江崎グリコの公式サイトより システム障害が原因で、ほぼすべてのチルド食品（冷蔵食品）が2カ月以上にわたり出荷停止になるという異例の事態に見舞われている江崎グリコ。その同社が現在、ある転職サイトに掲載している社内SEの人材募集ページが話題を呼んでいる。業務内容は「グローバル展開を見据えた次期統合認証基盤の企画、設計、構築」、歓迎条件は「SAP ERP（S/4 HANA含む）」などと高度なスキルを求める一方で、予定年収が「500万円～」となっている点について「低すぎる」として疑問の声が続出している。同社経営陣のシステム投資への理解度と今回のシステム障害を結びつける指摘もみられるが、同社がITエンジニアに提示している年収は適切なレベルといえるのか。業界関係者の声を交えて追ってみたい。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP　S／4HANA」を使って構築した新システムへ切

NHK放送センター（「Wikipedia」より） 産経新聞によれば、総務省は先月27日、有識者会議である公共放送ワーキンググループ（WG）の会合（第7回）を開催し、スマートフォンなどで放送を視聴できる環境にある人からの受信料収入が、NHKの財源として望ましいとする意見で一致したという。NHKがスマホ所有者から広く受信料を徴収する動きを加速させるとの見方が広まっている。 総務省は昨年秋から同WGにて、将来のNHKのインターネット関連事業のあり方に関して議論を行っている。焦点は、ネット事業をNHKの「必須業務」に変更するかどうかという点。現在は放送を補完する「実施できる業務」として位置づけられており、配信コンテンツはNHKで放送される内容の「理解増進情報」に限定されている。もしNHKがネット事業を必須業務として多額の受信料収入を元手に大々的に展開すれば、慎重に収益性を見極めながらネット事業を展

「松屋ビーフカレー」（撮影＝重盛高雄） 大手牛丼チェーン「松屋」のメニューで根強いファンが多いことで知られるカレーライス。なかでももっともお手頃な商品「松屋ビーフカレー」が「いつの間にか680円（並盛／税込）にまで値上がりしている」として驚きの声が広まっている。かつては290円で販売されていたこともあった松屋のカレーだが、なぜここまで値上げされたのか、そして680円の価値はあるといえるのか、今回は「松屋のカレーの真実」に迫りたい。 2000年には290円で販売されていた松屋のカレーだが、この20年の間に徐々に値上がり。昨年5月の価格改定時には「オリジナルカレー」の価格は480円のまま据え置かれたものの、今年1月には「オリジナルカレー」の販売が終了となる一方で、終売となっていた「創業ビーフカレー」をリニューアルしたメニューが復活。松屋のカレーメニューの最低価格が一気に200円も上がることにな

「カレーハウスCoCo壱番屋」のHPより 「ココイチ」の愛称で親しまれている大手カレーチェーン店「カレーハウスCoCo壱番屋」が、今ピンチに陥っている。2023年2月期の連結営業利益見込みは30億円にとどまっており、この数字は過去最高を記録した20年2月期のわずか6割程度となっている。そんな同チェーンは、昨年12月1日に同年2回目となる値上げを行っており、ネット上では「ココイチって高いイメージがあるのにまた値上げか……」といったネガティブな受け止められ方も散見されているのだ。 そこで今回は、飲食店コンサルティング会社・飲食店繁盛会の代表としてさまざまな飲食店の売り上げアップに尽力してきた笠岡はじめ氏に、ココイチ低迷の原因について解説してもらう。 年に2回、ココイチが行い続ける値上げ姿勢 ココイチの業績が落ち込んでしまった原因はなんなのだろうか。 「私が作成しているデータによると、コロナ禍前

※写真はイメージ画像。本文内容とは無関係です（「gettyimages」より） 福岡在住の男性会社員（50歳）が5年前に大阪市内の中古賃貸マンション1棟（築30年以上）を購入したところ、大変なトラブルに巻き込まれたという。RKB毎日放送が6月報じた。 報道によれば、この男性の年収は約1000万円で、マンション価格は2億4000万円。福岡の不動産会社はマンションを一括借り上げして、月額およそ137万5000円の家賃保証をする「サブリース契約」を提示した。男性は、月々100万円のローンを返済しても収支はプラスになると計算したという。ところが、2年も経たないうちに家賃保証のサブリース契約を不動産会社から一方的に解除された。毎月137万5000円だったマンションの家賃収入はほぼ半減の70万円になり、収支は月30万円の赤字に転落した。 男性は自分が購入した大阪の5階建てマンションを見に行ったところ、

