1988年とほぼ同じ低水準で、これまで最も高かった94年(664万2千円)と比べ126万2千円減少した。 生活が苦しいと感じている世帯の割合は61・5%で86年の調査開始以来、過去最高となった。国会で審議中の消費税増税法案が成立し、税率が引き上げられれば、生活苦に拍車が掛かるのは必至だ。 子どもがいる世帯では減少幅がさらに大きく、前年比38万5千円減の658万1千円。
今年四月に山口県で起きたある工場の爆発事故は、付近住民に“思わぬ事実”を突き付けた。敷地内に放射性廃棄物が大量に保管され、それを自治体が把握していなかったのだ。実は、こうした事業所で保管される放射性廃棄物は、全国各地にドラム缶(二百リットル)換算で約七万七千本ある。しかも自治体への報告義務がなく、地域防災計画に反映されていない例も多い。その実情とは。 (小倉貞俊) 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
東京電力福島第1原発4号機の使用済み燃料プールの冷却装置が停止した問題で、東電は30日、予備として設置されている別系統の冷却装置も起動できない状況にあると発表した。プールの温度は急上昇していない。東電は原因を調べている。 冷却装置は同日午前6時25分ごろ、システムの異常を知らせる警報が鳴って自動停止した。本来なら予備の装置を使って冷却を再開させるが、何らかの原因で起動できなかった。 30日午後4時現在のプールの温度は35・8度で、1時間当たり約0・26度上昇している。
「おはよう」と子どもたちが笑顔でやって来る。「子ども人口時計」(5日夕現在)は、この笑顔が刻々と減っている現状に警鐘を鳴らす=東京都北区の「つちっこ保育園」で(由木直子撮影) 保育園に入ることができない待機児童を解消して、子どもを育てやすい社会にしようと、新しい保育制度が今、国会で議論されている。その名は「子ども・子育て新システム」。消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革の一環だけに、与野党の駆け引きに揺れているが、そもそも肝心の中身とは。少子化を止めて、この国の未来を開くことができるのか。皆の問題として今、考えたい。 「不承諾…って?」 二〇一一年二月、自宅に届いた書類上の文字に、東京都足立区の会社員斉藤真里子さん(37)はぼうぜんとした。前年八月に生まれた長男の区立保育園への入園が認められない-。外資企業を育児休業中で、新年度から長男を入園させて、職場復帰するつもりだった。「
二十二日付朝刊で、「東京電力福島第一原発1号機に毎日大量の水が注入されているのに、格納容器内の水位はわずか四十センチ」と報じたところ、多くの読者から「じゃあ、注入した水はどこに消えたの?」との質問があった。その疑問にQ&Aの形でお答えします。
【ベルリン=弓削雅人】ドイツの太陽光発電能力が、五月二十五、二十六日に原発二十基分に相当する過去最高の二千二百万キロワットに達したことが、同国の再生可能エネルギー研究所(IWR)の調べで分かった。好天の影響だが、同研究所のアルノッホ所長は「過去にこれほどの太陽光発電をした国はない」と指摘している。欧米メディアが伝えた。 同所長は、工場やオフィスが稼働した平日(二十五日)で電力需要の三分の一を、休みの土曜(二十六日)では、ほぼ半分を太陽光発電で賄えることが実証されたと強調した。エネルギー業界の調査では、同国の昨年の発電量に占める太陽光の割合は約3%。 ドイツは、東京電力福島第一原発事故を受け、二〇二二年までに国内十七基の原発を全廃する脱原発政策を決定。再生エネの電力比率も、現在の約20%から二〇二〇年に35%まで引き上げる計画だ。太陽光発電の能力も昨年までの二年間で約千五百万キロワット増強し
東京電力福島第一原発で一九九一年、1号機のタービン建屋の配管から冷却用の海水が漏れ、地下一階にある非常用ディーゼル発電機が浸水して一時、使用不能になっていたことが分かった。 当時、同原発で働いていた元東電技術者の木村俊雄さん(47)=高知県土佐清水市=が証言した。トラブルがあったのは九一年十月三十日。原子炉は手動で停止され、事故には発展しなかった。 木村さんが「この程度で非常用電源が失われるなら、大きな津波が来たらメルトダウン(炉心溶融)になるのでは」と訴えたのに対し、上司は「その通りだが、津波と過酷事故を結びつけるのは安全対策の中ではタブーになっている」と答えただけだったという。 木村さんは八九年から二〇〇一年に退職するまで同原発に勤務した。〇四年十二月のインドネシア・スマトラ沖地震で大津波が発生。〇五年に福島県いわき市のミニコミ誌にこのトラブルに関する論文を寄稿し、津波で全電源を喪失し
東京都教育委員会が、独自に作った歴史教科書「江戸から東京へ」の改訂版で、日本が太平洋戦争を起こしたのは侵略ではなく安全上の必要だったとする連合国軍のマッカーサー元最高司令官の証言が引用された。朝鮮戦争後の東西冷戦を踏まえた発言だが、教科書では背景に触れず、証言だけを紹介。侵略戦争か、自衛のための戦争か、両論がある中で、専門家からは背景の説明なく引用することに疑問の声が上がっている。 マッカーサーは一九五一年に米国議会の軍事外交合同委員会で、資源のない日本がアジアからの原料供給を断ち切られたら大量の失業者が発生すると恐れて戦争に突入したと説明し「安全保障の必要に迫られてのことだった」と述べた。東西冷戦を象徴する朝鮮戦争が起きた後で、旧ソ連の共産主義の脅威の前に、中国や朝鮮半島での共産主義の拡大抑制に日本が戦前その役割を果たしたと再評価する内容だった。 教科書では、改訂にあたって特集「日本はな
