共産・小池氏「トヨタの内部留保、使い切るのに５千年」：朝日新聞デジタル
小池晃・共産党書記局長（発言録） 史上空前の利益を上げている大企業への減税をやめれば、社会保障の財源ができる。大企業には十分体力はある。 トヨタ自動車の３月期決算を見てみたら、子会社も含めて連結内部留保は約２０兆円。毎日１千万円ずつ使っていくとする。想像できませんが、使い切るのに５４８０年かかる。縄文時代ぐらいから使い始めて、ようやく最近使い終わる。 このお金を生かしたら、何ができるか。内部留保を賃上げに回す。正社員の雇用を増やす。そうすれば、トヨタの車はもっと売れるようになる。トヨタ自動車の未来を考えて、私は言っている。法人税の減税をやめて社会保障の財源に回せば、将来不安が取り除かれる。そういう人がトヨタの車を買うかもしれない。こういうのを、経済の好循環と言う。 安倍さんの経済政策は破綻（はたん）が続いています。３本の矢、新３本の矢、合計６本も放って一つもまともに当たっていない。（川崎市
中国の都市、中西部が台頭し南北格差拡大 「競争力報告」
都市競争力としては、全国で長らく1位を維持している上海市（2014年11月9日撮影、資料写真）。(c)CNS/周東潮 【6月28日 東方新報】中国社会科学院（Chinese Academy of Social Sciences、CASS）がまとめた「中国都市競争力第16回報告（総報告）」によると、①中国中西部の大都市の台頭、南北二極化の拡大②中部地区の人口増加、東部・中部地区の一体化加速、都市間の人材競争激化③成熟都市の製造業の周辺地域への拡大と、成長都市の製造業の都市部集中─などの傾向が明らかになった。 ■中国中西部の大都市の台頭、南北二極化の拡大 重慶（Chongqing）、成都（Chengdu）、鄭州（Zhengzhou）、武漢（Wuhan）、長沙（Changsha）、南昌（Nanchang）各市の2013－2016年の国内総生産（GDP）成長率はそれぞれ40.16%、33.60%、
日本のLCCが｢鉄道の強敵｣になれない理由
航空業界では1980年代の半ばになると、各社の概ねの事業分野を定めた「45・47体制」という強力な規制に対する批判が強まり、1986年に日本航空（JAL）、全日本空輸(ANA)、東亜国内航空（TDA、のちの日本エアシステム）の棲み分けが解消される形で規制緩和が始まった。1990年代半ばに実施された運賃規制の撤廃は、競争促進という面で効果があったが、さらなる競争の促進には、新規参入を促すことが不可欠となった。 そこで1996年に当時の運輸省は、航空法を改正して新規参入の足かせである需給調整規制を撤廃する方針を発表したが、羽田空港の発着枠の問題から、新規参入が生じる状態ではなかった。この問題については1998年、前年の羽田空港新C滑走路の供用に伴って発着枠が増加した分のうち6枠分を、政策的に新規参入の事業者に配分することになった。 規制緩和の進展が生んだLCC これにより同年9月に、スカイマー
日本人が知らない欧州｢寝台列車｣の超絶進化
12月11日は、欧州の鉄道にとって節目といえるような日になりそうだ。 日本と同様、欧州でも夜行列車の斜陽化が著しいのだが、この日のダイヤ改正に合わせ、オーストリア連邦鉄道（OBB）が新たな夜行列車のマーケット開拓に挑むのだ。一方、同じ11日に、スイスでは青函トンネルを上回る世界最長の「ゴッタルド基盤（ベース）トンネル」を通る列車が営業運転を始める。 長距離バスや格安航空（LCC）に押されて久しい欧州の鉄道界だが、こうした新たな動きが復権の起爆剤になるのだろうか。 ドイツ撤退の寝台夜行事業に救世主現わる 西ヨーロッパの主要な寝台付き夜行は、複数国をまたいで走る列車のサービス画一化や車両運用の効率化などを図るため、1995年以降「シティナイトライン（CNL）」のブランドで運行されてきた。しかし、2015年12月、CNLの親会社にあたるドイツ鉄道（DB）がこの事業からの撤退を決定、欧州からこのま
｢夜行列車衰退｣は欧州でも起こっている！
