丸紅は4月から全従業員を対象に勤務時間のうち15%で通常業務から離れ、新しい事業の考案など「社内副業」に取り組むよう義務付ける仕組みを始める。事業会社への出資や不安定な資源分野への投資といった現在のビジネスでは長期的に経営が厳しくなるとの危機感から、社員が部門を横断して動くよう促して新事業の創出につなげる。新ビジネスを検討するために勤務時間の15%を活用することを義務として社員に通知する。国内
パソコン周辺機器大手のメルコホールディングスが製麺大手シマダヤ(東京・渋谷)の完全子会社化を決めた。「IT機器と麺」という組み合わせに株式市場にはいぶかる声もあるが、過去にもM&A(合併・買収)などで構造改革を成功させてきたメルコ側は自信を見せる。果たして今回はどんな戦略を用意しているのか。「(パソコン)周辺機器の事業環境は不透明感が高く、経営基盤の強化が重要だ」。13日に名古屋市で開いた臨時
総務省は20日、通信業界の動向などの意見を交わす有識者会合「電気通信市場検証会議」を開いた。NTT、KDDI、ソフトバンクなどの企業グループごとに携帯電話市場の寡占化が進んでいないかどうかを調査する。早ければ来年4月にも結果がまとまる見通しだ。総務省事業政策課の佐藤正直課長補佐は「通信業界ではグループ化や寡占化の実態の把握が重点事項となる」と述べた。会合に参加した委員からは「KDDIによる(通
原子力発電環境整備機構(NUMO)は14日、原子力発電所で使い終わった燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の処分地選定に向けて各地で開いている説明会で、謝金などを支払うとして学生39人を不適切に集客していたと明らかにした。不適切な集客があったのは東京、愛知、大阪、兵庫、埼玉の説明会。6日に埼玉県で開いた説明会では、1万円程度の謝礼を約束して学生12人を集めた。NUMOは当初、支払ったと
ゼンショーホールディングスは8日、牛丼チェーン店「すき家」で値上げを検討していることを明らかにした。深刻な人手不足で人件費が高騰しているため。値上げの対象は牛丼の大盛りとサイドメニューを予定しており、並盛りは据え置く方針。外食業界では大手居酒屋チェーンな
スターフライヤーが台北線で2018年10月の冬ダイヤから国際定期便に再参入する方針を固めた。北九州、福岡、中部国際の3空港と1日1往復する計画だ。かつて韓国・釜山線などの拡大路線で業績悪化に陥った経験を踏まえて観光客の動向、空港の発着枠や24時間稼働など慎重に見極めた。地元の北九州空港改修もプラスに働きそうだ。台北線就航は31日に発表する。国際線の定期便は14年3月に運休した釜山線以来4年半ぶ
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