日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない？＝田中優 | マネーボイス
私たちが口にする食べ物が体を蝕み、様々な疾病の原因となるとしたら…。そんな未来が現実になりかねない「主要農作物種子法の廃止」がこの4月に迫っています。（『田中優の‘持続する志’（有料・活動支援版）』） プロフィール：田中優（たなか ゆう） 「未来バンク事業組合」理事長、「日本国際ボランティアセンター」理事、「ap bank」監事、「一般社団 天然住宅」共同代表。横浜市立大学、恵泉女学園大学の非常勤講師。著書（共著含む）に『未来のあたりまえシリーズ１ー電気は自給があたりまえ オフグリッドで原発のいらない暮らしへー』（合同出版）『放射能下の日本で暮らすには？』（筑摩書房）『子どもたちの未来を創るエネルギー』『地宝論』（子どもの未来社）ほか多数。 ※有料メルマガ『田中優の‘持続する志’（有料・活動支援版）』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購
４月に迫る「種子法廃止」は、なぜ異例のスピードで成立したのか？ | マネーボイス
昨年2月、国会が森友問題で大揺れしている最中に閣議決定された「種子法の廃止」。今年4月には有無を言わさず施行されますが、なぜこのような廃止案が通ったのでしょうか。日本の農業と経済に大きな影響を与える、「主要農作物種子法」の改正案が成立した裏側を探ります。（『らぽーる・マガジン』） ※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2018年3月19日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 種子の私有化、外資の参入…問題山積みの廃止案はなぜ通った？ 4月には有無を言わさず施行される 種子法は通称であって、正式には「主要農作物種子法」と言います。 昨年2月、国会が「森友学園問題」「加計学園問題」で大揺れしている最中に閣議決定された種子法の廃止は、4月には国会で可決成立し、1年後の今年4月には有無を言わせず施行されることになりました。 つまり来月には施行される
木村太郎氏、トランプ氏勝利を受け「ＴＰＰはもうない」「同盟負担をやめたいのが本音」 （スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
ジャーナリストの木村太郎氏（７８）が９日に放送されたフジテレビ系「みんなのニュース」（月曜～金曜・後４時５０分）に出演し、次期米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏（７０）が勝利したことを受け、日米関係の劇的な変化を“予言”した。 木村氏は大統領選の序盤からトランプ氏の勝利を予告していた。番組では選挙戦での日米関係にかかわるトランプ氏の公約を紹介。トランプ氏が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の破棄を宣言していたことについて、木村氏は「ＴＰＰはもうないです」と断言した。ＴＰＰ承認案は日本では４日に衆議院特別委員会で与党などの賛成多数で可決。９日朝の自民・公明の両党の幹事長・国対委員長会談で、１０日の衆院本会議での採決を目指す方針を確認している。 また、トランプ氏が防衛に関して「同盟国の駐留費負担増」を宣言していることについては「（トランプ氏は）お金の問題じゃなくて、同盟負担をやめたいとい
米大統領選で自壊し始めた「強者のためのTPP」 （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
● TPPは「成長戦略の要」とする日本 何を得て何を失ったのかの検証が重要だ 日本はどうか。政府は4月1日、TPP関連法案を閣議で決定した。4月中に国会で審議し、法案を通す構えだ。米国で「反市民的」と見られ始めたTPPが日本では、「成長戦略の要」として吹聴されている。 秘密交渉ですべての資料が非公開とされ、協定全文が「公表」されたものの膨大かつ専門的で読めるものではない。議員や専門家が調べても、細部は分かっても全貌は掴みづらい。。政府は都合よい試算を示すだけで、全体像を分かりやすく国民に示す気はない。国民や国会の無理解をいいことに形式的な審議で国会を通してしまおう、という魂胆だ。 メディアの動きも鈍い。情報や解説を役所に依存している。TPPで得をするのは誰で、損をするのは誰か。農業の問題はいろいろ議論されたが、農業はTPPの中心テーマではない。 誰が得をするのか、を探るなら、TPP
甘利氏のTPP交渉は「本物」だったのか？公開された条約文でわかった恐怖 - まぐまぐニュース！
２月４日に署名式が行われ、発効にまた一歩近づいたTPP。国内メディアは好意的に報道していますが、メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』ではこの協定を「アメリカ流のグローバリゼーションを唯々諾々と受け入れ、日本国民からの富の収奪に手を貸すだけ」と手厳しく批判しています。 タフ交渉を自賛する甘利氏が残したTPPの恐怖 ２月４日の署名で条文が確定したTPP協定。日本語の仮訳が出たので目を通した。付属書を含め3,000ページ近くもあるうえ、やたら言葉の定義や、同じような文言ばかりで、読むのがおそろしく苦痛だった。 くらくらする頭に、口利き疑惑で辞任した甘利明の顔がちらついた。昨年10月５日、TPP交渉の大筋合意にこぎつけた甘利担当大臣はアトランタの会場で大口をたたいていた。 「米国に対してモノを言えるのはやはり日本が一番なので、かなり私も直接に色々なことを申し入れたし、それはある部分、他の国を代表
クルーグマン「TPP は大きな話だけど，ものすごい案件ですかね？」