大震災の復興も原発被害の救済も進まない。雇用環境が崩壊しては、若者たちの未来がない。人間らしく生きる-。その試練に立つ現状をかみしめる。
東京都北区のJR王子駅前のビル街にある「王子駅前公園」の一角で二月十九日早朝、ホームレスの男性が倒れていた。病院に救急搬送されたが、死亡。当日の二十三区の最低気温は氷点下二・六度。凍死だった。一カ月がたとうとしているが身元はまだ確認されていない。「珍しいことではない」ともいわれる。それでも確かにその男性だけの、その人だけの人生があった。 (岡村淳司) 「面白い人がいる」と聞いて、記者としてこの男性を訪ねたのは二〇〇九年九月。トイレとベンチしかない公園で、砕いたピーナツを使ってスズメを餌付けし、手に乗せるほど懐かせていた。 話しかけると、不況で仕事をリストラされたことや、生活苦で妻子に逃げられたことを、とつとつと話してくれた。苦労話ばかりなのに「今の暮らしに満足している」と穏やかに笑い、プレゼントしたたばこをうまそうにくゆらせた。 男性は塩原博志と名乗った。当時六十七歳。専門家に尋ねると「ス
藤村修官房長官は十六日午前の記者会見で、関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働に関して、隣県の滋賀県は政府が再稼働の条件として了解を得る地元自治体の対象外との見解を示した。 政府は、原発で重大事故が起きた際に防災対策を重点的に整備する「緊急防護措置区域」(UPZ)の範囲について、これまでの原発の半径八~十キロ圏内から三十キロ圏内を目安に拡大。大飯原発では、滋賀県の一部が新たに含まれることになるため、滋賀県の嘉田由紀子知事は大飯原発再稼働をめぐって、政府の説明を求めている。
福島第一原発事故による影響で、東京湾の荒川河口付近の海底で放射性セシウムの濃度が上昇していることが近畿大の山崎秀夫教授(環境解析学)の調査で分かった。国は現時点で東京湾で調査を行っておらず、山崎教授は「今まさに原発事故由来の放射性物質が、首都圏の放射能濃度の高い地域を流れる河川から東京湾に届いたところ。今後の推移を見守るため、国による継続的な調査が必要だ」と指摘する。 山崎教授は昨年八月以降、湾内の三十六カ所で海底の泥に含まれる放射性セシウム134と137の濃度(一キログラム当たり)を測定している。 このうち、荒川河口の若洲海浜公園近くの地点では、泥の表面から深さ五センチの平均濃度が八月に三〇八ベクレル、十月に四七六ベクレル、十二月に五一一ベクレルと上昇。ほかの多くの地点でも濃度は上がる傾向で、湾の中央より河口付近で比較的高い数値が測定されたという。 ただ、いずれの地点も一〇〇〇ベクレル
会社にいつも遅刻する、文書のミスが多い、思いつきをすぐ言動に移す-。こんな“困った大人”の背景には、発達障害の一つ「注意欠陥多動性障害(ADHD)」があるかもしれない。長年気づかないまま失敗などを重ね、うつ病などの二次障害が出て初めて分かる場合が多い。大人のADHDの現状や支援の状況を三回にわたって紹介する。 (竹上順子) 埼玉県所沢市の社会福祉士、芹沢忠行さん(40)は約十年前、うつ病になった。きっかけは、五年間勤めた職場での解雇。経営不振が理由だったが、専門学校卒業以来、三カ所目で初めて「自分に合う」と感じていたため、ショックは大きかった。 精神科クリニックで治療を始め、介護ヘルパーとして再就職。四年ほどして行政機関のソーシャルワーカーになった。ただ、良い考えが浮かぶたび、周囲に相談せずに「上司に話してみます」と言う様子が「勝手ばかりする」と非難され、退職を余儀なくされた。
(上)警視庁の警察官から職務質問を受けた現場に立つ男性=仙台市で(下)銃刀法違反とされた、男性の十徳ナイフ 東日本大震災の被災地で、がれきの撤去作業をしていた仙台市太白区の男性(47)が、警察官から職務質問(職質)を受け、缶切りやドライバーなどが付いた「十徳ナイフ」を持っていたことから、銃刀法違反容疑で約三時間にわたり任意で取り調べを受けた。男性は「被災地の実情を無視した捜査権の乱用」として十九日、弁護士と連名で警察当局に公開質問書を提出し、説明を求めた。 (大野孝志) 男性と弁護士によると、昨年十月九日午後四時ごろ、同市若林区の畑で、津波で流れ着いたがれきを撤去するボランティアをしていたところ、市内に派遣されていた警視庁の警察官から「そのがれきをどこへ持っていくんだ」と職質を受けた。
福島第一原発事故で、何度も放射性物質を含む汚染水が海に漏出したが、経済産業省原子力安全・保安院は「緊急事態」を理由に、法的には流出量は「ゼロ」と扱ってきたことが本紙の取材で分かった。今後、漏出や意図的な放出があってもゼロ扱いするという。政府は十六日に「冷温停止状態」を宣言する予定だが、重要な条件である放射性物質の放出抑制をないがしろにするような姿勢は疑念を持たれる。 原子炉等規制法により、電力事業者は、原発ごとに海に出る放射性物質の上限量を定めるよう決められている(総量規制)。福島第一の場合、セシウムなどは年間二二〇〇億ベクレルで、年度が変わるとゼロから計算される。 しかし、四月二日に2号機取水口近くで高濃度汚染水が漏出しているのが見つかり、同四日には汚染水の保管場所を確保するため、東京電力は建屋内のタンクに入っていた低濃度汚染水を意図的に海洋に放出した。 これら二件の漏出と放出だけで、原
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