「室温28度」のワナ…「7万円の光熱費」の節約で「4000万円の損」が出た意外なワケ（川口 友万） @moneygendai
25℃で月4000万円の人件費節減！ では室温を28℃に上げたら何が起きるのか？ 作業効率が落ち、残業が増え、人件費が激増する。 「2019年に姫路市役所で室温と作業効率の関係が調査されました」 姫路市長が元医師で、職員の健康を気にしてのことだったが、数値化され、可視化されるととんでもないことがわかった。 「1ヶ月ちょっとの間、25℃冷房にしてみたそうです。姫路市役所はおよそ4000人が勤務されているのですが、光熱費は7万円増えました。そして残業時間は平均で2.9時間減ったそうです。これを人件費に換算すると4000万円」 4000万円である。 7万円をケチって節電し、クーラーを28℃にすると4000万円の損失だったのだ。これは市役所での話なので、巡り巡って私たちが払っている税金である。 伊香賀氏らが実オフィス（社員354名、被験者12名）の被験者実験を行ったところ、もっとも作業効率が高かっ
朝日新聞「森友新疑惑」事実なら財務省解体、誤りなら朝日解体危機か（髙橋 洋一） @gendai_biz
元官僚の筆者が記者から受けた質問 国会が盛り上がってきている。裁量労働問題もそうだが、週明けからは再び「森友問題」が注目されるだろう。 というのも昨日放送のNHK「日曜討論」において、森友学園に関する財務省の決裁文書が「書き換えられた疑いがある」と報じられたことを受けて、野党の一部から「事実であれば安倍内閣は総辞職すべき」との意見も出たからだ。 この書き換え問題について報じたのは、3月2日の朝日新聞「森友文書、財務省が書き換えか 『特例』など文言消える」（https://www.asahi.com/articles/ASL317533L31UTIL060.html）だ。 報じられた当初、野党議員からは「財務省自体が吹っ飛ぶような話」（https://www.minshin.or.jp/article/113185）という声が出ていたが、わずか2、3日で「内閣総辞職すべきだ」とまで話が格上げ
94％がバイリンガルに！オランダ小学校の英語教育はここがスゴイ（倉田 直子） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
「世界一の教育」といわれるオランダの小学校。オランダ在住ライターの倉田直子さんによる短期集中連載では、「なぜ世界一なのか？」を探っている。これまでに「オランダの小学校は教育費が無償！」「落ちこぼれがいない、飛び級も留年も当たり前」「外れがない！ オランダの驚くべき担任制」についてお伝えしてきた。第4回目となる今回は、非英語圏における「英語力世界一」と言われるゆえんをお伝えする。 教科書にはテイラー・スウィフトが 学費が無料であるオランダの小学校は、基本的に実費で教科書を購入することはない。すべて学校から無料で支給されるのだ。その代り、宿題でもでない限り、教科書を家に持ち帰ってくることもない。そのため、筆者はオランダの公立小学校に通う自分の娘が、学校でどのような教科書を使用しているのか知る機会はほとんどなかった。 けれど初等教育6年生（9歳頃の子供が所属する学年）になって数週間たったある日、
「違法民泊」に独りで泊り続けた女子の想像を絶する経験（吉松 こころ） @gendai_biz
違法民泊に入室するたび、必ずやってしまうこと 私は、昨年の7月から12月にかけ、思い立って国内の違法民泊に60泊ほど泊まった。 当時は「民泊」という言葉が騒がれ始める少し前で、不動産の賃貸市場に関する業界紙に勤務し、全国を飛び回っていた私が「出張のたびに民泊に泊まっている」と話すと随分と珍しがられた。「中国人旅行者でもそんなに泊まってないよ」と笑われたが、自他共に認める「民パッカー」だった。 そんな私が、ある頃から、民泊に泊まるたびに入室後すぐ、行うようになったことがある。「誰かが潜んでいないかチェック」だ。 風呂、押入れ、トイレと、人が隠れられるような場所を、恐る恐る見て回る。とくにベッドの下を覗く時は、心臓がばくばくと波打つ。宿泊施設でありながら、「安心感や快適性」とは程遠い場所。それが、違法民泊だ。 なぜ、こんなチェックを行うようになったのかというと、民泊における「鍵」の管理の実態を
