値下がり ネガティブ日経平均38,646.11-1.17%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均39,069.59+0.01%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,317.59-0.26%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,304.72+0.70%ポジティブポジティブJPYUSD=X0.01
5月17日、ドイツのフォルクスワーゲンはポルシェとの合併協議を中止。写真は両社のロゴ。7日撮影(2009年 ロイター/Ina Fassbender) [フランクフルト 17日 ロイター] 欧州最大の自動車メーカーであるドイツのフォルクスワーゲン(VW)VOWG.DEは、ポルシェとの合併協議を中止した。 VWはその理由として、ポルシェとその大株主が合併に向けた準備を整えていないため、と説明した。 VWのスポークスマンは17日、「われわれは週末に、議論を進める上で必要ないくつかの基本的な条件をポルシェが満たしていないことを認識した」として、協議が継続されるかどうかは全く分からない、と述べた。 VWは、ポルシェは両社統合に向けた戦略を持っておらず、自分たちがどこに向かおうとしているのかをはっきりさせる必要がある、と指摘した。
[ラクイラ(イタリア) 6日 ロイター] イタリア中部で6日に発生した地震は、死者が130人を超え、最大5万人が家を失った可能性がある。当局者は、今後さらに死者が増える可能性があると警告、行方不明者の数については推測を避けた。 地震は現地時間6日午前3時30分(日本時間午前10時30分)過ぎに発生し、規模はマグニチュード6.3。ローマの東約100キロに位置するアブルッツォ州ラクイラとその周辺都市を中心に大きな被害が出ている。 アブルッツォ州当局は、地震発生から約16時間の時点で130人以上の死亡が確認されたと明らかにした。ANSA通信は病院関係者の情報として、150人以上が死亡したと伝えた。 また、政府当局者によると、約26の都市で最大5万人が家を失った可能性があるほか、負傷者は1500人を超え、数千の家屋や歴史的な教会、建造物などが崩壊あるいは損傷した。
緊急会合では、北朝鮮に対して直ちに何らかの措置は取らないものの、どのような対応をとるかについて議論を継続することで合意した。 議長国を務めたメキシコのヘラー国連大使は、記者団に対し「安保理メンバーは、問題の緊急性に鑑み、安保理による適切な措置に関する議論を継続することで合意した」と述べた。 日米韓は発射について、北朝鮮に弾道ミサイル発射の停止を要求する安保理決議に反すると主張。 一方、安保理外交筋によると、中国とロシアは発射が国連のルールに違反するかどうか確信はないとしており、リビア、ベトナム、ウガンダもこの立場を支持しているという。北朝鮮は今回の発射を衛星の打ち上げだったとしている。 ある外交筋はロイターに対し「10対5だ」と語った。 外交筋によると、安保理メンバーは発射に「懸念」を表明するため、記者団向けの拘束力を持たない声明の作成に1時間近くを費やしたものの、ロシア、中国と上記3国が
3月15日WBC2次ラウンドの1組1回戦で、日本が松坂(写真)の好投などでキューバに6―0で快勝(2009年 ロイター//Danny Moloshok) [サンディエゴ 15日 ロイター] 野球の国・地域別対抗戦、第2回ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)は15日、2次ラウンドの1組1回戦を行い、1次ラウンドA組2位の日本が同B組1位のキューバに6―0で快勝した。 日本は3回に3点を先制し、試合の流れをものにした。先発の松坂投手が6回を5安打無失点、8奪三振と好投し、自身ではWBC5連勝とした。打線では、村田が適時安打と犠牲フライで2打点、城島と岩村がそれぞれ2安打の活躍だった。 日本は次の2回戦で、韓国―メキシコ戦の勝者と対戦する。
2月28日、著名投資家のウォーレン・バフェット氏は、米国債バブル、ITバブルや住宅バブルに匹敵する可能性があるとの見解を示す。昨年10月撮影(2009年 ロイター/Mario Anzuoni) [ニューヨーク 28日 ロイター] 米投資会社バークシャー・ハザウェイBRKa.NBRKb.Nを率いる著名投資家のウォーレン・バフェット氏は、リスクを警戒する投資家が、利回りのほとんどない米国債を買うことで大きな過ちを犯しているとの見方を示した。 バークシャーの株主に宛てた年次書簡の中で述べた。 同氏は、投資家が信用危機や、住宅価格と株式市場の下落に起因する「身のすくむような恐怖」に取り付かれているとし、安全資産とみなされる「トリプルA」に格付けされている米国債が、逃避買いの恩恵を受けていると指摘した。 その上で、米連邦準備理事会(FRB)と米財務省の大規模な景気刺激策により、債券投資家の敵であるイ
[シドニー 3日 ロイター] オーストラリア準備銀行(豪中銀)は、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを4.25%から100ベーシスポイント(bp)引き下げて、過去最低の3.25%とした。 中銀は声明で、世界経済は2008年末に大幅に悪化したと指摘。中国経済については「成長は続いているが著しく減速した」としている。 声明は「金融システムの安定化措置はこの数カ月、クレジット市場の機能改善に貢献した。世界各国でとられている景気刺激策と合わせて、世界経済の回復を後押しするだろう」との認識を示すとともに「ただ、世界経済の短期的な見通しは、この長年の間で最も弱い」としている。
