スノーボード日本代表の未成年の男子選手２人が、昨年１２月の米コロラド州での遠征中に、大麻を使用した疑いが浮上した問題で、複数の関係者は２７日、「ドーピング検査で引っかかったようだ」と明らかにした。全日本スキー連盟（ＳＡＪ）も独自に外部機関に検査を依頼しており、同日午後に理事会を開いて対応を協議し、同日夕の記者会見で経緯を説明する。 ２人はいずれもＳＡＪの強化指定選手で、関係者によると、このうちのひとりは、国際大会で入賞経験もある有力選手。 大麻は、世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）の禁止薬物リストに含まれ、「競技会時に禁止される物質」とされる。日本国内では所持、使用が大麻取締法で規制されているが、米コロラド州では、２０１２年の住民投票で、酒やたばこと同様に嗜好品（しこうひん）として合法化されており、２１歳以上なら１オンス（約２８グラム）までを所持、使用できる。 アスリートと大麻をめぐっては、

安倍晋三首相は２６日の１億総活躍社会に関する国民会議で、保育士と介護職員の賃金を来年度から引き上げる方針を表明した。平均月額で保育士は約６千円、介護職員は約１万円の上げ幅を想定。経験のある保育士にはさらに上乗せし、最大で数万円程度の賃上げとする考えだ。 首相は会議で「保育士として技能、経験を積んだ職員について、競合他産業との賃金差がなくなるよう処遇改善を行う」と強調。５月にまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」に盛り込む考えを明らかにした。 安倍政権は「待機児童ゼロ」や「介護離職ゼロ」を目標に掲げ、保育や介護の受け皿を増やす方針を決定。しかし、保育士は２０１７年度末までに約９万人、介護職員は２０年代初頭に約２５万人不足すると見込まれ、人材の確保が急務だ。 政府の昨年の調査では、賞与を… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会

どうしても食料と水が不足してしまう被災地にて、食料を持って救助に駆けつけた自衛隊員は被災者に温かいご飯をつくって配る。だが、被災者によると自衛隊員たちがご飯を食べているところを一度も見たことがないという…。 一体、自衛隊の人たちは現地にてどこで何を食べているのか？厳しい規則があるようで、子供からの差し入れも受け取らなかった。 言うまでもなく自衛隊員たちも人間なのだから何かを食べないと活動できない。ただ、現地でつくった温かいご飯は全て被災者に配ってしまい、当の本人たちの分は全く残らないという。 この疑問について、これまでメディアに取り上げられなかった真実が、4/19に明かされ周囲がどよめいた。そんなことをしていたのか！ 急いで現場に駆けつけた隊員はすぐにご飯をつくる準備を始め、大きな調理器具を使って数百人単位の調理に集中する。そして長蛇の列を長い時間をかけてさばいてから車に戻り、持参した缶詰

多くのマスコミが地震災害に見舞われた熊本県に押し寄せ、現地での救援活動を邪魔している。毎度のことながら、ただ視聴率や部数を稼ぎたいだけのマスコミは今回のような非常事態には遠慮せずに厚かましい行動を取れば取るほど仕事の成果が上がるという不健全な状態にある。 １．被災者を無視して列に横入りしてガソリンを補給した関西テレビ。 ▼大きな写真。 マスコミがわざわざ危険な現地に駆けつけるのは何か役に立ちたいとか、助けになりたいという思いからではなく、ただ仕事の成果を上げたいからだ。 ２．炊き出しを配っていた現場ではマスコミの車が多すぎて邪魔になっていた。 新聞、ラジオ、テレビ局などといった全国各地のメディアが我先にとスクープを競争してとろうとするものだからこのような事態になってしまう。被災者にとってはマスコミは何の役にも立たず、邪魔でしかない。 ３．物資を運搬している最中、群がってスペースを専有するマ

一連の熊本地震でまたもショッキングな事実が明らかになった。１６日未明に起こったマグニチュード（Ｍ）７・３の「本震」は最大震度６強とされたが、実は震度７の場所があったことを気象庁が２０日に明らかにした。熊本地震では、最大震度７だった１４日夜のＭ６・５が本震ではなく、１６日未明のＭ７・３が本震とされ、日本中を驚かせたばかり。２度にわたる震度７などの大規模地震に、熊本名物のソープランドが大ピンチを迎えている。“熊本流”はどうなっているのか。 熊本地震の規模は後から大きくなっていく感もある。前震となった１４日午後９時２６分ごろのＭ６・５で震度７が観測された熊本県中部北寄りの益城町が、２０日の気象庁発表により、１６日の本震でも震度７だったことが判明。西原村も震度７で、益城町はわずか２８時間あまりのうちに２回も震度７に見舞われた。同じ場所で震度７が２回は過去に例がないという。 一連の熊本地震をめぐる報