安倍晋三氏の公式Twitterアカウントより 安倍晋三元首相が奈良市で参院選の街頭演説中に銃撃され、死亡した。現行犯逮捕された41歳で無職の山上徹也容疑者は強い不満を抱え、絶望感にさいなまれていたローンウルフ（一匹狼）で、復讐願望を募らせたあげく凶行に及んだように見える。 しかも、山上容疑者は「とにかく殺そうと思って、遊説先をつけ回していた」と供述しており、実際に手製の銃を持参し、複数の演説会場を訪れていたようだ。これだけ激しい殺意を持って安倍氏を狙ったのは一体なぜなのか。 現時点で報道されている事実から、次の3つの理由が考えられる。 1)恨みによって復讐願望を正当化 2)強い他責的傾向 3)＜例外者＞特有の特権意識 まず、山上容疑者は特定の宗教団体の名前を挙げて「母親が信者で、多額の寄付をして破産し、絶対成敗しないといけないと恨んでいた。安倍氏が団体とつながりがあると思って狙った」と供述

一部フランスメディアは、2020年の東京五輪・パラリンピックの招致をめぐり、フランス司法当局が日本の招致委員会委員長だった竹田恒和・JOC（日本オリンピック委員会）会長への捜査開始を決定したと報じた。これを受け竹田氏は11日、以下コメントを発表した。 「フランス・ルモンド紙の本日の記事に基づき私が起訴されたとの間違った情報が発信されているようですが、記事にはそのような記載はありませんし、またそのような事実もありません」 「フランス当局が調査している国際陸上競技連盟の前会長であるラミン・ディアク氏、その息子パパマッサタ・ディアク氏とブラックタイディングス社代表のタン氏の一連の疑惑捜査の件で、私は、東京2020年招致活動に関し、その調査協力として担当判事のヒアリングをフランス・パリにて受けました」 「招致委員会は、ブラックタイディングス社とのコンサルタント契約に基づき正当な対価を支払ったもので

3月8日、日本音楽著作権協会（JASRAC）は記者会見を開き、音楽教室からの音楽著作権料徴収を4月1日より始めると発表した。対象となるのは楽器メーカーや楽器販売店が運営する全国の約7300教室で、個人が運営する音楽教室は当面対象外にするとのこと。 我が子を音楽教室に通わせている方もいれば、近年“大人の音楽教室”がブームになりつつあるため、自分自身に関係があるという方もいるのではないだろうか。 徴収は行っているが契約手続の督促はしないようにとの行政指導がなされている ことの発端は2017年2月、JASRACがそれまで対象外だった音楽教室から著作権料を徴収すると発表したことにある。これに対し、一般財団法人ヤマハ音楽振興会などの音楽教室事業者は「音楽教育を守る会」を発足。同団体は同年6月にJASRACに徴収権がないことを確認するため東京地裁へ提訴、同年12月には司法判断が確定するまで徴収を保留す

昨年の10月頃から問題が露呈し始め、年末頃には不動産投資に関わる不動産業者や銀行の間で「かなりまずい」と言われていたのが、今問題となっているスマートデイズ（旧スマートライフ）の女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」だ。 4月9日、ついに同社は東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、監督命令を受けるに至った。帝国データバンクが公表したデータでは、負債は2018年3月末時点で債権者約911名に対し約60億3500万円、このうち約23億円が物件オーナー約675名に対するものとなっている。 昨年秋、すでに不動産業者の間では、「物件数が多すぎる」「こんなに急に物件数を増やしても入居者がいないだろう」「実際に入居者はほとんど入っていないようだ」といった指摘や、「（シェアハウスを前提としていても、）物件価格が高すぎる」「基本的に融資はスルガ銀行だから買った人の手元にはほとんど残らないだろう」「将来は怖い」と

