東京五輪で、悲願の金メダル獲得に挑む野球日本代表「侍ジャパン」は４日夜、宿敵・韓国代表と準決勝で激突する。双方のプライドをかけた大一番となりそうだが、韓国選手団といえば、選手村に垂れ幕をつるしたり、福島産食材の風評被害を助長しかねない給食センターを設置するなど、「反日」暴挙も相次いで報じられている。３日時点で「金６、銀４、銅９、総合１０位」の原因として、「国技」であるテコンドーの不振が指摘されるが、文在寅（ムン・ジェイン）政権などの左翼勢力に相通じる「スポーツへの無関心」も影響していそうだという。ジャーナリストの室谷克実氏が、隣国の「スポーツ力」「総合国力」を考察した。 韓国の文大統領は、スポーツをダシにした外交には異常なほど熱意を見せるが、スポーツそのものには、およそ関心を持っていない人物だ。おそらく、日本の「オールド左翼」と同じく、「オリンピック＝国威発揚の場＝右翼保守勢力の台頭につな

自衛隊と米軍、英軍、オランダ軍が、沖縄の南方で共同訓練を実施した。中国共産党政権の軍事的覇権拡大を牽制（けんせい）するもので、英海軍最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中核とする打撃群も参加した。同空母が日本周辺で自衛隊と訓練したのは初めて。こうしたなか、クイーン・エリザベスの韓国・釜山入港が急きょ取りやめになった。一体、これは何を意味するのか。 「地理的距離にこだわらず、普遍的価値を共有できる国との連携強化は必要不可欠だ」 海上自衛隊第２護衛隊群司令の今野泰樹海将補は２４日、護衛艦「いせ」艦内で、こう強調した。普遍的価値とは４カ国に共通する「自由」「民主」「人権」「法の支配」とみられる。米軍主催の大規模広域訓練２０２１は２４日に行われ、防衛省は２５日に公表した。 米英は訓練に、日本も導入を決めている短距離離陸・垂直着陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂも投入した。クイーン・エリザベスの

4月23日深夜放送のラジオ『オールナイトニッポン』内で、番組のホストを務めるナインティナインの岡村隆史が女性蔑視と取れる発言をして大炎上したことは記憶に新しいところ。 女子アナ 翌週30日の放送でことの重大さに気づいた岡村が謝罪文を読み上げ、それを援護する形で急遽、相方の矢部浩之が登場し、やや辛辣な公開説教を行いました。そこで一旦、騒動は鎮静すると思いきや…。 「そもそも岡村は女性の貧困問題の構造を理解していない。これを機に知らしめてやろうじゃないか」と、フェミニストらがSNSで改めて声を荒げだし、ラジオとは無関係の他局出演番組の降板を求める署名運動にまで発展。 批判の根拠は当然明確で、落ち度は軽口を叩いた岡村にあることは間違いないのですが、それにしたって常軌を逸した叩かれ方と、ネットで日に日に膨らむ岡村への憎悪の連鎖は、公開処刑そのもので見ていてあまり気持ちの良いものではありません。 ナ

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、国内の保守派弾圧にいよいよ本腰を入れたのか－。８月１５日の「光復節」に、文大統領の退陣を求める大規模デモが行われたことに対し、「新型コロナウイルスをバラまいた」「生物化学テロ集団だ」などと因縁を付け、集会禁止や参加者のあぶり出しを始めたというのだ。雇用悪化や住宅価格の暴騰に苦しむ韓国国民に、「集会の自由」「言論の自由」はないのか。これは、新型コロナを利用して、反対勢力を潰す「コロナ公安政局」なのか。ジャーナリストの室谷克実氏が人気連載「新・悪韓論」で考察した。 ◇ 韓国の文政権にとって、光復節にソウルで行われた保守派の反政権デモは、よほどのトラウマ（心的外傷）となったようだ。 「右翼宗教団体に属する多数の新型コロナ感染者が、保守派集会に参加したことで感染が大幅拡大した」とする理屈付けで始まった、ヒステリックな集会禁止措置と保守派弾圧策が、トラウマの深さ

「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ（検索目印）を付けた投稿がツイッターで５００万件を超えたとされて話題となったが、実際には約１万２０００件のアカウントによる投稿が全体の半分以上を占めていたことが分かった。 東大大学院の鳥海不二夫准教授（計算社会科学）が、８日午後８時から１１日午後３時までつぶやかれた約４７３万件を分析したところ、投稿していた実際のアカウント数は約５８万件だった。 うち２％に当たる約１万２０００件のアカウントが、他人の投稿を転載するリツイートを繰り返していた。その投稿が全体の半分以上を占めており、一部の人が全体を押し上げている実態が浮かんだ。 一方、同じ内容を機械を使って何度も自動的に投稿する「ボット」と呼ばれる手法が広く使われた可能性は低いという。 鳥海准教授は「分析では少なくとも数十万人が直接、ハッシュタグを付けて投稿したとみられ、抗議している人が少ないと