覚醒剤事件で日本を追われ、昨年また故郷で覚醒剤に手を出し有罪判決を受けた韓流歌手・桂銀淑（ケイ・ウンスク＝５４）の落ちぶれようが分かった。判決前の桂と韓国で会った関係者が本紙に明かしたもので、その風貌はまるで「おばあさん」。怪しげな商売をする腐れ縁の男にすがり、本人は「お金がない」と漏らしていたという。かつて美貌とハスキーボイスで鳴らした人気歌手の転落人生を追った――。 桂は２００７年、日本での覚醒剤事件で懲役１年６月、執行猶予３年の有罪判決を受け、ビザが下りず翌夏、国外追放された。母国で再起を図ったが、また覚醒剤に手を出すなどの事件を起こし、昨年６月に逮捕。同１１月に懲役１年６月、罰金８０万ウォン（約８万５０００円）の実刑判決となり、翌月控訴した。 桂といえば１９８５年に「大阪暮色」で日本デビューし、一世を風靡した。「昔はすごくキレイだったけど、たぶん同世代歌手と比べたら１０歳ぐらい上に

ワクワク感はなかった。２０２０年に開催される東京五輪・パラリンピックのエンブレム発表会に、落胆の声が上がっている。公開された最終候補作４案の中からアーティスト野老（ところ）朝雄さん（４６）がデザインしたＡ案「組市松紋」が選ばれたが、発表会直前に漏れて、セレモニーは台なしに。また、事前に「Ａ案ありきだ」と喧伝されたこともあり、エンブレム委員会の宮田亮平委員長（７０＝文化庁長官）は会見でイラ立ちを見せた。全く盛り上がらなかった発表会の舞台裏を追跡した。 発表会の冒頭、森喜朗組織委員会会長（７８）は「朝から緊張とワクワク感でいっぱいでした」とあいさつした。しかし、現場の空気は、ワクワクというより疑心暗鬼に包まれていた。 発表会に先立って開かれた組織委理事会で、エンブレム委員会が投票で選んだ採用案を承認。理事会が終わってしばらくして「Ａ案に決定」と通信社、民放、ＮＨＫの報道が相次いだ。まだ公に

3千万円脱税、ラノベ作家に有罪 印税収入申告せず 2016/4/26 16:19 | 4/26 18:35 updated 経営する著作権管理会社の印税収入などを申告せず法人税約3千万円を免れたとして、法人税法違反罪に問われたペンネーム「橙乃ままれ」の作家梅津大輔被告（42）に東京地裁は26日、懲役10月、執行猶予3年（求刑懲役10月）の判決を言い渡した。駒田秀和裁判官は「刑事責任は軽くないが、事実を認め反省している」と指摘した。 判決によると、2014年3月期までの3年間に、被告が代表取締役を務める著作権管理会社の法人所得1億2200万円を隠し、3060万円を脱税した。著作権管理会社には罰金700万円（求刑同900万円）を言い渡した。

『図解 日本の性風俗』（中村淳彦/メディアックス） 現在、日本の貧困問題が深刻化している。世帯収入は10年前の20％減、非正規雇用率40％、単身女性の30％が貧困状態、生活保護受給者200万人突破……暗い数字ばかりだ。様々なデータやニュースを眺めれば、日本で格差と貧困が拡大し、女性を中心に普通に働いても人並みの生活が困難な現状がわかる。その混乱する日本の現状を、風俗嬢や性風俗業界の動向から解き明かすのが本書『図解 日本の性風俗』（中村淳彦/メディアックス）だ。 著者の中村淳彦氏は「裸の女性は、社会を映した鏡である。子供の頃に『風俗嬢になるのが夢』と作文に書く女の子はいない。風俗嬢たちは自覚、無自覚含めて、そこで働く強い理由がある」と言う。 日本は、終身雇用や年功序列などの「日本型雇用」によって世界に冠たる経済大国まで発展した。しかし、バブル崩壊後、日本型雇用は破壊され、「一億総中流」も過去

原発の使用済み核燃料から取り出した高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場について、政府は昨年、候補地を公募するそれまでの方式を改め、国が複数の候補地を選定し、協力を求める方式に転換した。候補地選定の前提として、年内に科学的な適地を示した全国マップを公表する見通しだ。岸本英雄・佐賀県玄海町長の前向きな発言は、今後の処分場選定に影響を与える可能性もある。 核のごみの処分場について、過去には深海への投棄のほか、宇宙空間に運ぶなどの案が浮上したが、現在は地下３００メートルより深い地中に埋設する「地層処分方式」を採用。地下施設の総面積は６平方キロ、総工費は３兆円と試算されている。候補地選定後、掘削などによる地質調査や地下施設での精密調査などを経て、最終的な建設地を絞り込む。

九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長（６２）が２６日、毎日新聞のインタビューに応じ、原発から出る「高レベル放射性廃棄物」（核のごみ）の最終処分場受け入れに前向きな意向を明らかにした。国は年内に処分場の適地を示す方針で、岸本町長は「町が適地と示されれば町民説明会を開き、国とも協議したい」と述べた。最終処分場の候補地を巡っては、２００７年に高知県東洋町長が応募したが、反対運動で白紙に戻った。それ以来、表立って前向きな姿勢を示した自治体や首長はなく、波紋を呼ぶのは必至だ。 昨年４月２７日の玄海１号機廃炉から１年に合わせ、岸本町長は今月２１日と２６日の２回にわたりインタビューに答え、処分場受け入れを「選択肢の一つ」と明言した。スウェーデンの処分場候補地を１３年に視察して以来「日本国内にも造るべきだとひそかに考えてきた。東日本大震災前から町議会とも非公式に議論をしてきて同じ考えが広が

