韓国「もう国民は生活維持出来ない」世界初の現象スタグフレーションに突入ｗｗｗ 物価上昇と景気後退がガチで同時発生ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!! 【韓国】消費者物価急騰におののく韓国…政策目標達成も「庶民は死んじゃう」「既にスタグフレーション」の悲鳴[2/17] 1: ねこ名無し ★＠＼(^o^)／ 2017/02/17(金) 07:15:06.66 ID:CAP_USER.net 景気後退と物価上昇が同時に発生する「スタグフレーション」の危機に、韓国経済が見舞われている。韓国統計庁が２日発表した今年１月の消費者物価指数は前年同月比２．０％増の１０２．４３と急激に上昇した。物価上昇率が２％台となるのは２０１２年１０月以来、４年３カ月ぶりの高い水準だ。 中でも生鮮食料品の値上がりを受け、国民食ともいえるのり巻き（キムパプ）やラーメンなどファストフードの価格が約４～７％程度上昇し、消費者の財

「共謀罪」と同じ趣旨で政府が創設を目指す「テロ等準備罪」について、法務省は16日、衆院予算委員会理事懇談会で、普通の団体が性質を一変させた場合も、処罰対象の「組織的犯罪集団」になり得るという政府統一見解を示した。 政府は東京五輪・パラリンピックのテロ対策を強調しているが、テロ組織や暴力団などに限らず、市民団体や労組、会社なども対象となり得ることを事実上認めた形だ。法務省はこの日、「組織的犯罪集団」の定義について、「結合の目的が犯罪を実行することにある団体という趣旨で検討している」と説明。 「もともと正当な活動を行っていた団体についても、目的が犯罪を実行することに一変したと認められる場合には、組織的犯罪集団に当たり得る」との考えを示した。 例えば、基地建設反対の市民団体が工事車両を止めようと座り込みを決めれば、捜査機関が組織的威力業務妨害が目的の組織的犯罪集団と恣意的に認定する懸念がある。

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18年間もの長い間、行方不明になっていたのは、カミヤ・モブリーさん。 モブリーさんは、米フロリダ州ジャクソンビルの病院で1998年7月、出生から8時間後に、看護師を装った女性に連れ去られた。 地元テレビ局ファースト・コースト・ニュースによると、犯人は実の母親に「熱があるので、検査が必要」と話しかけ、生まれたばかりのモブリーさんを奪っていったという。 病室の近くに設置された監視カメラは、事件発生当時、故障していた。また病院内にあった他の監視カメラにも、犯人の姿をはっきりと捉えた映像はなかった。 警察は、わずかな情報を手がかりに捜索を続けたが、犯人を特定できなかった。 事件が進展したのは、2015年。誘拐発生日と同じ誕生日の女の子が、サウスカロライナ州に住んでいる、との情報が当局に寄せられた。 警察はその後、モブリーさんの身元登録に、偽造文書が使われていた事実を発見。1月12日にDNA鑑定を実

東急電鉄のホームでQRコードを見かけたことはありませんか？　床やホームドアに貼られたコードをスマホで読み取ると、「10,7,4」といった謎の数字が表示されます。いったい何のために設置されているのか？　広報部に話を聞きました。 【画像】スマホでQRコードを読み込むと… 表示された画面はこちら。ホームドアには謎の矢印や数字も 東急東横線・渋谷駅のホームドアに設置されたQRコード。コードの隣には、左矢印の中に「10両 前7両目 前4ドア」「8両 前5両目 前4ドア」の文字、右矢印の中には「10両 前1ドア 前4両目」「8両 前1ドア 前4両目」の文字があります。 どうやら、矢印は「上り」「下り」の違いを示していて、それぞれ2つずつあるのは10両編成・8両編成の場合分けのようです。 スマホのアプリでQRコードを読み込んでみると、「10,7,4」「8,5,4」と数字が表示されました。 車両やド

北朝鮮の故金正日（キムジョンイル）総書記の長男、金正男（キムジョンナム）氏がマレーシアで殺害された事件で、駐マレーシアの北朝鮮大使が１７日深夜（日本時間１８日未明）、遺体があるクアラルンプール市内の病院前を訪れ、報道陣を前に遺体の迅速な引き渡しを訴えた。また、今後まとまるマレーシア当局による司法解剖の結果について、内容を認めないとの姿勢を示した。