人格を壊して遊ぶ…日本で「いじめ自殺」がなくならない根深い構造（内藤 朝雄） | 現代ビジネス | 講談社（1/6）
なぜ「いじめ自殺」が後を絶たないのか？ 「教育」なら何でも許されていいのか？ 大反響となった「いじめ自殺を隠蔽するとき、教育者が必ず口にする『異常な論理』」につづき、茨城県取手市・中3女子自殺事件の核心に迫る。 「いじめ殺す」とは何か？ 茨城県取手市・中3女子自殺事件のように、子どもが自殺に追い込まれ、いじめ殺されてしまうのは、逃げられず対人距離を調節できない閉鎖環境の効果が大きく関与している。 このような有害作用から子どもたちを守るために、閉鎖空間に閉じこめ強制的にベタベタさせる現行学校制度を見直すことを、公論の主題にしならなければならないのではないか。 ここでは、中島菜保子さんが学校のグループ（教員が含まれる可能性もある）によっていじめ殺された経緯から、閉ざされた集団生活のなかで、加害者がどこまでも加害を続け、被害者が内側から破壊されるしくみを考える。そして、国や自治体の「閉鎖空間設定
「排除」発言を引き出した記者が見た「小池百合子の400日」（横田 一） @gendai_biz
「あの会見」が全ての始まり 安倍政権打倒の先頭に立つはずの希望の星、改革の旗手が一転、リベラル派の「大量虐殺」に手を下す「詐欺師」に豹変したのでは――国民にこんな疑念が浮かんだきっかけは、9月29日の都知事会見だったことだろう。 「前原代表を騙したのか、（それともリベラル派排除のために、前原氏と）共謀したのか」との私の質問に対し、小池百合子都知事（希望の党代表）が笑みを浮かべながら「排除します」と断言した時のことだ。 その4日前の25日午後、安倍晋三首相の解散表明会見の直前に、小池氏は新党・希望の党結成と代表就任、そして「原発ゼロ」を掲げることを表明していた。電波ジャックに成功すると同時に、「原発ゼロ」を訴え続ける小泉純一郎元首相とも面談して激励を受け、「脱原発の旗の下に非自民勢力が結集し、原発推進の安倍政権を打倒するのではないか」という期待感が一気に高まった。 だが、小池氏は千載一遇のチ
部活動の全国大会は、もう廃止してしまったほうがいい（内田 良） @gendai_biz
部活動の「未来展望図」 ここ数年、部活動改革の議論がかつてないほどの勢いで高まっている。 今年6月には、学校問題を長らく追い続けてきたライターの島沢優子氏が『部活があぶない』（講談社現代新書）を刊行したばかりである。私もその流れにあやかるべく7月末に『ブラック部活動』（東洋館出版社）を上梓した。 拙著のなかで、私が執筆すべきかどうか最後まで迷った内容がある。それは部活動の「未来展望図」である。 私は、エビデンス（科学的根拠）を軸にして、そこに当事者の声を織り交ぜながら文章を書くことが多い。だが「未来展望図」というのは、これから先のことであるから、当然ながらエビデンスも声もない。 だが他方で、私には焦りがあった。それは、部活動改革の議論が「目先」の課題に振り回されているように思えたからだ。 「外部指導者」活用の落とし穴 たとえば外部指導者の活用がいま、部活動改革の目玉として全国の自治体で積極
子供ができたら男が絶対買うべき「三種の神器」SSDとは何か（海猫沢 めろん） @gendai_biz
「保育園落ちた、日本死ね」が流行語になったのも記憶に新しい今年、ぼくは一本の育児小説を刊行した。 『キッズファイヤー・ドットコム』 ホストが捨て子を拾って、世間に非難されながらもクラウドファンディングで子育てする——そんな内容の小説である。 編集者から「育児小説を」と依頼されてから実に6年が経っていた。 6年のあいだなにをしていたのか？ 子育てである。 これまでそのことをあまり表立っては口にしていなかったのだが、実際大変すぎてネタにしているヒマもなかったのである。 日本の子育てはデスゲームです 今の日本で子育てすることの大変さは、連日いろいろなメディアが伝えているが、こればかりは体験しないとわからない部分が多い。 それに加え、男女・経済・地域によってそれぞれ、あまりに状況がちがいすぎるため、誰かが何か意見を言うたびに炎上しているのを見かける。 以前は他人事だったが、今ならわかる……はっきり
