30年以上にわたり未解決だった数学の難問「ABC予想」を証明した京都大数理解析研究所の望月新一教授の論文が、同研究所が編集する国際専門誌「PRIMS」の特別号電子版に4日付で掲載された。 難解な論文は査読者も理解に時間を要したとされ、審査に7年半かかった。内容に懐疑的な海外の数学者もいるが、編集に携わった同研究所の玉川安騎男教授は「反論は出尽くしており、今後も平行線のままではないか」との見方。「若い研究者が本腰を入れて論文を読み、改良、一般化、応用などの後続研究が現れてほしい」と期待した。 ABC予想は、整数の足し算と掛け算の関係にまつわるもの。

日本政府が天安門事件発生当日の1989年6月4日、中国を国際的に孤立化させるのは得策でないと懸念し、先進7カ国（G7）としての共同制裁を拒否する方針を固めていたことが、23日公開の外交文書で明らかになった。翌7月のフランスでのG7首脳会議（アルシュ・サミット）をにらんだ対応。非難宣言の採択を目指すG7の動きに一時反対していた経緯も判明した。 天安門事件で中国当局は民主化運動を武力弾圧し、国際社会に衝撃を与えた。極秘指定を解除された複数の外交文書からは、事件を容認できないとしながらも、日中関係悪化を避けようと対中配慮に動いた日本の姿が読み取れる。

【サンパウロ共同】3月に南米ペルーの世界遺産マチュピチュ観光に訪れた邦人男性が、コロナでの遺跡閉鎖と移動制限に遭い、麓の村で足止めされたまま200日以上を過ごした。男性は10日、ペルー政府に遺跡訪問を特別に認められ、唯一の観光客として世界遺産を“独占”した。 男性は奈良市のボクシングトレーナー片山慈英士さん（26）。3月14日に麓の村に入ったが、翌日に国家緊急事態令が発表された。 ボクシングを教えたり、宿泊先のオーナーからヨガを教わったりして日々を送っていたところ、地元紙が「マチュピチュ最後の観光客」と片山さんの境遇を報道。政府の許可につながったという。

新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の対応に、防衛省は延べ約2700人の自衛隊員を投入したが、感染者を一人も出さずに約1カ月の活動を終えた。多数の陽性患者を受け入れた各地の自衛隊病院でも院内感染は確認されず、自衛隊幹部は「最高レベルの防疫態勢をとった。他省庁よりもウイルスへの警戒は徹底していた」と説明する。 自衛隊は2月6日からクルーズ船で医療支援や船内の消毒、患者輸送などの支援を開始。乗客乗員の下船が完了した3月1日まで活動を続けた。河野太郎防衛相は当初から「一人も感染者を出すな」と厳命していた。

拉致問題を巡り北朝鮮が2014年、日本が被害者に認定している田中実さん＝失踪当時（28）＝ら2人の「生存情報」を非公式に日本政府に伝えた際、政府高官が「（2人の情報だけでは内容が少なく）国民の理解を得るのは難しい」として非公表にすると決めていたことが26日、分かった。安倍晋三首相も了承していた。複数の日本政府関係者が明らかにした。もう1人は「拉致の可能性が排除できない」とされている金田龍光さん＝同（26）。 日本では身寄りがほとんどなく「平壌に妻子がいて帰国の意思はない」とも伝えられ、他の被害者についての新たな情報は寄せられなかった。

日本海の好漁場・大和堆周辺で8月下旬、外国漁船の違法操業の警戒に当たっていた海上保安庁の巡視船に対し、北朝鮮船とみられる高速艇が接近し、乗組員が小銃を向けて威嚇していたことが13日、海保への取材で分かった。 菅義偉官房長官は13日の記者会見で「北朝鮮船舶の可能性が高いとみて、北京の大使館ルートで厳重に抗議した」と明らかにした。 海保によると8月23日、大和堆周辺で取り締まりをしていた水産庁の船から「船籍不明の高速艇が接近している」との通報を受けて巡視船が駆け付けたところ、日本の排他的経済水域内で、高速艇と北朝鮮の国旗が描かれた貨物船のような船を確認した。

医療機関を受診して処方される花粉症薬のうち、同じような効果の市販薬で代替できる薬を公的医療保険の対象外にすると、薬剤費を年約600億円削減できることが22日、健康保険組合連合会（健保連）の試算で分かった。これを踏まえ健保連は医療費抑制のため、市販薬で代替可能なケースは公的保険適用の対象外とすべきだとの提言をまとめた。23日に公表する。 健保連は大企業の社員と家族が加入する健保組合の全国組織。このうち121組合を対象に、2016年10月～18年9月の約2億7千万件のレセプト（診療報酬明細書）を基に分析した。