著名ブロガーであり、投資家、著作家、企業家にして、最近ではテレビのコメンテーターとしても活躍されている山本一郎(やまもといちろう)氏の近辺がなにやら騒がしくなっているようです。 事の発端は、映画評論家の町山智浩氏が、自身が出演するMXテレビの番組に、映画『この世界の片隅に』に出演した能年玲奈さんを出演させようとしたところから始まります。 ところが、事務所からの独立問題で「干されていた」ために、番組に圧力がかかって出演が中止。この事実を町山氏が暴露したところ、そこへ現れたのが山本一郎氏。 不思議なことに山本氏は、事務所からの圧力はなかったのではないかと主張し、町山氏を批判。ここからのお話です。 ここから山本一郎氏をめぐる壮大な謎と迷宮のパンドラの箱が開きつつあるという現在ですが、あまりにもスケールが大きな山本氏のご活躍でありますので、その全貌がつかみづらいという方もいらっしゃるかと思います。

先日、某セキュリティソフト会社の管理職の人が、ネット上の難民を揶揄したマンガに賛同する人達の情報をリストアップしネットに公開したところ、逆にその素性がバレてしまい「炎上」するということがあった。セキュリティ会社の社員が、「個人情報」をネットに公開するなどということはいかがなものか、ということらしい。 それからほどなく、今度は、この「個人情報」をネットに公開したことを批判する弁護士に対して、某地方新聞社の管理職の方が、twitter上で弁護士に対して「暴言」を書いたということで問題となり、これも「炎上」した。 この二つの「炎上」を起こした人達については様々な批判があった。社会的地位にも恵まれた５０代ということが共通点として目立つことだが、それよりも、この二人が、反差別を旗印にし、これまで賛否両論・ 毀誉褒貶を受けてきた「しぱき隊」であるということで注目を集めた部分が多い。 整理するために、最

ナチスは親日的だった？ 同盟国であり、ともに敗戦国であったからという理由から、ナチスドイツに対するシンパシーのような空気が一部に存在する。 その彼らが言うには、「ナチスは親日的だった」そうである。 だが、これは欧州のディプロマシーの中のプロパガンダをナイーブに信じ込んでしまった結果に過ぎない。現実はもっと複雑であり、ナチスの思想はもっと残酷であった。 ドイツの国策「親日」映画『新しき土』 1937年に公開された日独合作映画に『新しき土』がある。撮影は日独防共協定の前年。 当時バリバリの新進女優であった「銀幕の処女」原節子が主演。日本映画黎明期の職人伊丹万作(伊丹十三の父)がドイツ人と共同監督。ドイツ側監督は、アーノルド・ファンク。山岳映画の巨匠である。軍人に守られながら、満州の開拓に日本人娘が入植する結末に終わるこの映画。ドイツ語タイトルは『サムライの娘』。この映画は日本では大ヒットした。

韓国は一定の時差を置いて日本の成長ルートをたどっていくという話がある。東京オリンピック（五輪）が１９６４年、ソウル五輪が１９８８年に開催されたことを例にあげておよそ２０余年の開きがあるとの考えが広まっている。手垢がついた主張であるにもかかわらず、数年前には「人口絶壁」と共に再び登場し、最近のＩＭＦ報告書のためまた熱く語られるようになった。高齢化や潜在成長率下落などの数値が約２０年前の日本と似ていて、今韓国経済は一言でいうと“日本病”の入り口に立っているということだ。日本式発展モデルに従ったからそうなのかもしれないという見方がかなり多い。 北朝鮮は同じような時差を置いてソ連の通ってきた道を進んでいるという分析も出ている。今日の北朝鮮が、崩壊直前の９０年代初頭のソ連に似ているということだ。３万人に達する脱北者の研究によると、北朝鮮では最近労働党の党員証をお金を出して返却する初級党幹部が急増して

韓国人１０人のうち７人は韓日政府の慰安婦合意を再交渉すべきと考えていることが分かった。 １７日、世論調査専門会社の韓国ギャラップによると、全国の成人男女１００３人を対象に韓日慰安婦合意の再交渉の有無について質問した結果、７０％は「再交渉すべき」で答え、２０％は「再交渉はダメだ」、１０％は「答えを控える」と答えた。「再交渉すべき」という意見は、２０１６年１月５８％から２０１６年９月６３％、２０１７年２月７０％に増加している。 釜山（プサン）日本総領事館の前に慰安婦少女像を設置したことにに対して聞いた結果、７８％が「そのまま置くべきだ」と答えた。残りの１６％は「撤去、または移転すべき」、６％は答えを控えた。 今回の調査は１４～１６日、３日間にわたって全国２０歳以上の男女１００３人を対象に乱数番号法（ＲＤＤ）を利用した電話インタビュー方式で行われた。