「これまでの記事を撤回したい…」沖縄で私はモノカキ廃業を覚悟した（中川 淳一郎） @gendai_biz
「高江ヘリパッド工事反対運動」「大阪府警機動隊員による『土人』発言」「『ニュース女子』沖縄ヘイト番組騒動」「オスプレイ配備反対」「辺野古工事反対運動」などなど、昨今、沖縄を舞台・題材にし、リベラル派と右派の衝突が続いている。 なかでも『ニュース女子』（TOKYO MX）が1月2日に報じた沖縄基地問題に関する報道が波紋を広げている。 市民団体「のりこえねっと」が「日当」を支払って反対派を沖縄に送り込んでいる、といった報道を行った。番組中では、高江では工事反対派があまりにも危険なため取材陣がこれ以上は入れない、といったリポートもしている。また、反対派を「テロリスト」扱いし、その「黒幕」として、のりこえねっとの共同代表・辛淑玉氏について言及した。 これを受け、辛氏らはBPO（放送倫理・番組向上機構）の放送人権委員会に人権侵害の申し立てをし、1月27日には「TOKYO MX-TV「ニュース女子」に
美人AV女優と呼ばれた女の絶望的な「その後」（中村 淳彦） @gendai_biz
AV女優の実態を描いた『名前のない女たち』シリーズ。最新刊『貧困AV譲の独白』では、「貧困」に焦点を当て、18人の女たちの壮絶な過去と現在を著している。本書のなかから一部を抜粋して公開する。 突然の電話 「私さ、元AV女優だけど。取材してもらいたいんだけどさ。暇なんだよね」 井上沙耶（仮名）という元AV女優から突然電話があった。2004～2005年に企画AV女優をしていたそうで、年齢は37歳。とにかく暇なので取材して欲しいという。 神奈川県某市に向かった。駅から徒歩15分ほど。言われた住所は古い住宅街で、築40年以上と思われる老朽した木造アパートがあった。一般的な所得があれば、決して住むことはない老朽住宅だ。 2004年といえばAV女優志願者が増え、スタート地点に立つまでの競争が始まっていた時期で、元AV女優ならばそれなりのスペックを持っているはず。引退後も水商売や風俗に流れれば、それなり
「シュタイナー教育を受けた原体験を生かして、多様な価値観によって触発しあう高校をつくりたい」---『cha!cha!cha!』編集長・石黒和己（佐藤 慶一） @gendai_biz
「高校をつくることに可能性を感じたのは、母校の存在がきっかけだと思います。私が高校3年生のときに学校法人格を取得したので、高校卒業資格をもらえないのに毎日通っていました。大学入試の面接でも『多様な価値観をもつ高校をつくりたい』とプレゼンしていましたね」 こう語るのは、慶應義塾大学総合政策学部2年の石黒和己氏（20）だ。名古屋生まれの石黒氏は地元の小学校を卒業後、神奈川県藤野町（現在は統合して相模原市）にあったシュタイナー学園 中等部・高等部を経て、慶應義塾大学に進学した。 シュタイナー学園は、オーストリア帝国出身の思想家、ルドルフ・シュタイナーの教育観や人間観にもとづき、12年一貫のカリキュラムを実践する学校。シュタイナー教育では、教科書やテスト、制服がないことをはじめ、点数評価をおこなわないことや早い時期からの外国語教育なども特徴だ。いまでは、この教育を実践する学校が世界中に1000校以
「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…（髙橋 洋一） | マネー現代 | 講談社（1/6）
鳥越俊太郎氏もダマされていた 先週26日（土曜日）、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。 その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。 借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。 テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政
これは第二の「住基ネットワーク」マイナンバー制度実は巨額利権だった（週刊現代） @gendai_biz