[ベルリン 5日 ロイター] ドイツのハノーバーに住む3人の子どもが、寒さにうんざりしてアフリカを目指したものの、地元の駅で警察に補導されるという出来事があった。警察が5日に発表した。 6歳の男児と7歳の女児は、新年に何か特別なことをしようと暖かいアフリカに行き結婚することを計画。証人として女児の妹(5)も連れ、1日早朝に路面電車で中央駅に行き、空港に向かう電車に乗り込もうとしているところを警察に止められた。 警察のスポークスマンによると、子どもたちは食品や水着、サングラス、エアマットなどを詰めた3つのスーツケースを持っていた。警察官は子どもらに、現金やチケットなしではアフリカに行くのは難しいことを説明、代わりに警察署の見学ツアーをさせた後、親元に帰したという。
[ワシントン 5日 ロイター] 米連邦捜査局(FBI)は5日、その100年の歴史で最大規模の雇用キャンペーンを展開していることを明らかにした。2100人のプロフェッショナル局員が欠員となっており、850人の捜査官も重要な空きポジションを埋めるために必要だという。 FBIは米国をテロリストの攻撃から守る、犯罪と闘う、スパイを捕まえるなどの任務を担っており、現在、1万2800人以上の捜査官と約1万8400人の職員を抱えている。 2001年9月11日の同時多発攻撃以降、FBIは外国語に堪能な職員が不足している、コンピューター・システムの最新化に遅れをとっているなどの批判にさらされている。 FBIの人事部門のアシスタント・ディレクター、ジョン・ラウッチ氏は、重要な分野でスキルを持った人材をより多く採用したいと述べた。なかでも、外国語に堪能な人物やコンピューター・サイエンスの分野の人材を求めていると
[パリ 16日 ロイター] フランスの警察は16日、パリの大手百貨店「プランタン」内に仕掛けらていた爆発物を発見した。事前に届いた声明によると、アフガニスタンからの駐留フランス軍の撤退を求めるグループによる犯行とみられる。 犯行声明を出した「アフガン革命戦線」はこれまでに確認されていない団体で、爆発物の存在を知らせる手紙をフランスの通信社にあてて送っていた。 アリヨマリ内相は、プランタンで「やや古い」棒状のダイナマイト5本が見つかったとした上で、クリスマスを控え、国内の主要都市の警備を強化すると表明した。 爆発物はトイレのタンクに隠されていたが、起爆装置はなく、人命を狙ったものではないとみられている。
[ニューヨーク 16日 ロイター] 16日のニューヨーク外為市場では、米連邦準備理事会(FRB)が予想以上の大幅な利下げに踏み切ったことを受け、ドルが対ユーロと対円で急落した。 FRBは、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を従来の1.0%から0─0.25%に引き下げるとともに、リセッション(景気後退)に対応するため「利用可能なあらゆる手段」を講じると表明した。市場予想は、最大でも0.75%の利下げだった。 テンパス・コンサルティングの為替トレーダー、マット・エスティーブ氏は「予想以上の利下げを受け、ドルがすべての主要通貨に対して売られた」と指摘。 「まず米国は実質的にゼロ金利となった。さらにFRBはリセッションを回避するため、あらゆる手段を講じる姿勢を示した」と述べた。 ニューヨーク市場終盤のユーロ/ドルは約3.0%上昇の1ユーロ=1.4099ドルと、2カ月半ぶりの高値。一時は1.4
12月11日、ビザカードのジョセフ・サンダースCEOが自身のクレジットカード失くす。写真は3月にニューヨークで撮影されたもの(2008年 ロイター/Chip East ) [ニューヨーク 11日 ロイター] クレジットカード世界最大手の米ビザV.Nのジョセフ・サンダース最高経営責任者(CEO)が自身のカードなどを紛失したことが分かった。 同CEOが11日午前、当地で開催されたゴールドマンサックス金融サービス会議で、ジョークを交えながら明かした。同日早朝にビザの本社があるサンフランシスコからニューヨークに向かう途中、財布ごと失くしたという。 サンダースCEOは詳しい経緯を明かしておらず、ビザからのコメントは今のところ取れていない。
12月11日、「金融危機」がドイツの2008年流行語大賞に。写真はフランクフルト証券取引所での様子。11月撮影(2008年 ロイター/Kai Pfaffenbach) [ベルリン 11日 ロイター] ドイツ語協会は11日、今年の流行語大賞に「Finazkrise(金融危機)」を選んだと発表した。 同協会は、「『Finanzkrise』という言葉は、銀行や不動産、金融分野の劇的な変化を総括している。この言葉は今年、ほかのどんな言葉よりも関心を集めた」と述べた。 次点には「verzokt(賭博をやり続ける)」が選ばれ、オバマ次期米大統領の選挙中のスローガン「Yes, we can」が10位に入った。
12月12日、与謝野経済財政担当相は与党の09年度税制改正大綱に消費税の引き上げ時期を明記することが見送られたことについて、問われているのは首相の指導力ではないと述べた。昨年8月撮影(2008年 ロイター/Michael Caronna) [東京 12日 ロイター] 与謝野馨経済財政担当相は12日、閣議後の会見で、与党の09年度税制改正大綱に消費税の引き上げ時期を明記することが見送られたことについて、問われているのは麻生首相の指導力ではないと述べた。 自民党が責任政党として踏ん張れなかったことだとしている。 3年後の引き上げを明示することを指示した首相の立場はまったく揺らいでいないとし、政府が年末までにまとめ、閣議決定する予定の中期プログラムについて「与党の言うとおりやっていたら政府の存在意義がない。政府と与党の言うことが異なることは十分あり得る」と述べ、社会保障の安定財源確保に向けた税制
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く