海洋警察が今年に入って初めて機関銃を使って韓国の海域で不法操業していた中国漁船を退去措置した。 国民安全処の木浦（モクポ）海洋警備安全処は１６日午後９時５分ごろ、全羅南道（チョンラナムド）木浦市の可居島（カゴド）南西７４キロメートル（漁業協定線の内側２５キロメートル）海上で不法操業を行っていた中国の漁船約３０隻を検問したと１７日、明らかにした。 海洋警察によると、中国漁船は船体の両側に鉄格子や金網を設置して検問を妨害した。午後１０時１７分ごろ、西海（ソヘ、黄海）業管理団所属の漁業指導船が漁船１隻を拿捕すると、周辺の中国漁船約４０隻が合流して海洋警察警備艦に突き進むなど猛烈に抵抗した。 警備艦は数回の警告放送をした後、午後１１時１５分ごろ可居島南西５６キロメートルの海上でＭ－６０機関銃で９００発を射撃した。海洋警察が機関銃を撃つと、中国漁船は抵抗を止めて漁業協定線の外に逃走した。海洋警察は中

サムスンディスプレイがＬＣＤ（液晶表示装置）第１０．５世代への投資を決定せず、難しい状況に直面している。中国ＢＯＥ、チャイナスター、日本のシャープに続いてＬＧディスプレイなど競合他社がすべて第１０．５世代への投資を始めた状態だが、サムスン首脳部が特別検察官の捜査のため意思決定をしていないからだ。昨年第１０．５世代工場に着工したＢＯＥなどは来年１－３月期から生産を本格化する。業界の関係者は「サムスンディスプレイが遅くとも１－３月期には投資を決めてこそ未来のＬＣＤ業界の主導権を失わないだろう」と話した。 ◆特検の捜査で投資決定遅れる 業界によると、サムスンディスプレイは昨年下半期から忠清南道牙山（アサン）湯井（タンジョン）にＬＣＤ第１０．５世代（ガラス基板３３７０ｘ２９４０ミリ）工場を建設する案を積極的に検討してきた。敷地の確保などは終わったが、８兆ウォン（約８０００億円）以上を投入する大型事

韓進海運の歴史は韓国海運業の歴史だ。 国内１位・世界７位の海運会社の韓進海運は１９７７年に故趙重勲（チョ・ジュンフン）韓進グループ創業者が国内初のコンテナ専用船会社として設立した。当時、航空会社業を軌道に乗せた趙重勲氏は朴正熙（パク・ジョンヒ）大統領の勧めで海運業に参入した。趙重勲氏は輸送報国の創業精神で陸・海・空総合物流企業を目指した。 韓進海運は７８年に中東航路、７９年に北米西岸航路を開設し、グローバル海運会社に成長した。８８年には大韓船洲を合併し、規模を拡大した。４９年に政府が設立した大韓海運公社が大韓船洲の前身だったため、韓進海運はフラッグキャリアという名誉も得た。その後、韓進海運は順調に成長した。９２年に売上高１兆ウォンを超え、９５年に巨洋海運、９７年に独セネターラインズを買収し、欧州・中国などに領域を広げた。９６年には国内で初めて５３００ＴＥＵ（１ＴＥＵ＝２０フィートコンテナ１

小池百合子・東京都知事が２２日の都議会開会を前に、都職員が都議のために議会質問を作る慣習を禁止した。なぜ、「なれ合い」が続いていたのか。 都は２月上旬、小池氏の意向で、議会前に都職員が都議の質問を提案したり代筆して作ったり、答弁内容を詳しく決めたりする慣習をやめるよう、都の幹部職員に通知した。１０日の定例記者会見で小池氏は、「質問権は議員の最高の権能。行政の職員がそこに関与するのはおかしい」と指摘した。 どんな慣習なのか。 「例えば中小企業振興などは細かい施策が多い。『何か良いのない？』と聞いてくる議員に質問を書いて持って行くことはある」と、ある課長は言う。知事ら都幹部への質問は都議にとってアピールの場で、支援者を傍聴に呼ぶ議員も多い。課題解決に前向きな答弁を引き出せれば実績にもなるが、施策に精通していなければ難しい仕事だ。「質問文の手直しくらいは全会派の議員とやる。直してあげないと議員が

経営再建中の東芝が平成３１年から始めるシェールガス由来の米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）事業で、最大で累計約１兆円の損失が発生する可能性があることが１７日、分かった。東京電力ホールディングス子会社と中部電力の共同出資会社ＪＥＲＡが販売先探しに協力するが、米国産ＬＮＧは足元で割高となっており、苦戦している。 東芝は２５年、テキサス州フリーポートの液化基地で生産する年間２２０万トンのＬＮＧを３１年から２０年間にわたって引き取る契約を米企業と結んだ。東日本大震災後、国内では再稼働が進まない原子力発電に代わって火力発電への依存が高まり、エネルギー各社にとって燃料のＬＮＧを安く調達することは共通の課題だった。そんな中、東芝は米国産ＬＮＧと火力発電設備のセット販売で事業を軌道に乗せる戦略を描いた。 ２５年当時の米国産ＬＮＧ価格は原油価格に連動する東南アジアやオーストラリア産ＬＮＧの半値以下だったが、その後