金融庁は銀行法に基づき、スルガ銀行への緊急の立ち入り検査を始めた。今年3月、シェアハウスへの投資をめぐる融資トラブルで、報告徴求命令を出しているが、立ち入り検査の結果次第では行政処分を検討する。金融庁は、スルガ銀行の役員が、融資の審査を通りやすくするために書類の改竄など不正行為に関与していた可能性があるとみている。 首都圏で女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営する不動産会社スマートデイズ（旧スマートライフ）は、1月から物件所有者への賃料の支払いを突然停止し、オーナーのうちで資金繰りがつかなくなる人が続出した。大地則幸・元社長時代にトラブルの種は蒔かれていた。 スマート社は4月9日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。帝国データバンクによると、今年3月末時点の負債総額は約60億円という。 オーナーはシェアハウスをスルガ銀行からの融資を受けて建設。スマート社が一括借り上げをしたうえで

国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。 国会日程が読めない状況が続いています。ただでさえ、前日にならないと翌日の本会議や委員会の詳細が決まらない状況なのですが、このところ正常化したと思えば、また「寝る」（野党が審議に応じないこと）状態が続いているので、スケジュール担当の秘書は四苦八苦しています。 相変わらず森友学園と加計学園の問題が報じられていますが、そろそろ国民のみなさんも「モリカケはもう飽きた」と思っているかもしれませんね。そこで今回は、同じ“モリカケ”でも少し和むように食レポをお伝えします。 参議院の敷地に、古くから「一茶そば」というお店があります。10年くらい前までは、記憶力も威勢もいい名物女将に注文して札をもらうシステムでしたが、高齢で引退したのか最近は見かけません。 今は、自動販売機で食券を購入して、カウンターでそばを受け取るシステムになっています。もりそばが280円とリーズ

「現象の裏にある本質を描く」をモットーに、「企業経営」「ビジネス現場とヒト」をテーマにした企画や著作も多数あるジャーナリスト・経営コンサルタントの高井尚之氏が、経営側だけでなく、商品の製作現場レベルの視点を織り交ぜて人気商品の裏側を解説する。 2016年に東証一部上場を果たした喫茶店チェーン「コメダ珈琲店」が依然として好調だ。上場後の初決算となった17年2月期は、売上高240億5200万円（対前年比110.7％）、営業利益68億8500万円（同105％）を記録し、増収増益となった。スターバックスコーヒー、ドトールコーヒーショップに続く国内3位の店舗数も順調に伸びており、最新の店舗数は753店にまで拡大した（5月31日現在）。 1968年に創業したコメダは、まもなく創業50周年を迎える。これまでは「定番メニューをいつもと変わらず提供し続ける」が店の方針だったが、ここ数年で手法を変えている。今

「タクシー業界の風雲児」と呼ばれたエムケイ創業者の青木定雄（本名・兪奉植＝ユ・ボンシク）氏が6月8日、肺炎のため京都市の病院で死去した。88歳だった。葬儀・告別式は近親者で行った。喪主は長男で現エムケイ社長の信明氏。 青木氏は在日1世の立志伝中の人物である。1928年、朝鮮半島の南に位置する慶尚南道（キョンサンナムド）で、6人兄弟の3男に生まれた。 43年に15歳で日本に渡った。立命館大学法学部に入学したが、授業料を払えなくなり中退。56年に、ひょんなことからガソリンスタンドの経営を引き継いだ。60年、知人に勧められてミナミタクシーを設立したことが、タクシー人生の始まりとなった。63年に桂タクシーを買収。77年に両社の合併で、両社の頭文字をとって社名をエムケイとした。 60年にタクシー会社を始めた時は、車両10台で運転手は24人だった。 MKグループの中核会社であるエムケイのホームページに

安倍昭恵・首相夫人は８日、東京都内で農業と福祉に関する民間団体の会合に出席。スピーチで「世の中を騒がせているが、私で役に立てることがあればやりたい。（自身への）注目を、多くの人に（活動を）知ってもらう機会にできたらいい」「今は嵐の中にいる。嵐は自分の力ではどうにもならない」などと語った。直接の言及はなかったが、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で渦中に置かれていることを指していることは明らかだ。 同日、榛葉賀津也・民進党参院国対委員長は会見で、「安倍昭恵夫人は、今日も昨日も、いろんなイベントに参加して、いろんなことをおしゃべりになっているようでございます。『なぜご自身がこんなに注目されるのか、わからない』と言っていますが、本当にわからなかったら、これ、大変なことですよ。やっぱりご自身もしっかり説明する責任がある」と語った。 「昭恵夫人は、天真爛漫な人ですよ」 森友学園の問題を追っている