台風１５号の直撃を受けた房総半島。「ぬれ煎餅」で知られる銚子電鉄（千葉県銚子市）では、生産工場の建物の一部が破損した。さらに、同市内ではほとんどの観光施設が復旧しているにも関わらず客足が遠のいている。同電鉄は「こうした時にこそ、銚子に来てほしい」と呼びかける。 同電鉄は、銚子駅から外川駅までの６・４キロ（１０駅）を走る小さなローカル鉄道だ。地方鉄道のご多分に漏れず、赤字続き。２００５年、「電車修理代を稼がなきゃいけないです」「ぬれ煎餅を買ってください」という悲痛なキャッチコピーを公式サイトに載せて、全国から注文が殺到し、有名になった。しかし、沿線の人口減少に加え、東日本大震災以来、観光客が激減、慢性的な赤字は相変わらずだ。 「売れるものは何でも売ろう」と、同社が「駅名愛称のネーミングライツ」の取り組みを始めたのは、１５年１２月。１駅当たり８０万円～２００万円で募集を始めた。 ネーミングライ

安倍晋三首相とトランプ米大統領は貿易交渉の大枠で合意したとし、９月にも協定に署名する見通しだと発表した。交渉は日米どちらに優位な内容となったのか。 米国はいろいろな国と問題を抱えている。中国とは貿易戦争の最中、北朝鮮とは非核化交渉、欧州とはイラン核合意で対立、ホルムズ海峡では対イラン有志連合を画策－などである。 そういう中で、日米関係は良好だ。米国は貿易・関税問題も世界で抱えていて各国とも困っていたが、昨年の米ＥＵ（欧州連合）間の関税報復がいったん休止となったことがほぼ唯一の救いだった。日米交渉の合意は久しぶりに世界経済に明るい話題だ。 ただし、日本の株式市場は荒れている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融緩和しようとしているのに、日銀は何の手も打たずに無策を決め込んでいるので円高圧力がかかっているからだ。 筆者は、日米貿易交渉について、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の成果をベース

覚せい剤取締法違反と大麻取締法違反（所持）の疑いで逮捕された元俳優、高知東生（たかち・のぼる）容疑者（５１）。逮捕のショックが尾を引くなか、今度は誰もが知る大物俳優に「逮捕秒読み」の衝撃情報が飛び交っている。内偵捜査を進めてきた警察当局は、すでに覚醒剤の使用に関する決定的な証拠を押さえたという。事態が弾ければ、芸能界を揺るがす大スキャンダルに発展するのは間違いない。 清原和博・元プロ野球選手（４８）、人気ミュージシャンのＡＳＫＡ（５８）、元「歌のお兄さん」こと歌手の杉田光央被告（５１）…。覚醒剤に溺れる有名人が後を絶たない。 関東信越厚生局麻薬取締部に２４日、逮捕された高知容疑者は２６日、東京地検に身柄を送検された。都内の自宅からは覚醒剤を吸引する際に使用するとみられるストローが押収されており、常習性も疑われるという。 警察当局が目下、徹底マークする大物俳優は、ＮＨＫ大河ドラマの主演級でヤ

東京都の小池百合子知事の「築地市場と豊洲市場の両立」という、大バクチともいえる方針に、異論・反論がわき起こっている。約６０００億円もの総事業費をかけた豊洲だけでなく、築地まで再整備する計画だけに「荒唐無稽」「莫大（ばくだい）な費用がかかる」「選挙ファーストだ」などと厳しい意見が飛び交っているのだ。学校法人「加計学園」の問題もあり、都議選（２３日告示、７月２日投開票）の序盤戦では自民党に逆風が吹き、小池氏率いる「都民ファーストの会」の追い風となっていたが、一転、混とんとしてきた。 「築地を守る、豊洲を活かすことを基本方針の第一とする」「さまざまな方法を考え、ベストなワイズスペンディング（賢い支出）でいきたい」 小池氏は２０日午後の緊急会見で、こう語った。来年５月の大型連休明けにも中央卸売市場を豊洲新市場に移転する一方、５年後をめどに築地市場跡地を再開発し、市場機能を持たせるという。 都議選の