'02年に導入された住基ネットを活用しているだろうか? 住基カードの交付率はわずか5%。壮大な税金の無駄遣いとなった。政府と霞が関はそれと同じ轍を踏もうとしている。その背景には—。 3000億円をドブに捨てる 「この法案が通っても、国民にとっての利益など、ほとんどありません。マイナンバー制度ができたら個人事業主や政治家の収入が把握できて、脱税を取り締まることができるかといえば、そんなことはまったくない。あえてメリットを挙げるとしたら、引っ越しのときに市役所に出す書類が1枚で済むということくらい。壮大な無駄遣いになる可能性が高いのです」 こう指摘するのは元経産省官僚の古賀茂明氏だ。 5月9日、納税や年金などの情報を国が一元管理する「共通番号(マイナンバー)制度」法案が衆院を通過した。国民一人ひとりに番号を振り、年金や納税、家族構成などの情報を管理する。政府の試算によれば、システム構築に300
これが真相だ!「国税に土下座」サッポロビールが震えた日 大ヒット商品『極ZERO』販売中止税金116億円支払え（週刊現代） @gendai_biz
これが真相だ!「国税に土下座」サッポロビールが震えた日 大ヒット商品『極ZERO』販売中止税金116億円支払え 製造・販売の免許をつかさどる国税からすれば、「酒税」は絶対にとりっぱぐれてはいけない牙城。大手メーカー相手でも容赦はしない。泡立つような「ビール戦争」の伏線は、10年前に張られていた。 牙をむいた「酒税マフィア」 市販されているビールや酒を買い上げて、職場に持ち帰る。社内の宴会用に使うのではなく、彼らの目的は成分の分析である。 ラベルに表示されているアルコール度数や原材料の内容に嘘はないか—。 最先端の分析装置を駆使して、徹底的に洗い出す。スポイトやビーカーが置かれた職場は企業の研究所さながら。税務調査に同行し、製造現場も調査する。日本最強の調査機関・国税に、そんな「酒の番人」がいるのはあまり知られていない。 職名は鑑定官。一度目をつけたら容赦なく追いつめることから、一部の業界関
現代ビジネス：知らぬは客ばかり、外食産業実はこんなふうに作っています
食用に向かない材料をくっつけて美味しくしたり、新鮮さを保ったり……最先端の技術を使えば、ほら、できあがり。外食に出掛けた先で知らないうちに口にしている「製品」、こんなにあるんです。 家庭料理とはまったくの別物 大きな赤身の塊肉。それが台に載せられ、機械に吸い込まれていく。上から剣山のような何十本もの針が降りてきて肉に突き刺さった。針の先から液体が注入された瞬間、ボワッと肉が膨張し、ひとまわり大きくなる。針の抜き刺しが何度も繰り返され、その肉の「加工」が終わる。 加工後の肉をスライスすると、そこには以前の姿からは想像もできないような美しい霜降りが現れた—。 これが、「インジェクション肉」の作り方だ。肉に注入されたのは、液状化させた牛脂。同時に軟化剤なども添加されるため、あっという間に脂がのって柔らかい高級霜降り肉のような味わいに変わる。 ホテルや百貨店などの食材偽装問題で話題となって初めて、
大研究 なぜ日本の企業はこんな採用をしているのか ユニクロ・楽天・グーグルほか 急増中!「英語ができて、仕事ができない」若手社員たち（週刊現代） @gendai_biz
大研究 なぜ日本の企業はこんな採用をしているのか ユニクロ・楽天・グーグルほか 急増中!「英語ができて、仕事ができない」若手社員たち 就活が本格化すると、こぞってTOEICの教材を買い込む学生たち。日本の歴史や文化をよく知らないまま、英語ができるだけの「グローバル人材」となった若者たちに、仕事ができるわけはない。 グローバル人材が欲しい! 楽天のある幹部が言う。 「一度、英語が堪能だという新入社員に、海外の取引先に電話をさせたことがあった。一見スムーズにやりとりしているように見えたのですが、あとで相手の担当者から私のところに電話がかかってきた。電話先の相手は中国人で、英語はできるがネイティブではなかったため、内容が全く通じていなかったんです。そういう人と話すとき、ましてや電話では、簡単な単語を使ってゆっくり話すものですが、その新人にはそうした常識がなかった。話が通じているのかわからないまま
韓国に売った日本人「実行犯」の告白「技術流出-新日鉄の場合」（週刊現代） @gendai_biz