「まったく、人をバカにした話だと思いますよ。152万円も出して、ダミー（偽物）を3万5000冊も買って並べるというのですから」 そう憤慨するのは、山口県周南市のある市議会関係者だ。憤るのも無理はない。昨年12月に開催された市議会の予算委員会で、市が来年2月オープン予定の新図書館の開館準備に合わせ「ダミー本を3万5000冊分、約152万円で購入」することを明らかにしたからだ。 「ダミー本」とは、ダンボールでできた中身が空洞の偽物の本のこと。マンションのモデルルームなどで、部屋のインテリアをオシャレに演出するために使われる洋書風の小道具といえば、イメージしやすいだろう。その偽物の本を、よりによって新設する公共図書館に3万5000冊分も入れる計画というのだ。 仮に1冊2センチの厚さの単行本を寝かせて縦に積み上げると、その高さは700メートルにもなる。偽物に152万円も使わず、1冊2000円の本を

今クール（10～12月期）の石原さとみ主演の連続テレビドラマ『地味にスゴイ！校閲ガール・河野悦子』（日本テレビ系）第1話が10月5日に放送され、平均視聴率12.9％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）と好スタートを切った。 原作は『校閲ガール』シリーズ（宮木あや子著／KADOKAWA）で、女性ファッション誌編集者を目指す河野悦子（石原）がついに長年憧れていた大手出版社・景凡社に入社するも、期待に反して、原稿内容の誤りや疑問点を指摘するという“地味な仕事”を行う校閲部に配属されるところから物語は始まる。河野は希望する人気ファッション誌編集部への異動という目標を叶えるため、校閲部で奮闘するというストーリーだ。 世間的にはあまり馴染みのない校閲という仕事を扱っている点が放送前から注目を集めていたが、同ドラマが描くその内容に、早くも現実の校閲者から疑問の声が上がっている。 40代校閲者は語る。 「大手

「みなさまに非常に重要なお知らせがあります」――。 そう呼びかける独特のテレビコマーシャルで知られる司法書士法人新宿事務所（東京・新宿、阿部亮代表）。弁護士・司法書士業界に空前の活況をもたらした過払い金バブルの中で急成長、今やその分野では最大手と目される事務所だが、同事務所をめぐってはここにきてモラルハザードともとれる不祥やトラブルが立て続けに起きている。 ある裁判が横浜地裁川崎支部に提起されたのは7月2日のことだ。原告は神奈川県内の男性で、被告は新宿事務所。訴状に従えば、事の経緯は次のようなものだった。 昨年夏、消費者金融などで過去にたびたび借り入れをしていた男性は、フリーダイヤルで新宿事務所に電話し、まずは指定された日時に京急川崎駅近くの貸し会議室で新宿事務所所属の司法書士と面談した。アコム、アイフルなど完済先の4社を挙げるとともに、「ご依頼書」を作成するためタブレット端末に署名、その

ここには、刊行年度の古い本がズラリと並んでいる。これも中古本の選書リストの一部と思われるかもしれない。だが実は、これは多賀城市立図書館がツタヤ図書館としてリニューアルオープンする前、昨年4月に決裁された除籍（廃棄）本リストの一部分である。 この除籍リストをみると、ほとんどは雑誌のバックナンバーで、単行本の除籍は少ないが、その単行本には生活・実用書がズラリと並んでいる。 注目したいのは、いつ発行の本かだ。この除籍本の「受入日」（実質的には刊行年）をみると、1990年代もあるが大半は2000年代だ。前回記事で紹介した選書リストの料理本に数多くの90年代出版のタイトルが並んでいたのと比べたら、むしろ廃棄した本のほうが新しいくらいである。 市民の貴重な税金で購入する本が、廃棄した本より古いというのはどういうことなのか。これから購入しようとしている本のリストと、不要として廃棄した本のリストの見分けが