Paul Krugman, “The Pacific Trade Pact Is Big, but Is It a Huge Deal?,” Krugman & Co., December 19, 2013. TPP は大きな話だけど，ものすごい案件ですかね？ by ポール・クルーグマン Edwin Koo/The New York Times Syndicate これまでに読者からこんな疑問の投稿をもらってる．環太平洋パートナーシップ協定 (TPP) の交渉について書いてないのはどうしてなの，っていう疑問のお便りだ．多くの人は，TPP はとても重大で，しかも悪しきものだとみてる． で，その理由：なんでこの交渉がとくに重要なのか，ぼくにはどうにもわかりかねてるんだよ． よくあるレトリックは――支持派も反対派もおなじように―― TPP に関わる経済の全体的な規模を強調する：「これには数億の人
イチからわかる秘密保護法案 懲役10年の厳罰、「知る権利」に懸念（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
国家機密の情報漏えいに対して厳罰を科す「特定秘密保護法案」が10月25日、閣議決定されました。9月に公表された法案概要に、いくつかの修正が加えられています。そもそも特定秘密保護法案とはどういうものなので、どこが修正されたのでしょうか。 法案では、（1）防衛、（2）外交、（3）特定有害活動（スパイなど）の防止、（4）テロ活動防止の4分類に関する事項のうち、漏えいすると日本の安全保障に著しい支障を与える恐れがある機密を「特定秘密」に指定し、保護するとされています。 秘密の有効期間は「上限5年」で、大臣など行政機関のトップの判断で無限に更新でき、その間、国民には重要情報が知らされなくなります。また、情報を漏らした国家公務員などには、最大で懲役10年の罰則が科されます。 「知る権利」「取材の自由」に配慮したが このような問題もあって、法案作成の過程では、いくつかの懸念が示されました。9月3～17日
Yahoo!ニュース
松本人志の代理人は東京地検特捜部出身の「ヤメ検」その経歴にネットは注目「どこかで見た名前と思ったら…」「大丈夫か？」
ウソつきは誰 ？/農業に精通のＴＰＰ対策委員長と聞いたのに
「ウソつきは、こりごり」。そんな声が聞こえてくるようです。写真は、栃木県日光市内の自民党掲示板に張られた「ウソのない政治」と書かれたステッカーと衆院栃木２区選出の西川公也議員のポスター。同氏は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）協議の中で、コメなどの重要５項目の関税撤廃に道筋をつけた人。党ＴＰＰ対策委員長です。 選挙区内のＪＡのある幹部は、西川氏がＴＰＰ首脳会合で撤廃を「検討する」と発言したことに「農業に精通した人なのでＴＰＰ対策委員長に就いたと聞いた。なのに、どうしてあの発言になる。みんなが怒っているよ。……自民党の公約違反は明確だ。撤回すべきだ」と怒りを隠しません。 矢板市の農家の男性は「（公約を破った）予想通りのやり方だが、公約破りという点では民主党と同じ。大企業の利益を守るという自民党の姿勢がはっきりしてきた」と話します。 安倍首相は１０日に「党公約たがえぬ」と発言しました。これ以上のウソ
内部資料入手！ ＴＰＰ合意文書に盛り込まれたネット規制の危険度 － ゲンダイネット
ＴＰＰ交渉の年内妥結はもう無理じゃないか。政府機能の一時停止でオバマ米大統領が首脳会合に出られなくなったが、それ以外にも問題が山積なのである。 「実はさまざまなルートから交渉の内部情報が漏れてきました。こんな合意をしていいのか。そういう声が各国内で強まり、それがリークにつながっているのだと思います」 こう言うのはＴＰＰ反対を貫いている山田正彦・元農相。実際、山田氏の元には膨大な内部資料が届いている。見せてくれた内部資料は衝撃だった。 「ＴＰＰは２８章（分野）のうち１４章がほぼ決まっていますが、その中身は秘密交渉で分からなかった。私が入手したのは『知的財産権』の合意文書です。その２１条には、インターネット規制につながる内容が盛り込まれているのです」 この章には知的財産の所有権の重要性がうたわれ、知的所有権の保護が確実に行われるようにさまざまな取り決めが書かれている。インターネット上の
TPP参加で日本もやばい？「アメリカの保険システムがどれだけ最低なのか」恐怖の現状 : らばQ
TPP参加で日本もやばい？「アメリカの保険システムがどれだけ最低なのか」恐怖の現状 アメリカで深刻化している格差問題ですが、中でも大きく取り上げられているのが医療問題です。 アメリカ人の多くは、ケガや病気をしてしまうと保険料を支払っていても高額の医療費を強いられるため、ろくに治療を受けられないという怖い状況にあります。 TPP参加によって、日本の医療もアメリカ化するのではと危惧されているだけに、アメリカが今どうなっているのかを、もう少し知っておく必要があるかと思います。 海外サイトの大きなトピックとなっていた、現状の保険制度を嘆くアメリカ人の投稿をご紹介します。 一人のアメリカ人男性が、以下の内容を掲示板のトピックに挙げていました。 現在、我が国の健康保険システムが、単なる巨大な金儲けのための陰謀にしか見えなくなっています。 僕は2週間に一度、89ドル（約7000円）の保険料を支払っていま
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【TPP】医療保険はＴＰＰで変わらない➡日米並行協議で変えられる - 反ＴＰＰ,マイナンバー,新自由主義
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【やじうまWatch】青空文庫、TPPによる著作権保護期間延長についてコメント
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