2016年3月20日、札幌を出発する列車を最後に寝台特急カシオペアが廃止され、青函連絡トンネルが開業した1988年以来、本州と北海道を結んできた夜行列車は完全に姿を消すことになる。それは同時に、誕生以来の伝統であった機関車牽引の夜行列車が姿を消し、日本の夜行列車は東京と山陰、四国を結ぶ電車寝台特急サンライズを残すのみとなったことを意味する。 夜行列車の衰退は、日本だけの問題ではなく、鉄道先進国であるヨーロッパ各国でも同じ状況となっている。2015年12月、ドイツ鉄道子会社で夜行列車を運行するシティナイトラインが、1年後の2016年12月ダイヤ改正をもって夜行列車事業から撤退する、と発表した。シティナイトラインは、2016年1月現在で国内外5路線10区間が運行されているが、他国が運行している列車を除きすべて廃止する意向だ。 ヨーロッパの中心に位置するドイツから、多くの夜行列車が姿を消すという
｢寝台列車廃止｣はJRの最も賢明な選択だった
今日JRと呼ばれている鉄道会社は、かつては日本国有鉄道、略して国鉄という公共企業体であった。国鉄は1987年4月1日の深夜0時を期して分割民営化され、国鉄が実施していた旅客、そして貨物運送事業は、JR北海道、JR東日本、JR東海、JR西日本、JR四国、JR九州の6社から成る旅客鉄道会社と、JR貨物の1社から成る貨物鉄道会社とが引き継いだ。 発足から31年を経過した2018年のいまも、JR鉄道会社は7社のまま事業が継続して行われている。しかし、国鉄から承継された一般自動車運送事業や連絡船事業はその後、経営分離が実施された。 21世紀半ばの世の中において、JR鉄道会社はどのような姿となっているであろうか。筆者は先日上梓した『JRは生き残れるのか』で最大13社にまで増えていると予想した。 JRの未来はどうなるか JR北海道は4社に分割されると考えた。札幌近郊の鉄道を経営する筆者命名の「札幌北海道
世界最大の｢Twitter炎上事件｣投稿者の末路
ごく普通の無名の人がツイッターに何か少し不穏当なことを書き込む。その人のフォロワー自体はせいぜい100人くらいのものだ。しかし、それが何かのきっかけで大勢の人たちの目に触れ、非難の嵐となってしまうことがある。 これが、いわゆる「炎上」だ。僕は、実際に炎上の事件の犠牲者となった人物に多数会い、話を聞いてきた。会うと皆、ごく普通の「善良な市民」たちだ。ただ、炎上によって何もかもを失い、憔悴（しょうすい）「しきっている。本当に、皆がそろいもそろってそうなのだ。 ジョークのつもりの｢つぶやき｣が、悲劇の始まり 僕が会ってインタビューした1人が、ジャスティン・サッコである。彼女は「世界最大のツイッター炎上」の当事者だといっても過言ではない。発端は、彼女がアフリカへ向かう空の旅の最中に、本当に軽い気持ちで書いたツイートだった。 ｢アフリカに向かう。エイズにならないことを願う。冗談です。言ってみただけ。
｢低能先生｣を凶行に駆り立てたネット民の闇
人気ブロガー「Hagex」ことネットセキュリティ会社勤務の岡本顕一郎さんが殺害された6月24日の事件が大きな波紋を呼んでいる。岡本さんを殺害したのは、インターネットコミュニティの中で誹謗中傷を繰り返していた無職・松本英光容疑者。岡本さんは、自身のブログの中で、「低能先生」として知られる松本容疑者の行為を問題視し何度か取り上げていた。松本容疑者はこれを逆恨みして犯行及んだと見られている。 岡本さんはインターネットセキュリティの世界でよく知られる存在だったほか、ネット上の様々な出来事を綴った「Hagex-day.info」をHagex名で書いていた。 現実社会では接点がまったくなかった しかしこの事件が注目されているのは、岡本さんがネット社会で広く知られた人物だったからだけではない。松本容疑者が岡本さんと現実社会では接点がまったくない上、ネット上でも直接の議論などを交わしたことがないにも関わら
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