韓国籍の〝産業スパイ〟が、中国の鉄鋼大手に機密情報を売り渡した。蓋を開けると、その技術は日本企業が開発したものだった---。アジアを舞台に繰り広げられた熾烈な企業間競争の内幕に迫る。 損害は1100億円 〈損害賠償等請求事件 訴訟物の価額 金1105億4120万円〉 〈被告POSCOが、(中略)田中氏、大蔵氏、被告瀬田及び山下氏(仮名、原本では実名=編集部注)らをはじめとする日本に居住する原告の元社員、その他の日本における複数の協力者と共謀の上、(中略)高額の対価を支払うのと引き換えに、(中略)高品質の方向性電磁鋼板の量産を極めて短期間で成功させたことにより、原告に対して巨額の損害を被らせた〉 請求額約1100億円、印紙代だけで1億1657万円(!)という超巨額の賠償請求訴訟が今年4月、東京地裁に提起された。 原告は日本最大の鉄鋼メーカー・新日鉄(現・新日鉄住金)、被告は韓国の鉄鋼最大手・
鬼木阪大名誉教授が警告！「総務大臣は保有免許の『承継』は拒否せよ！政府はソフトバンクによるイー・アクセス買収を阻止すべきだ」（小池 良次） @gendai_biz
鬼木阪大名誉教授が警告！「総務大臣は保有免許の『承継』は拒否せよ！政府はソフトバンクによるイー・アクセス買収を阻止すべきだ」 ほんの数週間前に行われた「ソフトバンクによるイー･アクセス買収」は忘れ去られ、世間は「米携帯3位スプリント･ネクステルの大型買収」に沸いている。米国進出に燃えるソフトバンク。そんな中、同社に厳しい注文をつけた人物がいる。通信業界分析で有名な鬼木甫(おにき･はじめ)大阪大学･大阪学院大学名誉教授だ。 「ソフトバンクによるイー･アクセスの買収･合併について---消費者･国民の立場から」(意見表明)、2012年10月15日 長年、無線免許のオークション導入を提唱してきた同氏は、今月初めのイー･アクセス買収が電波の公平な利用を阻害する行為であると分析し、「総務省と公正取引委員会は積極的な対応を取るべきだ」と厳しい意見を述べている。今回は私のもとに送られてきた同氏の意見表明を
シリーズ「大学なんて行く必要ない」 vol.119歳の起業家、乾夏衣さんの場合（イケダ ハヤト） @gendai_biz
昨年末、取材のアシスタントをツイッターで募集したところ、非常に優秀な青年が面接に訪れてくれた。数分話して意気投合し、さっそく仕事を手伝ってもらうことになった。 仕事の中でそれとなく彼の経歴を聞いたとき、私は驚愕した。大人びた風貌と仕事への姿勢に、てっきり卒業手前の大学生だと思っていたが、なんと彼は2011年に高校を卒業したばかりの「19歳」の青年だったのである。 さらに彼は「大学に進学していない」と語り、私に二度目の驚きを与えた。彼の言い分は〈vol.2〉以降の記事で詳しく紹介したいが、「大学に行かなくても、ソーシャルメディアで仲間はつくれる」という時代背景が、彼に大学進学を踏みとどまらせた一つの要因になったという。 私事ではあるが、我が家はもうすぐ第一子を授かろうとしている。子育てに期待が募る一方、生まれる前から不安なのは「教育費」の問題だ。私の職業は「不安定」の代名詞ともいえる「フリー
現役の東大教授(安冨歩氏)が明かす平気で人を騙す「東大の先生たち、この気持ち悪い感じ」（週刊現代） @gendai_biz
一流の学者が教鞭を執り、聡明な学生が学ぶ、最高学府・東京大学。その中にあって、彼らの話す「言葉」に不気味さを覚えた一人の教授がいた。「東大話法」と名付けられた、危険な話術の正体とは。 うわべを取り繕う天才 私は今、東京大学に籍を置いていますが、身の周りでおかしなことがたくさん起きていることに気付きます。 たとえば、ある教授が地位を維持するために、あるいは自分の研究費を稼ぐために、自分の研究室にいる研究員の論文や、学生のアイデアを取り上げる。 ある助手は、直属の教授のパワーハラスメントを受けて苦しみ、学内の委員会に訴えました。でも、証拠がないと取り合ってもらえなかった。彼は、結局大学を辞めました。 その助手はその前に、自分のやらされている仕事の理不尽さに疑問を抱き、仲間の助手と共に、仕事の意味を主任教授に尋ねました。するとその意味をきちんと説明せずに、代わりに「2人に研究費として10万円ずつ
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