【北京共同】北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会は16日、報道官談話を出し、韓国の文在寅大統領が15日の演説で朝鮮半島の平和構築などを訴えたことを非難、「（韓国当局者と）これ以上話すこともないし、再び対座する考えもない」と表明した。朝鮮中央通信が伝えた。 談話は、米韓合同軍事演習を重ねて非難。「北南対話の動力が失われたのは（韓国側の）自業自得だ」とした上で、演習が終われば対話局面が来ると考えるのは「妄想」だとした。

【北京、台北共同】中国政府は31日、中国から台湾への個人の観光旅行を8月1日付で全面的に停止すると発表した。台湾独立志向の民主進歩党（民進党）の蔡英文政権に経済面で圧力を強める狙いとみられる。台湾と関係が強い米国をけん制する意図もありそうだ。 台湾で対中国政策を主管する大陸委員会は「大陸（中国）側が双方の合意を一方的に破り」停止を決めたとして、「厳正な抗議と非難」を表明した。 中国の文化観光省は「現在の両岸（中台）関係を考慮して」決定した措置だと説明している。中国は国内の一部都市の市民に限り、台湾への個人旅行を許可してきた。

【ワシントン共同】トランプ米大統領は26日、世界貿易機関（WTO）で中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けるのは不公正だと主張し、WTOが制度を見直すよう米通商代表部（USTR）に取り組みを指示した。90日以内に進展しなければ、米国として独自に途上国扱いをやめる方針。30日から中国・上海で開く米中閣僚級貿易協議で議題に上る可能性がある。 トランプ氏は26日、ツイッターで「世界で最も豊かな国々が、WTOルールを避けて特別扱いを受けるために発展途上国と自称している」と問題視し、「WTOは壊れている」と批判を強めた。

社民党は22日午前、政治団体が政党として扱われるために必須となる公選法上の政党要件の維持が決まった。比例代表の得票率が「2％以上」という条件をクリアしたためだ。少なくとも、2022年参院選までは要件が維持される。喪失すれば、選挙戦で制約がかかり、資金面の負担が増大するところだった。「護憲の老舗」は危機を免れた形だ。 政治団体のうち、れいわ新選組とNHKから国民を守る党は、いずれも得票率2％を上回り、公選法上の政党要件を満たすことが確実となった。 公選法は「国会議員5人以上」か「直近の衆院選か参院選の得票率が全国を通じて2％以上」と定める。

政治団体「れいわ新選組」の山本太郎代表は、今回の参院選比例代表に立候補した全ての候補者で最高となる97万票以上を獲得したものの、落選した。新設された特定枠で擁立した2人が優先的に当選し、3議席目を得られなかったためだ。2001年以降の現行選挙制度で落選者の最高得票も更新した。 これまでの比例代表落選者の最高得票は10年の公明党、浮島智子氏が得た約44万5千票だった。 山本氏は13年参院選では東京選挙区から無所属で出馬して初当選したが、今回は比例代表候補として全国的な集票を狙った。山本氏は21日のテレビ番組で国政に再挑戦する考えを表明した。

河野太郎外相は23日の閣議で2019年版外交青書を報告した。18年版にはあった「北方四島は日本に帰属する」との表現が消えた。「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」との文言も削除された。4島を実効支配するロシアと、拉致問題解決に応じない北朝鮮への態度を一定程度軟化させることで、それぞれとの交渉を前進させる狙いがある。 北方領土の記述で19年版は日本の法的立場に関する説明を回避。「問題を解決して平和条約を締結」するとの言い回しにとどめた。18年版にあった「未来志向の発想により、平和条約の締結を実現する」も踏襲しなかった。

【パリ共同】フランスの税関職員らが労働条件の改善を求め、パリの駅で税関検査を強化する「ストライキ」を続けている問題で、ロンドンとの間を結ぶ高速鉄道ユーロスターは28日、運行の混乱が4月3日まで続く見通しだとして、必要がなければパリ―ロンドン間のユーロスターを利用しないよう強く勧告した。 税関職員は今月上旬、賃上げや英国の欧州連合（EU）離脱に向けた職員数の増加を求め「熱意のストライキ」と称して国境の検問で検査を強化する活動を始めた。ユーロスターの発着するパリ北駅では長い列ができ、ユーロスターは運行の大幅な遅れや一部列車の運休を強いられている。

ラジオのAM放送を廃止しFM放送に転換できるようにするため、民放連が総務省に制度改正を求める方針を決めたことが22日、関係者への取材で分かった。

内戦下のシリアで約3年4カ月拘束され、昨年10月に解放されたジャーナリストの安田純平さん（44）が9日、福岡市内で講演し、解放に向けて「日本政府が交渉したとか、金を払ったとか絶対あり得ないと思う」と身代金のやりとりを改めて否定し、政府の関与は全くなかったと強調した。 安田さんは、2004年にイラクで取材中に拘束された際、「（事実と異なり）人質と報道されたことが、今回の人質につながった」と指摘。当時、日本政府が身代金を払って解放されたとの誤った認識が広まり、今回も支払いを期待したブローカーらが政府に接触していたと説明した。