九州電力玄海原子力発電所の立地自治体・佐賀県玄海町（岸本英雄町長）の原発関連公共事業において、町長と町議の関連業者が、それぞれ元請と下請で施工体制を組み、工事に参入していたことがわかった。 玄海町では政治倫理条例が制定されていないため、同町発注の公共工事を町長と有力町議の関連企業が分け合う状況も続いており、これが原発マネーによる町政腐敗を招いている。 （写真は玄海原子力発電所。手前が1号機、その奥が３号機） 原発関連工事、有力町議の実弟業者が岸本組の下請け 玄海町は、玄海原発の隣接地に体験型の次世代エネルギー啓発施設「次世代エネルギーパーク」の整備を進めてきたが、今年から敷地造成工事の段階に入っていた。 同工事の入札は今年３月に実施され、岸本町長の実弟が社長を務める地場ゼネコン「岸本組」が3,700万円で落札した。 15日までのＨＵＮＴＥＲの取材によれば、同工事の下請けに入った地場業者「中

学校のＰＴＡは、入っても入らなくてもどっちでもいいはずなのに、全員参加の雰囲気がある――。先月、タレントの菊池桃子さんのこんな趣旨の発言が、ネット上で話題になった。活動するもしないも個人の自由のはずなのに、なぜＰＴＡの世界ではそれが難しいのか。 共感の投稿相次ぐ 菊池桃子さんがメンバーを務める政府の「１億総活躍国民会議」終了後だった。発言は３月２５日にあった会議で語った内容を明らかにしたものだ。ネット上で注目され、ツイッターには「よく言ってくれた」「正論だ」など共感するコメントが相次いだ。 菊池さんの発言に反響があったのは、ＰＴＡが一般的には「事実上の強制加入」だからだ。子どもが入学すると、入会するかどうか意思確認をせずに自動的に会員としたり、退会の規定がなかったりする学校がほとんど。会員になるだけでなく、「全員が一度は役員を」「一人一役」といったルールもある。活動を休んだり役員を断ったり

長野市の山中の特定の場所で２６日までの１週間に計２１匹の猫が相次いで見つかり、市保健所が保護している。長野中央署は何者かがまとめて捨て去ったとして動物愛護法違反（愛護動物の遺棄）の疑いで捜査を始めた。猫の世話を見る市保健所は「捨てるのはれっきとした犯罪。まず相談してほしい」とする。 「こっちおいで、おいでー」「にゃーにゃー」 ２６日、昼。市街地から車で１時間ほどの市信州新町越道の山中。草木に隠れるように身を丸める灰色の猫がいた。保健所の職員がエサでおびきよせ、手元に近づいたすきに首をつかんで捕獲。車のトランクに積んだケージに入れ、無事に保護した。 猫がたくさん捨てられている―… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

アヘン系麻薬の原料になるケシについて、近畿厚生局麻薬取締部（麻取）の麻薬取締官３人が２６日、堺市北区の住宅街の道路脇に自生しているのを確認した。危険ドラッグの規制が強まり、薬物常習者が大麻に回帰する傾向がある。こうした動きが他の薬物に及ばないよう、ケシや大麻草の成長期である５～６月に抜き取りに力を入れる。 自生していたのは、あへん法で栽培が禁じられている「アツミゲシ」数株。繁殖力が強く、飛散した種子が道沿いで成長して自生することが多い。麻取や警察、自治体は毎年、成長期を中心に巡回したり通報を受けたりして、ケシや大麻草を確認。厚生労働省によると、２０１４年度は１１３万本のケシと９９万本の大麻草を抜き取った。 この日、ケシを確認した麻薬取締官は「知らずに庭で自生していることもある。わからない場合は連絡してほしい」と話す。

ビュール村の地下４８０メートルの試験施設内。粘土質の地盤の強度や水の浸透性などを調べている＝２０１３年６月２５日、宮川裕章撮影 原子力大国のフランスで、人類の難題「核のごみ」を巡る議論が続いている。北東部ビュールに計画中の放射性廃棄物最終処分場は、１９９１年以来の長い議論の末、１０年後に試験運用を始める予定だが、反対派の運動もあり、操業開始時期は依然、不透明だ。一方、最終処分場の操業まで放射性廃棄物を保管している北西部のラアーグ核燃料再処理工場では、貯蔵施設が満杯となるため拡張計画がスタートした。山積する課題に苦悩するフランスの姿は、明日の日本と重なる。 仏ナンテールの裁判所は今年３月末、ビュールの処分場建設計画に反対する６団体が、計画を進めるＡＮＤＲＡ（放射性廃棄物管理機関）を相手に起こした訴訟で、訴えを却下する決定を出した。６団体は、ＡＮＤＲＡがビュールの地下水脈の存在を過小評価し、処

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