機関車８両、貨車１０８両、コンテナ約１５００個…。震災によってＪＲ貨物は多くの資産を失った。宮城・石巻など荷物を集積する臨海部の駅は津波の直撃で使用不能に。損失は甚大だ。 大地震直後。対応に追われるなか、小林正明社長のもとに国土交通省や経済産業省の幹部などから、ひっきりなしに催促の連絡がかかった。 「東北への石油輸送を早く始めてくれ」 大地震発生から数日後、被災地を中心に深刻な燃料不足が襲った。警察、消防まで活動を制限される非常事態。タンカーより速く、タンクローリーより大量に運べる貨物列車が注目され、小林社長は救援列車の運行を決断した。 ただ、問題があった。 「貨車、機関車、乗務員の手配がピタリと合わなければ列車は運行できない。石油専用列車は通常の運行距離は２０～２００キロ程度。１０００キロ以上も大量の石油製品を毎日運び続けた経験は、鉄道１３０年の歴史になかった。運行実現にこぎつけるまで、

トランプ政権は７日、中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）が、北朝鮮とイランに米国製の通信機器を違法に輸出したことを認め、計１１億９０００万ドル（約１３６０億円）の罰金を支払うことに合意したと発表した。輸出規制品の取り締まりを巡る罰金額としては過去最高としている。 トランプ政権は発足以来、北朝鮮が２度にわたって弾道ミサイル発射に踏み切ったことにいらだちを強めている。北朝鮮と経済的結び付きの深い中国について、北朝鮮の挑発行為抑止に向けた影響力行使が不十分だとの見方もあり、過去最高額の罰金を科すことで中国側に圧力をかける狙いもあるとみられる。　（共同）

東証で年明け最初の売買日となる大発会は、ここ数年、厳しい株安でスタートしている。２０１７年はトランプ次期大統領による投資減税への期待感が株価急落の引き金になりそうだ。 戦後の東証再開以降、大発会の日経平均株価は上昇２３回、下落３２回と、下落日の出現率は５８％とやや分が悪い程度だ。ただ、直近では２０１４年の大発会が３８２円安、昨年は年末年始の４日続落で合計９３５円安、今年は年初から６日続落して合計１８１４円安と、厳しい下げに見舞われた。 来年は年初から米国投資家の売りが強く警戒される。米国では今年１２月にかけてダウ工業株３０種平均が史上最高値を連日更新したが、これは投資家の売り控えによる部分が大きい。トランプ氏が１７年中にキャピタルゲイン減税に踏み切れば、年初にさかのぼって値上がり益への課税が軽減されるとの見方が広がったためだ。 このため、買いポジションを抱えて越年した投資家が、年明けととも

日本との「通貨交換（スワップ）協定」再開を狙う韓国で、締結額が５００億ドル（約５兆円）規模の巨額になるとの観測が浮上している。経済指標が、国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下に入った１９９０年代の危機当時の水準まで悪化しており、日本のマネーをあてにするしかない韓国当局の願望も透けてみえる。 通貨スワップは、外貨不足に陥った際に、ドルなどを融通し合う仕組み。日韓の協定は２００１年に締結されたが、昨年２月に反日姿勢を強めた韓国側が一方的に打ち切った。 ところが韓国経済が失速すると韓国側からスワップ必要論が浮上、今年８月末の日韓財務対話で、韓国側が呼びかけて再開に向けて議論することで合意した。 そんななか、韓国の経済メディア、ソウル経済は、韓国の企画財政部（財務省に相当）の関係者の話として、新たな日韓スワップが「５００億ドル以上の大規模になる可能性が高い」と明らかにしたと報じた。 これが実現すれば、欧

靖国神社（東京都千代田区）の公衆トイレで、大きな爆発音がして天井に穴が空いた事件で、韓国内に事態の推移を危惧する声があるという。警視庁公安部の調べで韓国人男性の関与が浮上しているが、韓国には容疑者の引き渡し拒否を容認するようなムードがあり、日本発の国際世論によって「韓国＝テロ容認国家」と認定されかねないからだ。米国も不信感を募らせている。最新情勢について、ジャーナリストの加賀孝英氏が迫った。 「１１月の首脳会談を受けて、日韓関係が改善に向かいつつあっただけに、朴槿恵（パク・クネ）政権周辺にも『厄介なことが起きた』と受け止めている人はいる。国内世論と国際世論の反応に怯え、頭を抱え、身構えている」 韓国のマスコミ関係者はこう語った。 ご承知の通り、先月２３日、新嘗祭や七五三などの参拝客でにぎわう靖国神社で事件は起きた。公衆トイレの個室天井に穴が開き、周囲が焼き焦げ、天井裏からは固形物が詰められ